高度人材ポイントを計算してみよう!【高度専門職1号(ロ)】行政書士が詳しく解説

高度人材ポイント計算方法

HIGHLY SKILLED PROFESSIONAL POINTS GUIDE
高度人材ポイントを計算してみよう!
【高度専門職1号(ロ)】
在留資格「高度専門職」では、学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力等をポイント化し、一定以上の点数を有する外国人を「高度外国人材」として認定する高度人材ポイント制が利用されています。
その中でも、企業でIT、エンジニアリング、研究開発、経理、法務、企画その他の専門的・技術的な業務に従事する外国人が利用することが多いのが、高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」です。
高度専門職1号(ロ)を検討する方の中には、
「自分は何点あるのか」
「この学歴は何点になるのか」
「海外での職歴も使えるのか」
「年収はいくらで計算するのか」
と、ご自身でポイントを計算される方も多くいらっしゃいます。
この記事では、2026年10月時点の出入国在留管理庁の公式ポイント表・Q&Aをもとに、高度専門職1号(ロ)のポイント計算方法を一つずつ解説します。

まずは無料でポイントを計算してみましょう
行政書士トラスト事務所では、
高度専門職1号(イ・ロ・ハ)に対応した
無料ポイント計算ツールを公開しています。
学歴・職歴・年収・年齢・日本語能力等を選択すると、
合計ポイントを自動で計算できます。

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※計算結果はセルフチェック用です。
実際の申請では、各ポイントを証明する資料が必要です。

IMPORTANT
70点あれば必ず高度専門職になれる、という制度ではありません
高度人材ポイント制は、通常の就労資格を取得できる外国人の中から、さらに高度な人材を優遇する制度です。
したがって、まず予定する業務が高度専門・技術活動に該当し、基礎となる就労資格の要件を満たす必要があります。
そのうえで、70点以上であるかを確認します。

このページの内容
知りたい項目をクリックすると、該当するセクションへ移動します。

1. 高度専門職1号(ロ)とは?

高度専門職1号には、次の3つの活動区分があります。
区分 主な活動
1号(イ) 高度学術研究活動
1号(ロ) 高度専門・技術活動
1号(ハ) 高度経営・管理活動
高度専門職1号(ロ)は、
日本の公私の機関との契約に基づいて、
自然科学又は人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務

に従事する外国人が対象です。
代表的には、ITエンジニア、研究開発職、機械・電気系技術者、経理・財務・法務・企画等の専門職などが考えられます。

高度専門職全体の制度、1号イ・ロ・ハ、2号、J-Skip、優遇措置等については、別ページで詳しく解説しています。

2. 基本の合格点は70点

高度専門職1号(ロ)では、ポイント計算表の合計が70点以上となることが基本条件です。
ただし、1号(ロ)にはポイントとは別に年収300万円以上という最低年収基準があります。

例えば、学歴・職歴・日本語等で合計75点あったとしても、予定年収が300万円未満の場合には、高度専門職1号(ロ)として認定されません。

3. 学歴によるポイント

学歴 ポイント
博士号 30点
修士号又は専門職学位等 20点
大学卒業又はこれと同等以上の教育 10点
MBA・MOTの場合
経営管理に関する専門職学位、いわゆるMBA・MOT等については、高度専門職1号(ロ)では追加5点の対象となる場合があります。
そのため、該当する修士相当の専門職学位の場合、20点+5点=25点となるケースがあります。
複数分野の学位
複数の分野において、博士号、修士号又は専門職学位を複数有する場合には、5点が加算されます。

短期大学・高等専門学校卒業も一定の場合には学歴ポイントの対象です。
一方、専修学校の専門課程を卒業し「専門士」を取得したことのみをもって、大学卒業の10点が付与されるわけではありません。

大学に関する追加ポイント
一定の大学を卒業している場合には、さらにポイントが加算されることがあります。

4. 職歴・実務経験によるポイント

実務経験 ポイント
10年以上 20点
7年以上10年未満 15点
5年以上7年未満 10点
3年以上5年未満 5点

単に「働いた年数」を合計するわけではありません。
高度専門職1号(ロ)では、原則として今後日本で従事する予定の業務に関連する実務経験を計算します。

海外での職歴も利用できます
母国や第三国での職歴であっても、予定する業務と関連する実務経験であり、その内容を客観的に証明できれば職歴ポイントの対象となります。

在職証明書では「期間」と「業務内容」が重要です。
単に「2018年から2024年まで勤務」とだけ書かれていても、どのような業務に従事していたのか確認できなければ、高度専門職の職歴ポイントを十分に立証できないことがあります。

