STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「技術・人文知識・国際業務」とは？
在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、日本の会社等との契約に基づいて、自然科学・人文科学の専門的な技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事するための在留資格です。
システムエンジニア、機械技術者、経理、マーケティング、貿易業務、翻訳・通訳、デザイナー、民間企業の語学教師などが代表例です。一般に、在留資格名を略して「技人国（ぎじんこく）」と呼ばれることもあります。
ただし、会社に採用されているだけで認められる在留資格ではありません。実際の仕事内容に専門性があるか、本人の学歴・職歴と業務との関係、報酬、受入機関の状況などを総合的に確認する必要があります。
STATUS
活動資格
入管法別表第一の二
WORK
専門的業務
専門的な技術・知識等を必要とする業務
PERIOD
在留期間
5年・3年・1年・3月
このページの内容
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1. 「技術・人文知識・国際業務」の対象となる活動
入管法では、「技術・人文知識・国際業務」について、日本の公私の機関との契約に基づき、自然科学又は人文科学の分野に属する技術・知識を必要とする業務、または外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務に従事する活動とされています。
簡単にいうと
単純な作業ではなく、大学・専門学校等で学ぶような専門的知識や技術、または外国の文化を背景とした一定水準以上の能力を必要とする仕事に従事するための在留資格です。
典型例として、機械工学等の技術者、システムエンジニア、経理、法務、マーケティング、貿易業務、通訳・翻訳、デザイナー、民間企業の語学教師などがあります。
行政書士の実務ポイント
会社に雇用されていれば「技人国」になるわけではありません。
最初に確認すべきなのは、学歴よりも、「その人が実際に行う仕事が技術・人文知識・国際業務に該当するのか」という点です。
最初に確認すべきなのは、学歴よりも、「その人が実際に行う仕事が技術・人文知識・国際業務に該当するのか」という点です。
2. 「技術」「人文知識」「国際業務」の3つの区分
「技術・人文知識・国際業務」は1つの在留資格ですが、業務の性質によって大きく次のように整理できます。
技術
自然科学分野の技術・知識を必要とする業務
例：システムエンジニア、プログラマー、機械設計、電気・電子技術者、建築設計など
人文知識
人文科学分野の知識を必要とする業務
例：経理、法務、人事、企画、マーケティング、貿易・海外営業など
国際業務
外国の文化に基盤を有する思考・感受性を必要とする業務
例：翻訳・通訳、語学指導、広報、宣伝、海外取引、デザイン、商品開発など
注意：
「国際業務」は、「外国人だからできる仕事」という意味ではありません。外国の文化を背景とした思考・感受性を必要とする、一定水準以上の専門的な業務である必要があります。
「国際業務」は、「外国人だからできる仕事」という意味ではありません。外国の文化を背景とした思考・感受性を必要とする、一定水準以上の専門的な業務である必要があります。
3. 最初に確認するのは「在留資格該当性」
技人国の審査では、「大学を卒業しているか」「10年の職歴があるか」だけを確認するわけではありません。
まず、予定されている仕事そのものが「技術・人文知識・国際業務」に該当するかを確認します。
職種名ではなく、実際の業務内容で判断されます
たとえば「海外営業」「マーケティング」という職種名が付いていても、実際には店舗での接客、商品の陳列、レジ、清掃などが中心であれば、職種名だけを理由に技人国が認められるわけではありません。
反対に、同じホテルや小売業の会社であっても、海外向け企画、通訳、マーケティング、専門的な管理業務などを担当する場合には、具体的な職務内容を確認したうえで該当性を検討することになります。
4. 「技術・人文知識」の学歴・実務経験要件
「技術」又は「人文知識」に該当する業務に従事する場合、原則として、次のいずれかの学歴・実務経験等の基準を確認します。
① 大学等で関連する科目を専攻
従事しようとする業務に必要な技術・知識に関連する科目を専攻して大学を卒業し、またはこれと同等以上の教育を受けていること。
② 日本の専門学校を修了
日本の専修学校の専門課程を修了し、「専門士」又は「高度専門士」等、基準に該当する学歴を有し、専攻内容と従事予定業務との関連性が認められること。
③ 10年以上の実務経験
