EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT SYSTEM
育成就労制度とは?
「育成就労制度」は、
日本の人手不足分野において、外国人が原則として3年間の就労を通じて技能・日本語能力を高め、特定技能1号水準の人材へ育成することと、その分野における人材を確保することを目的とする新しい制度です。
日本の人手不足分野において、外国人が原則として3年間の就労を通じて技能・日本語能力を高め、特定技能1号水準の人材へ育成することと、その分野における人材を確保することを目的とする新しい制度です。
従来の技能実習制度を発展的に解消し、育成就労から特定技能1号、さらに分野によっては特定技能2号へとつながる中長期的な外国人材のキャリア形成を意識した制度として設計されています。
制度の施行日は2027年4月1日(令和9年4月1日)です。
UPDATED — OCTOBER 20, 2026
制度開始前ですが、すでに申請準備は始まっています
育成就労外国人の実際の受入れ開始は2027年4月1日ですが、施行日前申請はすでに開始されています。
2026年4月15日:監理支援機関の許可申請受付開始
2026年9月1日:育成就労計画認定の施行日前申請受付開始
一方、分野別運用要領や審査基準等は現在も追加・改正されています。
実際に申請する際は、申請する分野について最新の分野別運用方針・運用要領・告示を確認することが不可欠です。
実際に申請する際は、申請する分野について最新の分野別運用方針・運用要領・告示を確認することが不可欠です。
START
2027年4月1日
実際の受入れ開始
PERIOD
原則3年間
特定技能1号水準へ育成
FIELDS
17分野
分野ごとに業務・要件あり
CAREER
→ 特定技能1号
試験合格等が必要
このページの内容
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1. 育成就労制度の目的
育成就労制度の目的は、大きく分けて次の2つです。
01
人材育成
3年間の就労を通じて、育成就労産業分野に必要な技能を修得し、特定技能1号水準の人材を育成します。
02
人材確保
日本国内で人材確保が困難な産業分野において、外国人材を適正に受け入れます。
技能実習制度の主目的であった「技能移転による国際貢献」から、日本国内における「人材育成・人材確保」へ制度目的が明確に変更されたことが、大きなポイントです。
2. 技能実習制度との大きな違い
| 技能実習 | 育成就労 | |
|---|---|---|
| 主な目的 | 技能移転による国際貢献 | 人材育成・人材確保 |
| 基本期間 | 1号・2号・3号の段階制 | 原則3年間 |
| 次の在留資格 | 一定の場合に特定技能へ | 特定技能1号への移行を前提とした制度設計 |
| 本人意向の転籍 | 原則不可 | 一定要件のもと可能 |
| 前職要件 | 一定の場合あり | 原則として求めない |
| 帰国後従事要件 | あり | なし |
3. 育成就労と特定技能の関係
育成就労制度は、特定技能制度との連続性を前提として設計されています。
育成就労
原則3年間
↓
特定技能1号
原則通算5年まで
↓
特定技能2号
対象分野では更新回数の上限なし
3年間働けば自動的に特定技能1号になれるわけではありません。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合には、所定の技能試験と日本語能力試験への合格が必要です。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合には、所定の技能試験と日本語能力試験への合格が必要です。
4. 育成就労の対象は17分野
育成就労を行うことができる「育成就労産業分野」は、特定技能の特定産業分野のうち、3年間の就労を通じて技能を修得させることが適当な分野として定められます。
- 介護
- ビルクリーニング
- リネンサプライ
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 宿泊
- 鉄道
- 物流倉庫
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
- 資源循環
特定技能の対象は現在19分野ですが、
自動車運送業と航空には育成就労産業分野が設定されていません。
自動車運送業と航空には育成就労産業分野が設定されていません。
なお、物流倉庫・資源循環など、新たに追加された分野については、省令・審査基準等の整備状況を個別に確認する必要があります。
「17分野に入っている=現在すべての手続が同じ状態まで整っている」という意味ではありません。
「17分野に入っている=現在すべての手続が同じ状態まで整っている」という意味ではありません。
5. 育成就労の期間は原則3年間
育成就労は、原則として3年間の就労を通じて人材を育成する制度です。
3年間の終了時までに、特定技能1号への移行に必要な技能・日本語能力を修得することを目標とします。
3年終了時点で、特定技能1号への移行に必要な技能試験・日本語試験に不合格となった場合には、一定の要件のもと、最長1年間の範囲で育成就労を継続できる制度が設けられています。
