STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「外交」「公用」とは？
日本の在留資格には、外国政府の外交使節団や領事機関の構成員等を対象とする「外交」と、
外国政府・国際機関の公務に従事する者等を対象とする「公用」があります。
外国政府・国際機関の公務に従事する者等を対象とする「公用」があります。
代表的には、
「外交」には外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等、
「公用」には大使館・領事館の職員や、
国際機関等から公務のため派遣される者などが該当します。
一定の家族についても、それぞれ「外交」又は「公用」が認められる場合があります。
「外交」には外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等、
「公用」には大使館・領事館の職員や、
国際機関等から公務のため派遣される者などが該当します。
一定の家族についても、それぞれ「外交」又は「公用」が認められる場合があります。
ただし、外交旅券・公用旅券を持っていることだけで在留資格が決まるわけではありません。
本人の身分、日本で行う用務、日本政府による接受・承認、来日の目的等によって判断されます。
本人の身分、日本で行う用務、日本政府による接受・承認、来日の目的等によって判断されます。
DIPLOMATIC
外交
大使、公使、総領事、代表団構成員等及び一定の家族
在留期間：外交活動の期間
OFFICIAL
公用
外国政府・国際機関の公務に従事する者等及び一定の家族
在留期間：5年・3年・1年・3月・30日・15日
このページの内容
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1. 在留資格「外交」とは
在留資格「外交」は、
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員、
条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権・免除を受ける者、
及びこれらの者と同一の世帯に属する家族
を対象とする在留資格です。
日本国政府が接受する外国政府の外交使節団又は領事機関の構成員、
条約又は国際慣行により外交使節と同様の特権・免除を受ける者、
及びこれらの者と同一の世帯に属する家族
を対象とする在留資格です。
主な該当例
- 外国政府の大使
- 公使
- 総領事
- 外国政府の代表団構成員等
- 条約・国際慣行により外交使節と同様の特権・免除を受ける者
- 上記の者と同一の世帯に属する一定の家族
「外交」の在留期間は、一般的な「5年」「3年」のような固定期間ではなく、「外交活動を行う期間」とされています。
行政書士の実務ポイント
「大使館で働いている人＝全員が外交」というわけではありません。
外交使節団・領事機関には複数の種類の職員がいますが、本人の身分や職務、日本政府による接受の内容等によって「外交」又は「公用」のいずれに該当するかが異なります。
外交使節団・領事機関には複数の種類の職員がいますが、本人の身分や職務、日本政府による接受の内容等によって「外交」又は「公用」のいずれに該当するかが異なります。
2. 在留資格「公用」とは
在留資格「公用」は、
日本国政府が承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者、
及びその者と同一の世帯に属する家族
を対象とする在留資格です。
日本国政府が承認した外国政府又は国際機関の公務に従事する者、
及びその者と同一の世帯に属する家族
を対象とする在留資格です。
ただし、「外交」に該当する活動は「公用」から除かれます。
主な該当例
- 外国政府の大使館・領事館の一定の職員
- 外国政府から公務のために派遣される者
- 国際機関から公務のために派遣される者
- 上記の者と同一の世帯に属する一定の家族
「公用」の現在の在留期間は、5年、3年、1年、3月、30日又は15日です。
大使館・領事館の職員でも「公用」になることがあります
外交使節団・領事機関の構成員には、外交官・領事官だけでなく、事務・技術職員や役務職員などが含まれることがあります。これらの者すべてが「外交」になるわけではなく、身分・職務等に応じて「公用」とされる場合があります。
3. 「外交」と「公用」の違い
「外交」と「公用」は近い制度ですが、単純に「役職が高ければ外交、低ければ公用」という関係ではありません。
| 比較項目 | 外交 | 公用 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 外交使節団・領事機関の一定の構成員、外交使節と同様の特権・免除を受ける者等 | 外国政府・国際機関の公務に従事する者（外交に該当する者を除く） |
| 代表例 | 大使、公使、総領事、代表団構成員等 | 大使館・領事館職員、国際機関等から公務で派遣される者等 |
