STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「高度専門職」とは？
在留資格「高度専門職」は、
高度な専門的能力を有し、日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれる外国人材を対象とする在留資格です。
高度な専門的能力を有し、日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれる外国人材を対象とする在留資格です。
代表的には、
研究者、大学教授、ITエンジニア、専門職、企業の経営者・管理者等のうち、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、日本語能力等を評価した高度人材ポイントが一定基準以上となる外国人が対象になります。
研究者、大学教授、ITエンジニア、専門職、企業の経営者・管理者等のうち、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、日本語能力等を評価した高度人材ポイントが一定基準以上となる外国人が対象になります。
現在は、従来の「高度人材ポイント制」に加えて、一定以上の学歴・職歴と高い年収を有する外国人を対象とした「特別高度人材制度（J-Skip）」も設けられています。
高度専門職は、単に「ポイントが70点あれば取得できる在留資格」ではありません。
まず日本で予定する活動そのものが適切な就労資格の要件を満たすことを確認し、そのうえで高度人材としての基準を確認します。
まず日本で予定する活動そのものが適切な就労資格の要件を満たすことを確認し、そのうえで高度人材としての基準を確認します。
POINT SYSTEM
70点以上
高度人材ポイント制の合格点
HSP No.1
在留期間5年
1号イ・ロ・ハ
HSP No.2
在留期間 無期限
原則1号で3年以上
TWO ROUTES
現在、高度専門職には大きく2つの認定ルートがあります
① 高度人材ポイント制
学歴・職歴・年収・年齢・研究実績・日本語能力等をポイント化し、70点以上で高度外国人材として認定。
② 特別高度人材制度（J-Skip）
ポイント計算を行わず、一定以上の学歴又は職歴と高い年収によって認定。
高度人材ポイントを無料で計算できます
行政書士トラスト事務所では、
高度専門職1号イ・ロ・ハに対応した
無料の高度人材ポイント計算ツールを公開しています。
高度専門職1号イ・ロ・ハに対応した
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学歴、職歴、年収、年齢、日本語能力等を選択すると、
合計ポイントを自動計算できます。
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※計算結果は参考用です。実際の申請では各ポイントを証明する資料と、
基礎となる在留資格の要件確認が必要です。
基礎となる在留資格の要件確認が必要です。
このページの内容
知りたい項目をクリックすると、該当するセクションへ移動します。
1. 高度専門職1号は「イ・ロ・ハ」の3種類
高度専門職1号は、日本で行う主たる活動によって3つに分類されます。
| 区分 | 活動 | 代表例 |
|---|---|---|
| 1号イ 高度学術研究活動 |
日本の公私の機関との契約に基づき、 研究、研究の指導又は教育を行う活動 |
大学教授・研究者等 |
| 1号ロ 高度専門・技術活動 |
日本の公私の機関との契約に基づき、 自然科学又は人文科学の知識・技術を要する業務に従事する活動 |
ITエンジニア、専門職等 |
| 1号ハ 高度経営・管理活動 |
日本の公私の機関において 事業の経営又は管理に従事する活動 |
企業経営者・管理者等 |
ポイント表を選ぶ前に、まず活動区分を決めます。
同じ人でも、大学で研究をするのか、企業で専門技術業務を行うのか、会社を経営するのかによって使用するポイント表が異なります。
2. 70点だけでは足りません｜まず基礎となる就労資格の要件を確認
高度人材ポイント制は、就労資格の要件を満たしていない外国人に、ポイントだけで特別に就労を認める制度ではありません。