6. 日本語能力は「開始前・1年目・終了時」で確認
育成就労では、技能だけでなく日本語能力の段階的な向上が制度上明確に組み込まれています。
| 時期 | 基本的な日本語水準 |
|---|---|
| 就労開始前 | A1相当の試験合格、又は所定の日本語講習 |
| 開始から1年以内 | A1相当の日本語能力を修得し、所定の試験を受験 |
| 育成就労終了時 | 原則A2.2相当以上の試験合格 |
就労開始前にA1相当の試験に合格していない場合でも、一定の認定日本語教育機関等によるA1相当以上の講習を受講することで制度上対応できる仕組みがあります。
「A1に合格していなければ日本へ入国できない」という制度ではありません。
また、終了時に求められるA2.2相当についても、分野によってはこれより高い日本語能力水準が設定される場合があります。
7. 技能についても3年間の「育成目標」を設定
育成就労計画では、育成期間終了までに達成する技能の目標を設定します。
技能目標の例
- 技能検定3級への合格
- 3級相当の育成就労評価試験への合格
- 対象分野によっては特定技能1号評価試験への合格
どの試験を目標とするかは、分野・業務区分ごとの分野別運用方針で確認する必要があります。
8. 外国人ごとに「育成就労計画」の認定が必要
育成就労外国人を受け入れるためには、受入れ企業等が外国人一人ひとりについて育成就労計画を作成し、外国人育成就労機構による認定を受ける必要があります。
育成就労計画に含まれる主な事項
- 育成就労を行う事業所
- 従事する業務
- 修得する技能
- 技能・日本語能力の目標
- 育成就労期間
- 育成就労責任者
- 育成就労指導員
- 生活相談員
- 報酬
- 労働時間・休日・休暇
- 宿泊施設
- 外国人が負担する費用
- 監理型の場合は監理支援機関
通常の育成就労計画認定申請は、育成就労開始予定日の6か月前から申請可能で、原則として開始予定日の4か月前までに行うこととされています。
育成就労計画の認定だけでは、日本への入国はできません。
計画認定後、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行う必要があります。
計画認定後、地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行う必要があります。
9. 受入れ企業「育成就労実施者」にも多数の要件があります
外国人を雇用する企業・事業者は、制度上「育成就労実施者」と呼ばれます。
単に求人を出して外国人を雇用すればよい制度ではありません。
主な確認事項
- 対象となる育成就労産業分野・業務区分であること
- 適切な育成就労計画を作成すること
- 育成就労責任者を選任すること
- 育成就労指導員を選任すること
- 生活相談員を選任すること
- 適切な宿泊施設を確保すること
- 労働・社会保険・租税関係法令を遵守していること
- 日本人と同等以上の報酬を支払うこと
- 分野別協議会への加入等の要件を満たすこと
- 人数枠を超えないこと
- 外国人保護のための適切な体制を整備すること
10. 「監理団体」から「監理支援機関」へ
監理型育成就労では、受入れ企業は監理支援機関による監理支援を受けます。
監理支援事業を行うためには、法務大臣・厚生労働大臣による許可が必要です。
技能実習制度で監理団体の許可を持っているだけでは、育成就労制度の監理支援機関として活動することはできません。
別途、監理支援事業の許可が必要です。
別途、監理支援事業の許可が必要です。
監理支援機関は、育成就労実施者について3か月に1回以上監査を行うことが必要です。
また、監理支援機関の許可基準には外部監査に関する要件も設けられています。
11. 育成就労では本人の意向による「転籍」が可能
育成就労制度の大きな特徴の一つが、本人の意向による転籍が制度上認められていることです。
転籍には大きく分けて、次の2つがあります。
やむを得ない事情による転籍
暴力・ハラスメント、受入れ企業の経営上の事情、計画認定取消し等により、現在の企業で育成就労を継続することが適当でない場合など。
本人の意向による転籍
所定の期間・技能・日本語能力・転籍先の要件等を満たす場合。