5. 年収によるポイント

高度専門職1号(ロ)では、年齢と予定年収の組み合わせによって年収ポイントが決まります。
年収 29歳以下 30~34歳 35~39歳 40歳以上
1,000万円以上 40点
900万円以上 35点
800万円以上 30点
700万円以上 25点 25点 25点 ―
600万円以上 20点 20点 20点 ―
500万円以上 15点 15点 ―
400万円以上 10点 ―
年収300万円未満は申請できません
1号(ロ)では、ポイント合計にかかわらず、予定年収が300万円未満の場合は高度外国人材として認定されません。

「年収」に含まれるもの
ポイント計算上の「報酬」とは、仕事の対価として支給される金銭をいいます。

含まれる例

  • 基本給
  • 勤勉手当
  • 調整手当
  • 実費弁償ではない課税対象の手当等

原則として含まれない例

  • 通勤手当
  • 扶養手当
  • 実費弁償的な住宅手当等
  • 将来発生するか不確定な超過勤務手当

申請時は「予定年収」で判断します。
雇用契約書、労働条件通知書、給与証明書等により、高度専門職として活動する場合に今後1年間に受ける予定の報酬を確認します。

6. 年齢によるポイント

  • 30歳未満:15点
  • 30歳以上35歳未満:10点
  • 35歳以上40歳未満:5点
  • 40歳以上:0点

30歳・35歳・40歳の誕生日付近は特に注意してください。
年齢ポイントだけでなく、年収ポイントの対象となる金額も年齢によって変わるため、誕生日をまたぐことで合計点が大きく変わる場合があります。

7. 研究実績によるポイント

高度専門職1号(ロ)では、所定の研究実績が認められる場合、15点が加算されます。
対象となる代表例
  • 発明者として特許を受けた発明がある
  • 外国政府から競争的研究資金等を受けた研究実績が一定回数以上ある
  • 所定の学術論文データベースに収録された学術雑誌に一定数以上の論文が掲載されている
  • その他、法務大臣が認める顕著な研究実績がある

それぞれ15点ずつ加算する制度ではありません。
高度専門職1号(ロ)では、研究実績の基準に該当する場合のポイントは15点として計算します。

8. 資格によるポイント

日本の国家資格
職務に関連する日本の国家資格を保有している場合、1資格につき5点、最大10点まで加算されます。
また、IT分野については、法務大臣が定める情報処理技術に関する試験・資格も対象となる場合があります。
▷参照:IT告示
外国の資格・表彰等
法務大臣が定める職務に関連する外国の資格・表彰等を有する場合には、5点が加算されます。

外国資格であれば何でも5点になるわけではありません。
公式一覧に掲載された資格等であり、かつ職務との関連性を確認する必要があります。

9. 勤務先・契約機関によるポイント

勤務する企業・機関の属性によってもボーナスポイントが認められる場合があります。
  • イノベーション促進支援措置を受けている機関:10点
  • 上記機関が一定の中小企業に該当する場合:追加加算の対象となる場合あり
  • 試験研究費等比率が3%超の中小企業:5点
  • 地方公共団体による高度人材受入促進措置の対象となる場合:10点

10. 日本語能力・日本の大学卒業によるポイント

条件 ポイント
日本の高等教育機関で学位を取得 10点
JLPT N1相当 15点
外国の大学で日本語を専攻して卒業 15点
JLPT N2相当 10点

N2の10点には重複制限があります。
日本の高等教育機関で学位を取得したことによる10点や、N1等によるポイントとの関係については、ポイント表の注記を確認してください。

11. その他の特別加算

  • 将来の成長が期待される分野の先端的事業に従事:10点
  • 法務大臣が定める研修を修了:5点
  • 一定の投資運用業等に係る業務に従事:10点
  • 法務大臣が告示で定める大学を卒業:10点
  • 地方公共団体による一定の高度人材支援措置の対象:10点
※特別加算には、他の加算項目との重複が制限されるものがあります。

