マクリーン事件とは？～判決の背景と現在の外国人法制度への影響を解説～

マクリーン事件とは？

マクリーン事件とは、アメリカ国籍のロナルド・アラン・マクリーン氏が、日本での在留期間更新を認められなかったことを争った事件です。

正式には、在留期間更新不許可処分取消請求事件といいます。

最高裁判所は、1978年10月4日、マクリーン氏の上告を棄却しました。
この判決が、いわゆる「マクリーン判決」と呼ばれています。

事件の背景

マクリーン氏の来日

マクリーン氏は、アメリカ国籍の外国人です。

1969年、在大韓民国日本国大使館において、出入国管理令に基づく上陸許可を受け、日本に入国しました。

日本では英語教師として働きながら、日本文化にも関心を持ち、琵琶や琴など日本の古典音楽を学んでいたとされています。

当初、マクリーン氏は日本で英語教師として働く予定でしたが、入国後、当初の契約校を短期間で退職し、別の学校で働くようになりました。

在留期間更新が認められなかった理由

マクリーン氏は、在留期間の更新を申請しました。

しかし、法務大臣は、通常の更新ではなく、出国準備のための短期間の更新のみを認め、その後の更新を認めませんでした。

その背景として、次のような事情が問題とされました。

• 当初の契約校を短期間で退職したこと
• 無届けで転職したと評価される事情があったこと
• 外国人べ平連などの活動に関与したこと
• ベトナム戦争反対や日米安保条約反対に関する政治的活動を行っていたこと

つまり、この事件では、単に「外国人が政治活動をしたから問題になった」というだけではありません。

在留資格に関する手続き上の問題、在留期間更新の判断、政治活動の自由、外国人の人権保障が複雑に関係していました。

訴訟で争われたこと

マクリーン氏は、在留期間更新を認めなかった処分は違法であるとして、処分の取消しを求めて訴訟を起こしました。

この訴訟で大きく争われたのは、次の点です。

このように、マクリーン事件は、入管法だけでなく、憲法上の人権保障とも深く関わる事件でした。

最高裁判所の判断

最高裁判所は、マクリーン氏の上告を棄却しました。

つまり、在留期間更新を認めなかった法務大臣の判断について、違法とはいえないと判断したのです。

最高裁判決のポイントは、大きく分けると次の3つです。

1. 外国人には、憲法上、日本に在留し続ける権利までは保障されない

最高裁は、外国人には、憲法上、日本に入国する自由や、日本に引き続き在留することを要求できる権利までは保障されていないと判断しました。

これは、国際慣習法上、国家は外国人を受け入れる義務を当然に負うわけではなく、外国人を受け入れるかどうか、どのような条件で受け入れるかについて、国が決めることができるという考え方に基づいています。

2. 在留期間更新について、法務大臣には広い裁量がある

最高裁は、在留期間の更新を認めるかどうかについて、法務大臣には広い裁量があると判断しました。

在留期間更新の判断では、申請者本人の事情だけでなく、国内の治安、善良の風俗、保健衛生、労働市場の安定、外交関係、国際情勢など、さまざまな事情を考慮する必要があるとされています。

そのため、裁判所が法務大臣の判断を審査する場合でも、通常の行政処分と同じように細かく判断を置き換えるのではなく、裁量権の逸脱・濫用があるかどうかという観点から審査することになります。

3. 外国人にも基本的人権は保障されるが、在留制度の枠内で問題となる

マクリーン判決は、外国人にも基本的人権の保障が及ぶことを否定していません。

最高裁は、憲法第3章の基本的人権の保障は、権利の性質上日本国民のみを対象とするものを除き、日本に在留する外国人にも及ぶと判断しました。

ただし、その保障は、外国人在留制度の枠内で与えられているものとされました。

この点が、マクリーン判決の最も重要で、同時に批判も多い部分です。

外国人の政治活動の自由はどう考えられたのか

マクリーン事件で特に問題となったのが、外国人の政治活動の自由です。

外国人にも、表現の自由や政治的意見を述べる自由は、一定の範囲で保障されます。

しかし、最高裁は、外国人の政治活動について、日本の政治的意思決定や国の利益に影響を及ぼすような活動については、在留期間更新の判断で考慮されることがあり得るとしました。

つまり、外国人の政治活動がすべて禁止されるわけではありません。

一方で、在留期間更新の場面では、その活動内容が法務大臣の判断材料になることがある、ということです。

マクリーン判決が現在の入管実務に与える影響

マクリーン判決は、1978年の判決ですが、現在の入管実務を理解するうえでも重要です。

在留資格の変更・更新・在留特別許可などの場面では、申請者の事情を総合的に見て判断されます。

特に、次のような点では、現在でもマクリーン判決の考え方が影響しています。

在留資格の申請で注意すべきこと

マクリーン判決から現在の実務を考えると、外国人の方が在留資格を維持するためには、次の点に注意する必要があります。

• 在留資格で認められている活動内容を守ること
• 転職や勤務先変更がある場合は、必要な届出を確認すること
• 在留期間更新を当然のものと考えないこと
• 税金・年金・健康保険などの公的義務を適切に履行すること
• 提出書類の内容と実際の活動内容に矛盾がないようにすること
• 過去の経緯について、必要に応じて説明資料を準備すること

入管の審査では、「形式的に書類がそろっているか」だけでなく、「実際にその在留資格に合った活動をしているか」が重要です。

その意味で、マクリーン判決は、現在のビザ申請・在留資格更新においても、非常に実務的な意味を持つ判例といえます。

マクリーン判決への批判

マクリーン判決は、現在でも重要な判例として扱われています。

一方で、学説や実務家の間では、批判も少なくありません。

特に批判されるのは、外国人の基本的人権の保障を「外国人在留制度の枠内」に位置づけた点です。

日本社会では、外国人労働者、永住者、日本人の配偶者、外国にルーツを持つ子どもなど、日本に長く生活基盤を持つ外国人が増えています。

そのような中で、1978年当時の考え方をそのまま維持してよいのか、国際人権基準や家族生活の保護との関係で再検討が必要ではないか、という議論があります。

行政書士試験でのポイント

行政書士試験や憲法の学習では、マクリーン判決について、次の点を押さえておくと理解しやすいです。

まとめ

マクリーン判決は、外国人の在留資格と基本的人権に関する重要な最高裁判決です。

この判決では、外国人にも基本的人権の保障は及ぶとしながらも、外国人には憲法上、日本に入国する自由や引き続き在留する権利までは保障されていないと判断されました。

また、在留期間の更新を認めるかどうかについて、法務大臣には広い裁量があるとされました。

この考え方は、現在の入管実務にも大きな影響を与えています。

在留資格の変更・更新・永住許可・在留特別許可などの場面では、単に書類を提出するだけでなく、申請者の在留状況、活動内容、生活状況、過去の経緯などが総合的に判断されます。

マクリーン判決は、行政書士試験のためだけの判例ではありません。

外国人の在留資格を扱う実務においても、今なお理解しておくべき重要な判例です。