転籍制限期間:1年以上2年以下
本人意向による転籍には、分野ごとに1年以上2年以下の範囲で転籍制限期間が設定されています。
分野別運用方針で2年等の期間が設定されている場合でも、受入れ企業が育成就労計画上
自主的に1年と設定することも可能です。
自主的に1年と設定することも可能です。
本人意向による転籍では、そのほか所定の技能試験・日本語試験への合格なども必要です。
転籍は原則として同一の業務区分内で行います。
単に「1年働けば、好きな会社へ自由に転職できる」という制度ではありません。
単に「1年働けば、好きな会社へ自由に転職できる」という制度ではありません。
12. 報酬・労働条件・住居などの待遇
育成就労外国人は、日本で雇用契約に基づいて働く労働者です。
外国人に支払う報酬は、日本人が同じ業務に従事する場合の報酬額と同等以上でなければなりません。
また、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の日本の労働関係法令が当然に適用
されます。
されます。
- 適切な報酬
- 労働時間・休日・休暇
- 適切な宿泊施設
- 食費・居住費等の適正な設定
- 報酬の適切な支払い
- 外国人であることを理由とする差別的取扱いの禁止
- 一時帰国を希望する場合の必要な有給休暇
13. 受入れ人数には上限があります
育成就労制度では、受入れ企業の常勤職員数等に応じた受入れ人数枠が設けられています。
技能実習制度のような「1号・2号・3号」の区分ではなく、1年目から3年目までの育成就労外国人の合計人数によって人数枠を計算します。
一定の要件を満たす優良な育成就労実施者については、通常より大きな人数枠が認められる仕組みがあります。
また、指定区域における一定の優良な受入れについて特別な人数枠が設けられる場合もあります。
また、指定区域における一定の優良な受入れについて特別な人数枠が設けられる場合もあります。
14. 外国の送出機関にも規制が強化されます
技能実習制度では、一部の送出機関が外国人本人や家族から高額な手数料を徴収することなどが問題となってきました。
育成就労制度では、送出機関に関する要件を厳格化するとともに、外国人が送出機関へ支払う費用について上限を設ける仕組みが導入されています。
日本政府と送出国政府との二国間取決めを順次作成し、送出国政府が適格性を確認した送出機関を認定する制度が整備されます。
15. 育成就労外国人を保護するための規制
育成就労法では、外国人本人を保護するため、さまざまな禁止行為・保護措置が設けられています。
- 暴力・脅迫・監禁等による育成就労の強制禁止
- 契約不履行に対する違約金等の禁止
- 旅券・在留カードの保管等の禁止
- 人権侵害等があった場合の申告制度
- 相談・支援体制
- 必要に応じた転籍支援
育成就労外国人に違約金、保証金、帰国を妨げる契約等を課すことは、制度上重大な問題となります。
16. 家族帯同は原則として認められません
育成就労では、原則として配偶者・子を「家族滞在」で帯同することはできません。
この点は、特定技能1号と基本的に同じです。将来的に特定技能2号へ移行した場合には、要件を満たす配偶者・子について家族帯同が可能となります。
17. 単独型と監理型
育成就労には、大きく分けて「単独型育成就労」と「監理型育成就労」があります。
単独型
日本企業の海外事業所・関連企業等の職員を受け入れ、日本国内の事業所で育成就労を行わせる形態です。
監理型
監理支援機関による監理支援を受けながら、受入れ企業が外国人を雇用する形態です。
また、農業・漁業など一定の分野では、制度上、労働者派遣等の形態による育成就労
も認められています。
も認められています。
18. 技能実習は2027年4月1日に一斉終了するわけではありません
育成就労制度の開始に伴って技能実習制度は発展的に解消されますが、
2027年4月1日にすべての技能実習生が育成就労へ切り替わるわけではありません。
2027年4月1日にすべての技能実習生が育成就労へ切り替わるわけではありません。
2027年4月1日時点ですでに日本で技能実習を行っている外国人については、