「ポイントが70点ある＝高度専門職を取得できる」ではありません。
まず、日本で予定する活動について在留資格該当性及び必要な上陸許可基準を満たすことが前提です。
そのうえで、学歴、職歴、年収等をポイント化し、高度専門職としての基準を満たすかを審査します。
3. 高度人材ポイント制｜合格点は70点
高度専門職1号では、活動区分ごとのポイント計算表により評価します。
主な評価項目
- 学歴
- 職歴・実務経験
- 年収
- 年齢
- 研究実績
- 職務に関連する資格
- 日本語能力
- 日本の高等教育機関での学位取得
- 対象大学の卒業
- イノベーション促進支援措置
- 中小企業等に関する特別加算
- 経営者としての地位・投資等
- その他の特別加算
これらの合計が70点以上となることがポイント制による高度外国人材認定の基本条件です。
70点分の資料を立証できれば足ります
公式の提出書類案内では、ポイント計算表上で該当する全項目について必ず資料を提出する必要はなく、合計70点以上を確認できる資料を提出すれば足りるとされています。
4. 年収ポイントと最低年収基準
年収は、高度人材ポイントの中でも重要な評価項目です。
重要｜1号ロ・1号ハには最低年収基準があります
高度専門・技術分野及び高度経営・管理分野では、年収300万円以上であることが必要です。
つまり、他の項目で70点以上になっても、この最低年収基準を満たさなければ高度専門職として認定されません。
なお、高度学術研究分野・高度専門技術分野では、年齢により年収ポイントの下限が異なる場合があります。
「年収」は過去の年収ではなく、原則として予定年収を確認します。
高度専門職として日本で活動することによって受ける予定の報酬額を基礎として判断します。海外の機関から日本へ転勤する場合など、一定の場合には海外機関から受ける報酬も算入されます。
5. 日本語能力・学歴等による特別加算
基本となる学歴・職歴・年収等のほか、一定の条件に該当すると追加ポイントが認められます。
- 日本語能力試験N1等の高い日本語能力
- 日本語能力試験N2等の一定の日本語能力
- 日本の高等教育機関で学位を取得した場合
- 法務大臣が定める大学を卒業した場合
- 一定の研修を修了した場合
- 研究実績
- 職務に関連する日本の国家資格
- イノベーション促進支援措置
- 一定の中小企業等での就労
- 投資運用業等に従事する場合
- 地方公共団体による高度人材受入促進措置等
加算には重複制限がある項目があります。
例えば日本語能力や日本での学位取得等については、同じ事情を重複して加算できない場合があります。ポイント計算表の注記まで確認することが重要です。
6. 高度専門職1号の7つの優遇措置
- 複合的な在留活動の許容
- 在留期間「5年」の付与
- 在留歴に係る永住許可要件の緩和
- 配偶者の就労
- 一定条件の下での親の帯同
- 一定条件の下での家事使用人の帯同
- 入国・在留手続の優先処理
7. 複合的な活動ができる
高度専門職1号では、主たる高度専門職活動と一定の関連性がある場合、通常であれば別の在留資格が必要となる活動を併せて行うことが認められています。
例えば、高度学術研究活動を主として行いながら、その研究成果を活用した関連事業を自ら経営するといった活動が制度上想定されています。
8. 配偶者は一定の専門的就労を行いやすくなる
通常、「家族滞在」の配偶者が就労する場合、資格外活動許可では原則週28時間以内という制限があります。
一方、高度専門職外国人の配偶者については、一定の在留資格に該当する専門的な業務について、通常必要となる学歴・職歴要件を満たさない場合でも、所定の要件の下で就労できる制度があります。
「高度専門職の配偶者なら何の仕事でも自由にできる」わけではありません。
対象となる活動、雇用契約、同居等の要件を確認し、配偶者自身について適切な在留資格・特定活動の手続が必要です。
9. 一定条件の下で親の帯同が可能
一般的な就労資格では、外国人本人の親を扶養目的で日本へ長期帯同する在留資格は原則ありません。
高度専門職の場合には、次の目的で一定条件を満たす場合、本人又は配偶者の親の入国・在留が認められることがあります。
