第4回では、「許可・届出・対象外」の見分け方を整理しました。
その続きとして、今回は 「許可が必要なケース」 の中でもよく出てくる、
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一般貨物自動車運送事業
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特定貨物自動車運送事業
の違いをまとめます。
まずは法律上の定義から
貨物自動車運送事業法（第2条）では、次のように定義されています。
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一般貨物自動車運送事業
他人の需要に応じ、有償で、自動車（軽自動車・二輪を除く）を使用して貨物を運送する事業で、特定貨物自動車運送事業以外のもの -
特定貨物自動車運送事業
特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業
ここで重要なのは、一般貨物は「荷主を限定しない前提」、特定貨物は「特定の者の需要に応じる」前提、という点です。
一般貨物のイメージ
一般貨物は、ざっくり言えば
荷主を限定せず、依頼があれば幅広く運送を受けるタイプ
の事業です。
運送の相手（荷主）が増えることも想定されやすく、「運送会社」として一般に想像される形態は、多くが一般貨物に整理されます。
特定貨物のイメージ
特定貨物は、
ある特定の荷主（運送需要者）の需要に応じて運送するタイプ
です。
ポイントは「たまたま今は荷主が1社」という状況ではなく、制度として“特定の者の需要に応じる事業形態”になっているかという点です。
運輸局の審査基準（国交省系資料）では、特定貨物について
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運送需要者が単数で特定されていること
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当該荷主の輸送量の大部分を確保できること
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運送契約の締結や運送の指示に、第三者を介入させないこと
といった条件が示されています。
（※ここは「単に取引先が1社」というだけでは足りず、事業の仕組みとして“専属性・安定性”が説明できることが要点です。）
「荷主が1社＝特定貨物」とは限らない
よくある理解として、
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荷主が1社 → 特定貨物
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荷主が複数 → 一般貨物
という整理がされがちです。
ただ、法律上の定義は「特定の者の需要に応じるかどうか」です。
そのため実務的には、次の点を一緒に見て整理するのが安全です。
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その荷主の需要に“特定されている”と言えるか（専属性）
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輸送量が継続的に見込めるか（安定性）
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契約や運送指示が直接行われ、第三者が介在しない形か
「今は1社だけ」という事情だけで決めるより、将来の受託範囲（他社の荷物を運ぶ可能性）も含めて整理するのが現実的です。
許可要件は基本的に共通、ただし特定貨物には“例外”があり得る
一般貨物と特定貨物は、どちらも許可制で、運行管理・整備管理・営業所・車庫など、基本的な審査項目は共通します。
その上で、車両数については、審査基準資料において
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原則：営業所ごとに5両以上
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ただし特定貨物では、輸送量など実情に応じて、地方運輸局長が5両未満を認める場合がある
という扱いが示されています。
ここは、次のように理解すると読みやすいです。
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一般貨物：原則5両以上で考える
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特定貨物：原則は同じく5両以上だが、事業の実態（輸送量等）を説明できれば例外が認められる可能性がある
※「必ず緩和される」という意味ではなく、ケース次第です。
まとめ
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法律上、一般貨物は「特定貨物以外」、特定貨物は「特定の者の需要に応じる運送」
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判断は「荷主が1社か複数か」だけでなく、専属性・輸送量の確保・契約と指示の流れも含めて整理する
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車両数は原則5両以上。特定貨物では、実情に応じて例外が認められる場合がある
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