経過措置により、認定された技能実習計画に基づいて引き続き技能実習を行うことができます。
経過措置により、認定された技能実習計画に基づいて引き続き技能実習を行うことができます。
一定の場合には、技能実習1号から2号への移行や、技能実習から特定技能1号への移行も、経過措置のもとで引き続き可能です。
「現在の技能実習生が、そのまま育成就労へ切り替わる」という理解は正しくありません。
技能実習制度と育成就労制度は、施行後しばらくの間、経過措置により併存することになります。
技能実習制度と育成就労制度は、施行後しばらくの間、経過措置により併存することになります。
19. 過去に技能実習をした外国人と育成就労
元技能実習生が、新たに育成就労で来日できるかについては、
過去の技能実習期間や業務区分等を確認する必要があります。
過去の技能実習期間や業務区分等を確認する必要があります。
過去の技能実習期間は、一定の場合、育成就労を行った期間とみなされます。
そのため、「以前技能実習をした人なら、改めて3年間育成就労できる」とは限りません。
そのため、「以前技能実習をした人なら、改めて3年間育成就労できる」とは限りません。
20. 監理型育成就労の基本的な手続の流れ
一般的な監理型育成就労の場合、大まかな流れは次のようになります。
STEP 1
監理支援機関・受入れ企業の体制整備
監理支援機関・受入れ企業の体制整備
↓
STEP 2
外国人の選定・雇用条件の確認
外国人の選定・雇用条件の確認
↓
STEP 3
育成就労計画の作成
育成就労計画の作成
↓
STEP 4
外国人育成就労機構へ育成就労計画認定申請
外国人育成就労機構へ育成就労計画認定申請
↓
STEP 5
育成就労計画の認定
育成就労計画の認定
↓
STEP 6
地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書(COE)交付申請
地方出入国在留管理局へ在留資格認定証明書(COE)交付申請
↓
STEP 7
COE交付・査証(ビザ)申請
COE交付・査証(ビザ)申請
↓
STEP 8
日本へ入国・入国後講習
日本へ入国・入国後講習
↓
STEP 9
育成就労開始・継続的な監理・報告
育成就労開始・継続的な監理・報告
21. 受入れ後も届出・報告が続きます
育成就労計画が認定され、外国人が就労を開始すれば終わりではありません。
- 育成就労実施者の届出
- 計画変更に関する手続
- 育成就労実施困難時の届出
- 帳簿の備付け
- 毎年の実施状況報告
- 転籍時の手続
- 監理支援機関による監査・訪問指導
22. 受入れ企業が今から確認しておきたいこと
2027年4月から受入れを検討する企業は、
制度開始を待ってから準備を始めるのでは遅い可能性があります。
制度開始を待ってから準備を始めるのでは遅い可能性があります。
- 自社の業務が育成就労の対象分野・業務区分に入るか確認する
- 分野別運用方針・分野別運用要領を確認する
- 分野別協議会等への加入手続を確認する
- 監理型・単独型のどちらで受け入れるか検討する
- 監理型の場合は監理支援機関を確認する
- 育成就労責任者・指導員・生活相談員を選任できるか確認する
- 報酬・労働条件・宿泊施設を確認する
- 受入れ人数枠を確認する
- 3年間の技能育成計画を検討する
- 日本語教育をどのように実施するか検討する
23. 育成就労制度をさらに詳しく知りたい方へ
育成就労制度は非常に広範な制度です。
当事務所では、テーマごとに詳細記事を作成しています。
当事務所では、テーマごとに詳細記事を作成しています。
24. よくある質問
Q. 育成就労制度はもう始まっていますか?
実際の外国人受入れ開始は2027年4月1日です。
ただし、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、
育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から始まっています。
ただし、監理支援機関の許可申請は2026年4月15日、
育成就労計画認定の施行日前申請は2026年9月1日から始まっています。
Q. 技能実習は2027年4月1日に全部なくなりますか?
いいえ。