- 高度専門職外国人又は配偶者の7歳未満の子を養育する場合
- 妊娠中の高度専門職外国人本人又は妊娠中の配偶者の介助等を行う場合
代表的な条件として、世帯年収800万円以上、高度専門職外国人との同居、本人又は配偶者のいずれか一方の親に限ること等があります。
10. 一定条件の下で外国人家事使用人を雇用できる
高度専門職外国人には、一定の要件の下で外国人家事使用人を雇用できる優遇措置があります。
主な類型
- 外国で雇用していた家事使用人を引き続き雇用する「入国帯同型」
- 13歳未満の子等がいる場合の「家庭事情型」
- 一定の投資運用業等に従事する者の「金融人材型」
- J-Skip対象者の「特別高度人材型」
通常の高度専門職の場合、世帯年収1,000万円以上、家事使用人への月額20万円以上の報酬等、類型に応じた要件があります。
J-Skipの場合はさらに要件が緩和され、世帯年収3,000万円以上であれば最大2名の家事使用人を雇用できる場合があります。
11. 高度専門職2号とは？
高度専門職2号は、高度専門職1号として一定期間活動した高度外国人材を対象とする在留資格です。
通常のポイント制高度人材
原則として高度専門職1号で3年以上活動した者が対象です。
2号の主な特徴
- 在留期間が無期限
- 高度専門職1号の活動に加え、ほぼ全ての就労資格に係る活動を行える
- 配偶者・親・家事使用人等に関する優遇措置を引き続き受けられる
高度専門職2号は永住者とは異なります。
在留期間は無期限ですが、高度専門職としての活動を行うことが前提となる「活動資格」です。活動制限のない永住者とは制度上異なります。
12. 特別高度人材制度（J-Skip）
2023年4月から
特別高度人材制度（J-Skip）
が導入されました。
特別高度人材制度（J-Skip）
が導入されました。
J-Skipでは、従来の高度人材ポイント計算を行わず、一定の学歴又は職歴と高い年収を満たすことにより「特別高度人材」として高度専門職1号の認定を受けることができます。
| 活動区分 | J-Skip要件 |
|---|---|
| 高度学術研究活動 1号イ |
修士号以上＋年収2,000万円以上 又は 関連実務経験10年以上＋年収2,000万円以上 |
| 高度専門・技術活動 1号ロ |
修士号以上＋年収2,000万円以上 又は 関連実務経験10年以上＋年収2,000万円以上 |
| 高度経営・管理活動 1号ハ |
経営又は管理に係る実務経験5年以上 ＋ 年収4,000万円以上 |
J-Skipの大きな特徴
- ポイント計算不要
- 高度専門職1号として5年
- 1年間の活動で高度専門職2号へ移行可能
- 永住許可の在留歴要件も原則1年
- 配偶者の就労範囲が通常の高度人材より拡大
- 一定の条件で家事使用人最大2名
- 大規模空港等のプライオリティレーン利用
- 入国・在留手続の優先処理
J-Skipは「高度専門職とは別の在留資格」ではありません。
在留資格自体は「高度専門職1号・2号」であり、その中で「特別高度人材」として認定される制度です。
13. 高度人材は永住までの在留期間が短縮される
永住許可は通常、原則として長期間の日本在留が必要ですが、高度外国人材には在留歴に関する特例があります。
| 区分 | 在留歴の目安 |
|---|---|
| 70点以上 | 3年以上 |
| 80点以上 | 1年以上 |
| J-Skip | 1年以上 |
これは「1年日本にいれば自動的に永住できる」という意味ではありません。
在留歴以外の永住許可要件、公的義務の履行状況、在留状況等も審査されます。
14. 重要｜高度専門職1号ハも2025年「経営・管理」改正の影響を受けます
2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が大きく改正されました。
この改正は、「経営・管理」に該当する活動を行う高度専門職1号ハ及び高度専門職2号にも関係します。
経営・管理の主な現行基準
- 日本に事業所を確保すること
- 1名以上の所定の常勤職員を雇用すること
- 事業用資産等が3,000万円以上であること
- 本人又は常勤職員にB2相当の日本語能力があること