| 家族 | 同一世帯に属する一定の家族も対象 | 同一世帯に属する一定の家族も対象 |
| 在留期間 | 外交活動を行う期間 | 5年・3年・1年・3月・30日・15日 |
| 在留カード | 交付されない | 交付されない |
重要：
「外交」と「公用」の区分は、単純な役職名だけで決まるものではありません。
本人の身分・用務、外交使節団等における立場、日本政府による接受又は承認、条約・国際慣行等を踏まえて判断されます。
4. 家族も「外交」「公用」になる場合があります
入管法では、本人だけではなく、本人と同一の世帯に属する家族の構成員も「外交」又は「公用」の対象としています。
ただし、「家族」という名称だけで機械的に判断されるものではなく、本人との関係や同一世帯性等が確認されます。
家族が日本で別の仕事をしたい場合
家族として認められている活動とは別に、日本で報酬を受ける活動等を行おうとする場合には、その活動と現在の在留資格との関係を確認する必要があります。資格外活動許可等が必要となる場合がありますので、実際に就労を開始する前に確認することが重要です。
5. 「外交旅券・公用旅券」と「在留資格」は同じではありません
外交旅券（Diplomatic Passport）や公用旅券（Official / Service Passport）を所持していることと、日本で決定される在留資格「外交」「公用」は別の問題です。
在留資格は「旅券の種類」だけで決まりません
外交旅券を所持していても、日本で外交活動を行うのではなく、観光や親族訪問等を目的として入国するのであれば、「短期滞在」が適切となる場合があります。
反対に、在留資格を判断する際には、旅券の種類だけではなく、外国政府・国際機関が発行する身分・用務を証明する文書等を含め、実際の身分と来日目的を確認します。
6. 外交官・政府職員でも「短期滞在」になることがある
本人が外交官や政府職員であっても、日本への渡航目的が常に外交・公用であるとは限りません。
たとえば、観光、親族訪問その他の私的な短期滞在を目的として来日する場合は、本人の職業や旅券の種類にかかわらず、来日目的に応じた在留資格を検討します。
判断の中心は「日本で何をするか」
これは「外交」「公用」に限らず、日本の在留資格制度の基本的な考え方です。
肩書や旅券だけではなく、今回の入国・在留で行う具体的な活動に対応する在留資格を確認します。
肩書や旅券だけではなく、今回の入国・在留で行う具体的な活動に対応する在留資格を確認します。
7. 「外交」「公用」には在留カードが交付されません
「外交」又は「公用」の在留資格を持つ外国人は、入管法上の中長期在留者には該当しません。
そのため、在留期間が3か月を超える場合であっても、在留カードは交付されません。
「3か月を超えて日本にいる＝必ず在留カードがある」ではありません。
「外交」「公用」は、在留カード制度の対象外となる代表的な在留資格です。
8. 外交上の特権・免除と在留資格の関係
在留資格「外交」の対象には、条約又は国際慣行によって外交使節と同様の特権・免除を受ける者も含まれています。
ただし、「外交」という在留資格を持っていることだけを理由に、すべての者に同じ範囲の特権・免除が生じるわけではありません。
外交官、領事官、国際機関職員等について認められる特権・免除の内容・範囲は、ウィーン条約をはじめとする条約、国際慣行、個別の協定、本人の身分等によって異なります。在留資格の名称だけから一律に判断することはできません。
9. 家事使用人・現地採用職員は同じ在留資格とは限りません
外交官や公用の在留資格を持つ者の周囲で働く人が、すべて「外交」「公用」になるわけではありません。
たとえば、外交使節団・領事機関が直接雇用する職員と、外交官等が個人的に雇用する家事使用人では、在留資格上の取扱いが異なります。
個人的に雇用される家事使用人
外交官等が個人的に雇用する家事使用人については、「外交」「公用」ではなく、在留資格「特定活動」が問題となる場合があります。雇用主の在留資格や身分、本人の条件等によって取扱いが異なります。
10. 「外交」「公用」は通常の在留手続と異なる点があります
「外交」「公用」では、外国政府・国際機関が発行する口上書その他の身分・用務を証する文書等が、在留資格該当性を確認するうえで重要になります。特に「外交」については、日本政府が当該者をどのような身分で接受するかという外交上の取扱いが関係します。
一般の在留資格と同じ手続だと考えないこと
外交・公用案件では、外務省、外国政府の在日公館、国際機関等との関係を含む特別な手続・確認が行われることがあります。通常の就労資格のCOE申請等と同じ流れで処理されるとは限りません。
一方、出入国在留管理庁の「公用」の案内には、在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、在留資格取得許可申請の各手続も掲載されています。実際の案件では、本人の身分・入国方法・公務の内容等に応じて適切な手続を確認する必要があります。
