【高度専門職1号(ロ)】
「自分は何点あるのか」
「この学歴は何点になるのか」
「海外での職歴も使えるのか」
「年収はいくらで計算するのか」
と、ご自身でポイントを計算される方も多くいらっしゃいます。
高度専門職1号(イ・ロ・ハ)に対応した
無料ポイント計算ツールを公開しています。
合計ポイントを自動で計算できます。
実際の申請では、各ポイントを証明する資料が必要です。
そのうえで、70点以上であるかを確認します。
1. 高度専門職1号(ロ)とは?
| 区分 | 主な活動 |
|---|---|
| 1号(イ) | 高度学術研究活動 |
| 1号(ロ) | 高度専門・技術活動 |
| 1号(ハ) | 高度経営・管理活動 |
日本の公私の機関との契約に基づいて、
自然科学又は人文科学の分野に属する知識・技術を要する業務
に従事する外国人が対象です。
高度専門職全体の制度、1号イ・ロ・ハ、2号、J-Skip、優遇措置等については、別ページで詳しく解説しています。
2. 基本の合格点は70点
例えば、学歴・職歴・日本語等で合計75点あったとしても、予定年収が300万円未満の場合には、高度専門職1号(ロ)として認定されません。
3. 学歴によるポイント
| 学歴 | ポイント |
|---|---|
| 博士号 | 30点 |
| 修士号又は専門職学位等 | 20点 |
| 大学卒業又はこれと同等以上の教育 | 10点 |
短期大学・高等専門学校卒業も一定の場合には学歴ポイントの対象です。
一方、専修学校の専門課程を卒業し「専門士」を取得したことのみをもって、大学卒業の10点が付与されるわけではありません。
- 法務大臣が告示で定める大学を卒業:10点
▷参照:対象となる大学のリスト PDF
- スーパーグローバル大学等に該当する大学を卒業している場合
▷参照:文部科学省・対象大学
- イノベーティブ・アジア事業のパートナー大学
▷参照:対象大学一覧 PDF
4. 職歴・実務経験によるポイント
| 実務経験 | ポイント |
|---|---|
| 10年以上 | 20点 |
| 7年以上10年未満 | 15点 |
| 5年以上7年未満 | 10点 |
| 3年以上5年未満 | 5点 |
単に「働いた年数」を合計するわけではありません。
高度専門職1号(ロ)では、原則として今後日本で従事する予定の業務に関連する実務経験を計算します。
在職証明書では「期間」と「業務内容」が重要です。
単に「2018年から2024年まで勤務」とだけ書かれていても、どのような業務に従事していたのか確認できなければ、高度専門職の職歴ポイントを十分に立証できないことがあります。
5. 年収によるポイント
| 年収 | 29歳以下 | 30~34歳 | 35~39歳 | 40歳以上 |
|---|---|---|---|---|
| 1,000万円以上 | 40点 | |||
| 900万円以上 | 35点 | |||
| 800万円以上 | 30点 | |||
| 700万円以上 | 25点 | 25点 | 25点 | ― |
| 600万円以上 | 20点 | 20点 | 20点 | ― |
| 500万円以上 | 15点 | 15点 | ― | |
| 400万円以上 | 10点 | ― | ||
含まれる例
- 基本給
- 勤勉手当
- 調整手当
- 実費弁償ではない課税対象の手当等
原則として含まれない例
- 通勤手当
- 扶養手当
- 実費弁償的な住宅手当等
- 将来発生するか不確定な超過勤務手当
申請時は「予定年収」で判断します。
雇用契約書、労働条件通知書、給与証明書等により、高度専門職として活動する場合に今後1年間に受ける予定の報酬を確認します。
6. 年齢によるポイント
- 30歳未満:15点
- 30歳以上35歳未満:10点
- 35歳以上40歳未満:5点
- 40歳以上:0点
30歳・35歳・40歳の誕生日付近は特に注意してください。
年齢ポイントだけでなく、年収ポイントの対象となる金額も年齢によって変わるため、誕生日をまたぐことで合計点が大きく変わる場合があります。
7. 研究実績によるポイント
- 発明者として特許を受けた発明がある
- 外国政府から競争的研究資金等を受けた研究実績が一定回数以上ある
- 所定の学術論文データベースに収録された学術雑誌に一定数以上の論文が掲載されている
- その他、法務大臣が認める顕著な研究実績がある