- 経営者に所定の修士相当以上の学位又は経営管理経験3年以上があること
- 新規事業計画について所定の専門家確認が必要となる場合があること
特に注意
2025年10月16日以降、改正後の「経営・管理」の許可基準を満たしていない場合、高度専門職1号ハから高度専門職2号への変更及びその高度専門職活動を前提とした永住許可
が認められません。
が認められません。
改正前から高度専門職1号ハで在留している人については更新に経過措置がありますが、今後の2号移行・永住を考える場合には新基準への対応を早めに確認することが重要です。
15. 高度専門職1号は転職時に「変更申請」が必要
高度専門職1号では、活動する所属機関が法務大臣によって指定されます。
単に所属機関変更の届出をすればよい、という扱いではありません。
高度専門職1号の外国人が転職し、指定された所属機関が変わる場合には、原則として
在留資格変更許可申請が必要です。
また、高度専門職1号イ・ロでは契約機関に関する届出、1号ハでは活動機関に関する届出についても確認が必要です。
高度専門職2号では、所属機関の変更について届出を行います。
2号では複数の所属機関を持つ場合もあり、対象となる全所属機関について届出が必要となることがあります。
2号では複数の所属機関を持つ場合もあり、対象となる全所属機関について届出が必要となることがあります。
16. 取得後にポイントが70点未満になったらどうなる？
高度専門職1号で在留中、年齢や年収等の変化によって一時的にポイントが70点未満になったからといって、その時点で直ちに在留資格が失われるわけではありません。
ただし、在留期間更新許可申請時には、原則として更新時点で高度専門職の基準を満たしているかが確認されます。
そのため、年齢区分の変更、年収の減少、資格・加算要件の変化等によりポイントが下がる可能性がある場合は、更新時期より前に再計算しておくことをお勧めします。
17. 入国・在留手続の優先処理
高度外国人材については、入国・在留手続について優先処理の対象となります。
優先処理＝特定の日数で必ず許可される、という意味ではありません。
追加資料や個別審査が必要となる場合もあるため、実際の処理期間は案件ごとに異なります。
18. 主な必要書類
高度専門職の申請では、通常の就労資格の立証資料に加え、高度人材としてのポイント・J-Skip要件を立証する資料が必要です。
ポイント制の場合
- 申請書
- 基礎となる活動に応じた必要書類
- 高度人材ポイント計算表
- 学歴を証明する資料
- 職歴・実務経験を証明する資料
- 年収を証明する資料
- 研究実績を証明する資料
- 日本語能力を証明する資料
- 資格・特別加算を証明する資料
J-Skipの場合
- 申請書
- 基礎となる活動に応じた必要書類
- 学歴又は職歴を証明する資料
- 予定年収を証明する資料
- その他、J-Skip基準への適合を示す資料
高度専門職の申請では、何点をどの資料で立証するかを申請前に整理することが重要です。点数自体が足りていても、客観的資料で確認できなければそのポイントは認められません。
19. 高度専門職1号・2号・J-Skipの比較
| 項目 | 通常の1号 | J-Skip 1号 | 2号 |
|---|---|---|---|
| 認定 | 70点以上 | 学歴・職歴＋高年収 | 1号から移行 |
| 在留期間 | 5年 | 5年 | 無期限 |
| 2号移行 | 原則3年 | 1年 | ― |
| 永住特例 | 70点3年／80点1年 | 1年 | 高度人材としての要件による |
20. よくある質問
Q. 70点あれば必ず高度専門職を取得できますか？
いいえ。
予定する活動について基礎となる就労資格の要件を満たすことが前提です。
そのうえでポイント70点以上等の高度専門職の基準を確認します。
予定する活動について基礎となる就労資格の要件を満たすことが前提です。
そのうえでポイント70点以上等の高度専門職の基準を確認します。
Q. 80点ないと高度専門職になれませんか？
高度専門職1号のポイント制による基本的な合格点は70点です。
80点は、永住許可の在留歴特例等で特に重要になります。
80点は、永住許可の在留歴特例等で特に重要になります。
