このページでは、全省庁統一資格の「物品の製造」および「物品の販売」に該当する営業品目について、公式マニュアル（申請書記入要項）に基づいて、整理した一覧を掲載します。
入札に参加する際は、この営業品目を正しく選択することが非常に重要です。
誤った品目で申請してしまうと、希望する案件に参加できない場合があります。
営業品目（物品の製造・物品の販売）一覧表
※この一覧は公式マニュアルをもとに当事務所が編集・再構成したものであり、最新の内容は調達ポータル等で必ずご確認ください。
| 営業品目 | コード | 参考事例 |
|---|---|---|
| 衣服・その他繊維製品類 | 101 | 制服、作業服、礼服、寝具、テント、シート、絨毯、カーペット、タオルなど |
| ゴム・皮革・プラスチック製品類 | 102 | ゴム製品、タイヤ、かばん、合成皮革、FRP製灯塔など |
| 窯業・土石製品類 | 103 | 茶碗、湯呑、皿、ガラス製品、陶磁器など |
| 非鉄金属・金属製品類 | 104 | 非鉄金属、アルミ・銅・ステンレス・チタン製品、鋼材、鋼管、ガードレール、パイプ、鉄蓋、鋳鉄、ビニール管、ボルト・ナット、ワイヤーロープ、刃物、手工具、標識用ブイなど |
| フォーム印刷 | 105 | 伝票・帳票類のフォーム印刷（単票・連続用紙・複写式など）、ミシン目加工など |
| その他印刷類 | 106 | シルクスクリーン印刷、シール印刷、パンフレット、はがき、ハンドブック、オフセット印刷、軽印刷など |
| 図書類 | 107 | 書籍、雑誌、美術書、刊行物、新聞、DVD・CD等の映像ソフトなど |
| 電子出版物類 | 108 | 電子出版物、PDF、電子書籍、CD-ROM、DVD-ROMなど |
| 紙・紙加工品類 | 109 | ポスター、パンフレット、はがき、DM、再生紙、紙製品、紙袋、段ボールなど |
| 車両類 | 110 | 自動車、二輪車、自転車、公用車、貨物車、消防車、救急車、清掃車、散水車、除雪車、ブルドーザ、フォークリフト、トラクターなど |
| その他輸送・搬送機械器具類 | 111 | 航空機、ヘリコプター、自転車など |
| 船舶類 | 112 | 大型船舶、小型船舶、ヨット、カヌー、船舶部品、調査船、漁船、ボートなど |
| 燃料類 | 113 | ガソリン、軽油、重油、灯油、ガス、電気、薪、炭など |
| 家具・什器類 | 114 | 木製・鋼製家具、什器、建具、事務机、椅子、箪笥など |
| 一般・産業用機器類 | 115 | 印刷機、製本機、ボイラー、エンジン、旋盤、溶接機、集塵機、クレーン、産業用機械器具など |
| 電気・通信用機器類 | 116 | 家電、照明、通信機器、音響機器、配電盤、レーダー、伝送装置、無線機、蓄電池、発電機、監視装置、携帯電話、PHSなど |
| 電子計算機類 | 117 | パソコン、サーバ、電卓、ハードディスク、メモリ、光学ドライブ、汎用ソフトウェアなど |
| 精密機器類 | 118 | X線装置、測定器、分析機器、理化学機器、気象観測機器、質量測定機器、光学機器など |
| 医療用機器類 | 119 | MRI、AED、医療機器、介護機器、福祉機器、医療用ベッド、測量機器など |
| 事務用機器類 | 120 | 細断機、複写機、穿孔機など |
| その他機器類 | 121 | 厨房器具、消火器具、防災器具、自動車検査用機械器具、林業用機器など |
| 医薬品・医療用品類 | 122 | 医薬品、医療用消耗品、X線フィルム、検査試薬、医療用ガス、ワクチン、治療薬など |
| 事務用品類 | 123 | 一般的な事務用品・文具全般 |
| 土木・建設・建築材料 | 124 | セメント、生コン、アスファルト、木材、石材、砂利、ヒューム管、道路標識、カーブミラー、建築金物、スノーポールなど |
| 警察用装備品類 | 127 | 制服、衛服、警報装置、警棒、手錠、警察手帳、銃器・火薬類、装備品全般 |
| 防衛用装備品類 | 128 | 防衛用武器、装備品、防衛施設向け機器、防衛用通信機器、防衛用航空機器、防衛用船舶用機器、防衛医療器材、救命胴衣など |
| その他 | 129 | 運動用具、日用品、雑貨、動物、肥料、飼料、農薬、食料品など |
📘 出典（Reference）
・一般競争（指名競争）参加資格審査申請書 記入要項（令和7年6月版）
・調達ポータル 営業品目一覧
🔍 営業品目を選ぶ際の注意点
営業品目の選択は、「どの調達案件に参加できるか」を左右する重要なプロセスです。
同じ製品でも、
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用途
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性能
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主な販売先
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構造・素材
などにより、分類が異なるケースがあります。
また、営業品目を誤って選択すると、後で「希望する入札案件に参加できなかった」ということも起こり得ます。
そのため、
-
自社製品の仕様・用途をよく確認する
-
必要に応じて、発注機関に問い合わせて確認する
といった慎重な選定が推奨されます。
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行政書士トラスト事務所のサポート
全省庁統一資格は、初めて調べる方にとって少し複雑に感じられる制度ですが、基礎を押さえておけば、申請自体は決して難しい手続きではありません。
「自社の場合はどの区分で申請すべきか？」
「必要書類は何か？」
「いつまでに申請すれば、希望する入札に間に合うか？」
といった点は、会社の状況によって変わります。
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