11. 外交・公用の活動が終了した後も日本に住みたい場合
「外交」「公用」は、それぞれ認められた外交活動・公用活動を前提とする在留資格です。
その活動・身分が終了した後も日本に在留し、別の活動を行おうとする場合には、新しい活動に対応する在留資格への変更等を検討する必要があります。
たとえば
外交官等としての任期終了後、日本企業へ就職する場合、日本人と婚姻して引き続き日本に居住する場合などには、予定する活動・身分に応じて「技術・人文知識・国際業務」「日本人の配偶者等」など、別の在留資格に該当するかを検討します。
12. よくある質問
Q. 外交旅券を持っていれば、必ず在留資格は「外交」ですか？
いいえ。
在留資格は旅券の種類だけではなく、本人の身分と日本で行う活動・来日目的を基に判断されます。観光・親族訪問等を目的とする場合には、「短期滞在」となる場合があります。
在留資格は旅券の種類だけではなく、本人の身分と日本で行う活動・来日目的を基に判断されます。観光・親族訪問等を目的とする場合には、「短期滞在」となる場合があります。
Q. 大使館で働けば全員「外交」になりますか？
いいえ。
大使・公使等の外交官と、事務・技術職員や役務職員等では取扱いが異なり、「公用」に該当する者もいます。
大使・公使等の外交官と、事務・技術職員や役務職員等では取扱いが異なり、「公用」に該当する者もいます。
Q. 外交と公用は「役職の高さ」で分かれるのですか？
単純な役職の上下だけで区別する制度ではありません。
本人の身分・職務、日本政府による接受・承認、条約・国際慣行等を踏まえて判断されます。
本人の身分・職務、日本政府による接受・承認、条約・国際慣行等を踏まえて判断されます。
Q. 「外交」「公用」の人にも在留カードはありますか？
ありません。
「外交」「公用」の在留資格を持つ外国人は中長期在留者の対象外であるため、在留カードは交付されません。
「外交」「公用」の在留資格を持つ外国人は中長期在留者の対象外であるため、在留カードは交付されません。
Q. 家族も同じ在留資格になりますか？
本人と同一の世帯に属する一定の家族は、本人の身分に応じて「外交」又は「公用」の対象になる場合があります。具体的な対象範囲は個別に確認する必要があります。
Q. 外交官の家事使用人も「外交」ですか？
必ずしもそうではありません。
外交官等が個人的に雇用する家事使用人については、「特定活動」が問題となる場合があります。
外交官等が個人的に雇用する家事使用人については、「特定活動」が問題となる場合があります。
Q. 任期終了後、そのまま日本で働けますか？
外交・公用としての活動が終了し、その後、日本企業への就職等の別の活動を行う場合には、その活動に対応する在留資格への変更等を検討する必要があります。
13. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月13日時点の法令、出入国在留管理庁の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認したうえで、行政書士として実務上重要と考える点を整理して作成しています。
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
- 出入国在留管理庁「在留資格『公用』」
- 出入国在留管理庁「在留カードとは？」
- 在留資格「外交」「公用」に関する審査実務上の資料
個別案件について
「外交」「公用」は、一般的な就労資格とは異なり、外国政府・国際機関における身分や用務、日本政府による接受・承認、外交上の手続等が関係する特殊な在留資格です。個別案件については、関係する外国政府・在日公館・国際機関・外務省・出入国在留管理庁等の最新の取扱いを確認する必要があります。
STATUS OF RESIDENCE CONSULTATION
外交・公用に関連する在留資格について確認したい方へ
「外交」「公用」そのものは、
外国政府・国際機関や外交上の手続が関係する特殊な在留資格です。
一方、任期終了後の日本での就職、婚姻に伴う在留資格変更、家族の活動などについて、
別の在留資格の検討が必要になる場合があります。
外国政府・国際機関や外交上の手続が関係する特殊な在留資格です。
一方、任期終了後の日本での就職、婚姻に伴う在留資格変更、家族の活動などについて、
別の在留資格の検討が必要になる場合があります。
当事務所でご相談いただける主な内容
- 外交・公用活動終了後の在留資格変更
- 日本企業への就職に伴う就労資格への変更
- 日本人との婚姻等に伴う身分系在留資格への変更
- 家族の就労と資格外活動・在留資格の確認
- 現在の活動に適した在留資格の確認
メールや一般のお問い合わせフォームでの
個別の在留資格判断・許可可能性に関する無料相談は行っておりません。
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