日本の在留資格とは？｜種類・仕組み・在留資格一覧を行政書士が解説

STATUS OF RESIDENCE GUIDE

外国人が日本に在留するためには、原則として、その人が日本で行う活動や身分・地位に応じた「在留資格（Status of Residence）」が必要です。

このページでは、在留資格制度の基本、査証（ビザ）との違い、就労制限、中長期在留者の考え方、主な在留資格の種類について解説します。

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在留資格とは	ビザとの違い	2つの基本分類	就労制限
中長期在留者	在留資格一覧	このガイドについて

在留資格は、単なる「日本に住むための許可」ではありません。

活動に基づく在留資格の場合、その在留資格で認められた範囲の活動を行うことが前提となります。一方、「日本人の配偶者等」「永住者」「定住者」など、身分又は地位に基づく在留資格では、活動内容による制限の考え方が異なります。

行政書士の実務ポイント

在留資格の申請では、「会社が採用してくれた」「契約書がある」「日本で会社を設立した」という事情だけで当然に許可されるわけではありません。まず、実際に予定している活動が、申請する在留資格について法令で定められた活動に該当するかどうかを確認する必要があります。
このような問題を、実務上「在留資格該当性」の問題として検討します。

• 経営・管理
• 技術・人文知識・国際業務
• 高度専門職
• 企業内転勤
• 特定技能
• 留学
• 家族滞在
• 特定活動

• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

注意：
「就労できるか」だけでなく、実際に行う業務内容が現在の在留資格の範囲に入るかを確認することが重要です。転職、職務内容の変更、副業、事業開始などにより、在留資格との関係を改めて確認する必要が生じることがあります。

中長期在留者に該当しない主な人

デジタルノマド等について：
一定の「特定活動」により滞在するデジタルノマド及びその配偶者・子などは、在留期間が6か月であっても、中長期在留者・在留カード交付の対象とはなりません。「3か月を超える在留期間＝必ず在留カードが交付される」という意味ではない点に注意が必要です。

特別永住者

特別永住者は、入管法別表第一・第二に定める在留資格とは異なり、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」に基づく特別な法的地位です。

制度の説明と個別案件の判断は別です

在留資格の許可・不許可は、在留資格の種類だけで決まるものではありません。
申請人の経歴、活動内容、契約内容、受入機関・会社の状況、提出資料、過去の在留状況その他の事情を含めて個別に審査されます。ウェブサイトの一般的な説明だけで、個別案件の許可可能性を判断することはできません。

情報について

本ページは2026年10月3日時点で確認した法令・公表情報等を基に作成しています。
在留資格制度、必要書類、審査運用等は法改正や制度変更により変更されることがあります。
個別の申請にあたっては、申請時点の最新情報をご確認ください。

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