12. 実際にポイントを計算してみよう

例|32歳のITエンジニア
修士号 20点
関連実務経験7年以上 15点
年収600万円 20点
32歳 10点
JLPT N2 10点
合計 75点
この例では70点以上となるため、ポイント上は高度外国人材の基準を満たします。

ただし、実際の申請では、学位、実務経験、予定年収、日本語能力等についてそれぞれ客観的な証明資料が必要です。

13. 「計算できる」と「ポイントを証明できる」は別です

セルフチェックでは75点になっていても、申請ではその75点を客観的な資料で証明する必要があります。
代表的な証明資料
  • 卒業証明書・学位証明書
  • 在職証明書
  • 雇用契約書・労働条件通知書
  • 給与額を証明する資料
  • 研究実績に関する資料
  • 国家資格証明書
  • 外国資格証明書
  • JLPT等の日本語能力証明書
  • 勤務先が加算対象であることを示す資料
全項目の資料を提出する必要はありません
入管の公式案内では、ポイント計算表上で該当するすべての項目ではなく、合計70点以上であることを確認できるだけの資料を提出すれば足りるとされています。

14. 年齢・年収が変わるとポイントも変わる

高度専門職として在留している間、常に70点以上を維持していなければ直ちに在留資格を失うわけではありません。
しかし、在留期間更新時に70点未満であれば、高度専門職としての更新が認められません。

特に、30歳・35歳・40歳を迎える場合や、転職・給与変更がある場合には、更新前にもう一度ポイントを計算しておくことをお勧めします。

15. 高度人材ポイントと永住許可

高度人材ポイントは、高度専門職を取得するためだけではなく、永住許可申請でも重要です。
ポイント 高度人材として必要な在留期間
70点以上 3年以上
80点以上 1年以上

70点・80点あるだけで永住が許可されるわけではありません。
これは主に在留歴に関する特例であり、永住許可では、公的義務の履行状況、在留状況、収入・生活基盤等を含むその他の要件も審査されます。

16. よくある質問

Q. 70点あれば高度専門職1号(ロ)を取得できますか?

ポイント70点以上だけでは足りません。
高度専門・技術活動に該当する業務であり、基礎となる就労資格の要件を満たすこと、さらに年収300万円以上であること等が必要です。

Q. 海外の職歴は使えますか?

はい。
今後日本で行う業務と関連する実務経験であり、在籍期間・業務内容等を客観的に証明できれば対象となります。

Q. 残業代は年収に入りますか?

ポイント計算では予定年収を用いるため、将来どの程度発生するか不確定な超過勤務手当は含めません。

Q. 外国の資格は10点ですか?

現在のポイント表では、法務大臣が定める職務関連の外国資格・表彰等は5点です。
対象資格かどうかは公式一覧を確認してください。

Q. 特許・論文・研究助成が全部あれば45点ですか?

高度専門職1号(ロ)ではそのように各項目15点ずつを加算する仕組みではありません。
所定の研究実績に該当する場合、研究実績として15点を計算します。

Q. 自分で計算できますか?

はい。
公式ポイント表を確認しながらご自身で計算できます。
当事務所の無料計算ツールも利用できます。無料ポイント計算ツールを使う →

17. 必ず公式資料も確認してください

ポイント制度は、特別加算の対象となる大学、資格、企業、支援制度等が変更されることがあります。
実際に申請する場合は、必ず最新の出入国在留管理庁の資料を確認してください。

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自分で計算したけれど、判断が難しい場合
ポイント自体はご自身で計算できますが、
実際の申請では
「この職歴を何年として使えるか」
「この年収をどう証明するか」
「この資格は加算できるか」
といった個別判断が必要になる場合があります。
ご相談いただける内容
  • ポイント計算結果の確認
  • 職歴年数の確認
  • 年収・報酬の計算
  • 学位・MBA等のポイント確認
  • 日本語能力・資格・特別加算の確認
  • 高度専門職1号(ロ)の在留資格変更
  • COE申請
  • 高度人材としての永住申請
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