それぞれ15点ずつ加算する制度ではありません。
高度専門職1号(ロ)では、研究実績の基準に該当する場合のポイントは15点として計算します。
8. 資格によるポイント
外国資格であれば何でも5点になるわけではありません。
公式一覧に掲載された資格等であり、かつ職務との関連性を確認する必要があります。
9. 勤務先・契約機関によるポイント
- イノベーション促進支援措置を受けている機関:10点
- 上記機関が一定の中小企業に該当する場合:追加加算の対象となる場合あり
- 試験研究費等比率が3%超の中小企業:5点
- 地方公共団体による高度人材受入促進措置の対象となる場合:10点
10. 日本語能力・日本の大学卒業によるポイント
| 条件 | ポイント |
|---|---|
| 日本の高等教育機関で学位を取得 | 10点 |
| JLPT N1相当 | 15点 |
| 外国の大学で日本語を専攻して卒業 | 15点 |
| JLPT N2相当 | 10点 |
N2の10点には重複制限があります。
日本の高等教育機関で学位を取得したことによる10点や、N1等によるポイントとの関係については、ポイント表の注記を確認してください。
11. その他の特別加算
- 将来の成長が期待される分野の先端的事業に従事:10点
- 法務大臣が定める研修を修了:5点
- 一定の投資運用業等に係る業務に従事:10点
- 法務大臣が告示で定める大学を卒業:10点
- 地方公共団体による一定の高度人材支援措置の対象:10点
12. 実際にポイントを計算してみよう
| 修士号 | 20点 |
| 関連実務経験7年以上 | 15点 |
| 年収600万円 | 20点 |
| 32歳 | 10点 |
| JLPT N2 | 10点 |
| 合計 | 75点 |
ただし、実際の申請では、学位、実務経験、予定年収、日本語能力等についてそれぞれ客観的な証明資料が必要です。
13. 「計算できる」と「ポイントを証明できる」は別です
- 卒業証明書・学位証明書
- 在職証明書
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 給与額を証明する資料
- 研究実績に関する資料
- 国家資格証明書
- 外国資格証明書
- JLPT等の日本語能力証明書
- 勤務先が加算対象であることを示す資料
14. 年齢・年収が変わるとポイントも変わる
特に、30歳・35歳・40歳を迎える場合や、転職・給与変更がある場合には、更新前にもう一度ポイントを計算しておくことをお勧めします。
15. 高度人材ポイントと永住許可
| ポイント | 高度人材として必要な在留期間 |
|---|---|
| 70点以上 | 3年以上 |
| 80点以上 | 1年以上 |
70点・80点あるだけで永住が許可されるわけではありません。
これは主に在留歴に関する特例であり、永住許可では、公的義務の履行状況、在留状況、収入・生活基盤等を含むその他の要件も審査されます。
16. よくある質問
Q. 70点あれば高度専門職1号(ロ)を取得できますか?
高度専門・技術活動に該当する業務であり、基礎となる就労資格の要件を満たすこと、さらに年収300万円以上であること等が必要です。
Q. 海外の職歴は使えますか?
今後日本で行う業務と関連する実務経験であり、在籍期間・業務内容等を客観的に証明できれば対象となります。
Q. 残業代は年収に入りますか?
Q. 外国の資格は10点ですか?
対象資格かどうかは公式一覧を確認してください。
Q. 特許・論文・研究助成が全部あれば45点ですか?
所定の研究実績に該当する場合、研究実績として15点を計算します。
Q. 自分で計算できますか?
17. 必ず公式資料も確認してください
実際に申請する場合は、必ず最新の出入国在留管理庁の資料を確認してください。
実際の申請では
「この職歴を何年として使えるか」
「この年収をどう証明するか」
「この資格は加算できるか」
といった個別判断が必要になる場合があります。
- ポイント計算結果の確認
- 職歴年数の確認
- 年収・報酬の計算
- 学位・MBA等のポイント確認
- 日本語能力・資格・特別加算の確認
- 高度専門職1号(ロ)の在留資格変更
- COE申請
- 高度人材としての永住申請
個別のポイント判定や申請可否に関する無料相談は行っておりません。