施行日前から技能実習を行っている外国人については経過措置があります。
一定の場合には、施行後も認定された技能実習計画に基づいて技能実習を継続できます。
施行日前から技能実習を行っている外国人については経過措置があります。
一定の場合には、施行後も認定された技能実習計画に基づいて技能実習を継続できます。
Q. 育成就労外国人は会社を自由に変えられますか?
自由な転職制度ではありません。
やむを得ない事情による転籍のほか、本人意向による転籍が一定要件のもとで認められます。本人意向による場合は、転籍制限期間、技能・日本語能力、転籍先の要件等を満たす必要があります。
やむを得ない事情による転籍のほか、本人意向による転籍が一定要件のもとで認められます。本人意向による場合は、転籍制限期間、技能・日本語能力、転籍先の要件等を満たす必要があります。
Q. 日本語N4を持っていないと育成就労で来日できませんか?
必ずしもそうではありません。
就労開始前については、原則A1相当の試験合格又は所定の日本語講習による方法があります。終了時には原則A2.2相当以上が求められ、分野によってより高い水準が設定される場合があります。
就労開始前については、原則A1相当の試験合格又は所定の日本語講習による方法があります。終了時には原則A2.2相当以上が求められ、分野によってより高い水準が設定される場合があります。
Q. 3年間育成就労をすれば自動的に特定技能1号になれますか?
いいえ。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合には、所定の技能試験・日本語能力試験に合格する必要があります。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合には、所定の技能試験・日本語能力試験に合格する必要があります。
Q. 育成就労外国人は家族を日本へ呼べますか?
原則として家族帯同は認められません。
Q. 技能実習の監理団体なら、そのまま育成就労も監理できますか?
いいえ。
育成就労制度で監理支援事業を行うには、原則として別途、監理支援機関としての許可を受ける必要があります。
育成就労制度で監理支援事業を行うには、原則として別途、監理支援機関としての許可を受ける必要があります。
25. 根拠・公式情報
本ページは、2026年10月20日時点の法令、出入国在留管理庁・厚生労働省の公表情報、
育成就労制度運用要領、基本方針、分野別運用方針等を確認して作成しています。
育成就労制度運用要領、基本方針、分野別運用方針等を確認して作成しています。
- 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」
- 育成就労制度運用要領(2026年8月改正版)
- 育成就労制度Q&A(2026年10月15日更新)
- 基本方針・分野別運用方針
- 特定の分野に係る育成就労制度運用要領
- 育成就労制度に係る施行日前申請
制度開始前のため、今後も情報が更新されます。
特に、分野別運用要領、審査基準、分野別協議会への加入方法、技能・日本語試験、二国間取決め等については、必ず最新の公的情報をご確認ください。
特に、分野別運用要領、審査基準、分野別協議会への加入方法、技能・日本語試験、二国間取決め等については、必ず最新の公的情報をご確認ください。
EMPLOYMENT FOR SKILL DEVELOPMENT SUPPORT
育成就労制度の受入れ準備について
育成就労制度では、
在留資格の申請だけでなく、対象分野・業務区分の確認、
育成就労計画、受入れ体制、
監理支援機関、日本語教育、
雇用条件などを総合的に確認する必要があります。
在留資格の申請だけでなく、対象分野・業務区分の確認、
育成就労計画、受入れ体制、
監理支援機関、日本語教育、
雇用条件などを総合的に確認する必要があります。
ご相談いただける主な内容
- 育成就労制度の対象分野・業務区分の確認
- 受入れ企業の要件確認
- 受入れ準備・社内体制の整理
- 育成就労計画に関するご相談
- 在留資格認定証明書(COE)等の在留手続
- 特定技能への移行に関するご相談
- 育成就労・特定技能制度全体の整理
関連する制度・在留資格