【2025年施行】改正風俗営業法のポイントとは？ホストクラブ・ガールズバー等への影響と対応策を行政書士が解説

改正風営法の主な変更点【2025年施行内容のまとめ】

1. 「色恋営業」など不当な接客行為の明確な禁止

次のような行為が新たに禁止・規制対象となりました。

• 恋愛感情を利用して飲食を要求する行為（いわゆる“色恋営業”）

• 注文していない飲食物を提供する行為

• 料金説明の虚偽表示

• 売掛金回収を口実に、売春や性風俗勤務、AV出演を迫る行為

これらに違反すると、営業停止や懲役6か月以下・罰金100万円以下の刑事罰が科されます。

2. 性風俗店での「スカウトバック」全面禁止

性風俗店がスカウトから求職者の紹介を受けて報酬を支払う「スカウトバック」は、全面禁止となりました。店舗だけでなく、スカウト本人も処罰対象です。

人材紹介のルートに依存していた店舗は、採用戦略の大幅な見直しが必要です。

3. 無許可営業・名義貸しへの罰則強化

無許可営業や名義貸しに対し、罰則が厳しくなりました。

4. 営業許可における「不適格者」の排除強化

以下のような事業者や関係者は、営業許可を取得・継続できません。

• 暴力団や反社会的勢力

• 許可取消処分を受けた法人の親会社・グループ会社

• 行政処分を逃れるために許可を返納した者

今後は、経営者・従業員・関係会社すべてにおいて、適格性のチェックがより厳しくなります。

実際の摘発例｜施行初日にガールズバー経営者が逮捕

2025年6月28日、改正風俗営業法の施行初日、新宿・歌舞伎町のガールズバーで無許可営業が行われていたとして、経営者が警視庁に逮捕されました。

警視庁の発表によると、風俗営業の許可を取得せずに、女性従業員に客の接客をさせていた疑いが持たれています。取り調べに対し、容疑を認めた上で「一昨年から営業を続け、売上は約5,600万円あった」と供述しています。

この摘発は、2025年改正風営法を適用した全国初の事例となりました。

今回の改正では、無許可営業に対する罰則が大幅に強化されており、個人に対しては従来の「懲役2年以下または200万円以下の罰金」から、「懲役5年以下または1,000万円以下の罰金」へと引き上げられました。また、法人に対しては最大3億円の罰金が科される場合もあります。

この件を受けて、警視庁は「風俗営業に関する規制を無視した営業は、たとえガールズバーなど比較的“軽め”と思われがちな業態でも厳しく取り締まる」との姿勢を強調しており、今後の取締り強化の象徴的な出来事となりました。

さらに警察庁は、ホストクラブなどの広告や集客手法についても監視を強めており、「売上ナンバーワン」や「年商〇億円」など、過度な競争意識を煽る表現も規制対象とするよう全国の警察に通達を出しています。

今後、改正法に基づく取締りは、広告・営業実態・契約形態など、あらゆる面に及ぶことが予想されます。経営者は改めて、自身の店舗が法令に準拠しているかどうか、点検と改善を急ぐ必要があります。

改正の影響｜業種ごとに整理

接待飲食業（ホストクラブ・キャバクラ・ガールズバーなど）

• 違法接客の厳罰化により、接客マニュアルや従業員研修の見直しが必須

• 行政の立入検査や記録管理への対応強化が求められる

• 違反リスクの回避には、現場のオペレーション改善が不可欠

性風俗店・メンズエステ

• スカウトバック禁止により、採用手法の再構築が急務

• 無許可営業や「グレー営業」の摘発リスクが増加

• 名義貸しや実質的な経営者の透明性も重要に

利用者（顧客）

• 本人確認・年齢確認の強化により、利便性よりも安全性が優先

• 無許可店を利用したことでトラブルに巻き込まれるリスクも

• 信頼できる営業許可店を選ぶことが重要

事業者が今すぐできる対応チェックリスト

✅ 接客マニュアルや規則の見直し
✅ 労働契約・業務委託契約の再確認
✅ 許可証・届出内容の点検
✅ 広告表現の修正
✅ 従業員への法令研修の実施
✅ グループ会社や関係者の適格性調査

まとめ｜法律改正を「経営リスク回避」のチャンスに

今回の風営法改正は、悪質な営業の排除と健全な業界形成を目的としたものです。「知らなかった」「ついうっかり」が通用しない時代です。だからこそ、今が見直しのチャンスです。不安な点があれば、風営法に詳しい行政書士にご相談ください。