Q. ポイントが70点以上ならJ-Skipですか？
違います。
J-Skipは通常のポイント制度とは別の制度で、
一定の学歴又は職歴と高年収によって認定されます。
J-Skipは通常のポイント制度とは別の制度で、
一定の学歴又は職歴と高年収によって認定されます。
Q. 高度専門職1号ロは年収300万円未満でも70点あれば取得できますか？
できません。
高度専門・技術分野には年収300万円以上という最低年収基準があります。
高度専門・技術分野には年収300万円以上という最低年収基準があります。
Q. 高度専門職1号ハも経営・管理の3,000万円要件が関係しますか？
はい。
経営・管理に該当する活動を行う高度専門職1号ハには、2025年10月16日施行の改正後「経営・管理」基準が関係します。
経営・管理に該当する活動を行う高度専門職1号ハには、2025年10月16日施行の改正後「経営・管理」基準が関係します。
Q. 高度専門職1号で転職できますか？
可能ですが、
高度専門職1号は所属機関が指定されるため、転職して指定機関が変わる場合には原則として在留資格変更許可申請が必要です。
高度専門職1号は所属機関が指定されるため、転職して指定機関が変わる場合には原則として在留資格変更許可申請が必要です。
Q. 高度専門職2号になれば永住者と同じですか？
同じではありません。
2号は在留期間が無期限ですが、高度専門職としての活動を前提とする活動資格です。
2号は在留期間が無期限ですが、高度専門職としての活動を前提とする活動資格です。
Q. 自分のポイントが分かりません。
当事務所の無料ポイント計算ツールで、
高度専門職1号イ・ロ・ハのポイントを確認できます。無料ポイント計算ツールを使う →
高度専門職1号イ・ロ・ハのポイントを確認できます。無料ポイント計算ツールを使う →
21. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月17日時点の法令、出入国在留管理庁の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認して作成しています。
- 出入国管理及び難民認定法
- 高度専門職の基準を定める省令
- 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制」
- 出入国在留管理庁「高度人材ポイント計算表」
- 出入国在留管理庁「高度人材ポイント制Q&A」
- 出入国在留管理庁「特別高度人材制度（J-Skip）」
- 出入国在留管理庁「永住許可に関するガイドライン」
- 出入国在留管理庁「経営・管理に係る上陸基準省令等の改正について」
- 在留資格「高度専門職」に関する審査基準・審査実務上の資料
個別案件について
高度専門職は、ポイント計算だけでなく、予定する活動、基礎となる就労資格、学歴・職歴の関連性、予定年収、各ポイントの立証資料、所属機関、J-Skip該当性等を総合的に確認する必要があります。
特に高度専門職1号ハについては、現在の「経営・管理」基準への適合も重要です。
特に高度専門職1号ハについては、現在の「経営・管理」基準への適合も重要です。
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高度専門職の取得・変更・更新について
ポイント計算だけでは判断できない
活動内容・学歴・職歴・年収・所属機関等を確認し、
高度専門職の該当性を検討します。
活動内容・学歴・職歴・年収・所属機関等を確認し、
高度専門職の該当性を検討します。
ご相談いただける主な内容
- 高度専門職1号イ・ロ・ハの該当性確認
- 高度人材ポイントの確認
- COE申請
- 他の在留資格から高度専門職への変更
- 高度専門職1号から2号への変更
- J-Skip（特別高度人材）の申請
- 転職・所属機関変更
- 配偶者・親・家事使用人の在留手続
- 高度人材としての永住申請
- 高度専門職1号ハと経営・管理基準の確認
メールや一般のお問い合わせフォームでの
個別の許可可能性・ポイント判定に関する無料相談は行っておりません。
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