関連する業務について10年以上の実務経験があること。この期間には、大学、高等専門学校、高等学校又は専門学校等において関連する科目を専攻した期間を含めることができる場合があります。
IT技術者の特例：
法務大臣が告示で定める一定の情報処理技術に関する試験に合格し、又は資格を有する場合には、学歴・実務経験に関する基準について特例が認められることがあります。
法務大臣が告示で定める一定の情報処理技術に関する試験に合格し、又は資格を有する場合には、学歴・実務経験に関する基準について特例が認められることがあります。
5. 大学の専攻と仕事は完全に一致する必要がある？
「大学で学んだ専攻と就職後の仕事内容が一字一句同じでなければならない」という制度ではありません。
大学卒業者については、専攻科目と業務との関連性は比較的柔軟に判断されます。
たとえば
- 経済学を専攻し、営業企画・マーケティング等に従事する
- 情報工学を専攻し、システム開発に従事する
- 外国語・国際関係等を学び、海外取引・国際業務等に従事する
審査では、学部・学科の名称だけではなく、履修科目、成績証明書、シラバス、実際の職務内容などから関連性を確認することがあります。
行政書士の実務ポイント
「○○学部だから絶対にこの仕事は無理」と、学部名だけで判断するのは適切ではありません。
大学で実際に何を学び、就職後どのような専門業務を行うのかを確認することが重要です。
大学で実際に何を学び、就職後どのような専門業務を行うのかを確認することが重要です。
6. 日本の専門学校を卒業した場合
日本の専門学校を修了し、「専門士」又は「高度専門士」の称号を取得した外国人も、技人国の学歴要件を満たす場合があります。ただし、一般の専門学校卒業者については、専門課程で学んだ内容と、実際に従事する仕事との関連性が重要です。
外国人留学生キャリア形成促進プログラム
文部科学大臣の認定を受けた「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の対象となる専門課程等を修了した場合は、専攻科目と従事予定業務との関連性について、大学卒業者と同様に柔軟に判断する運用があります。
したがって、専門学校卒業者については、学校名だけではなく、専門士・高度専門士の有無、学科、履修内容、認定課程であるかどうかなどを確認することが重要です。
7. 「国際業務」に該当する場合
外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務については、基準省令で次のような業務が例示されています。
- 翻訳
- 通訳
- 語学の指導
- 広報
- 宣伝
- 海外取引業務
- 服飾又は室内装飾に係るデザイン
- 商品開発
- その他これらに類似する業務
国際業務に従事する場合は、原則として、関連する業務について3年以上の実務経験が必要です。
大学卒業者の翻訳・通訳・語学指導
大学を卒業した人が、翻訳・通訳又は語学指導の業務に従事する場合には、国際業務について通常求められる3年以上の実務経験は不要です。
8. 【2026年4月～】言語能力を使う対人業務ではB2相当が重要
2026年4月15日から取扱いが明確化されました
翻訳・通訳、ホテルのフロント等、主に言語能力を用いる対人業務等に従事する場合、業務で使用する言語について
CEFR B2相当の能力を有することが前提とされています。
CEFR B2相当の能力を有することが前提とされています。
日本語については、例えば次の場合にB2相当の能力を有すると評価されます。
- JLPT N2以上
- BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
- 中長期在留者として20年以上日本に在留している
- 日本の大学を卒業している
- 日本の高等専門学校又は一定の専門学校課程等を修了している
- 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業している
重要：
これは「技人国を取得するすべての外国人にJLPT N2が必要になった」という意味ではありません。
主として言語能力を用いる対人業務等について適用される考え方です。
カテゴリー3・4の所属機関の場合には、該当する申請で言語能力を証明する資料が必要となります。
9. 日本人と同等額以上の報酬が必要
技術・人文知識・国際業務では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが基準の一つです。
これは単に最低賃金を上回っていればよいという意味ではありません。
同じ会社・同じ職種の日本人、本人の学歴・経験、職責、その業界における報酬水準などを踏まえて判断されます。
同じ会社・同じ職種の日本人、本人の学歴・経験、職責、その業界における報酬水準などを踏まえて判断されます。
実務上確認したいポイント
- 基本給だけでなく給与体系は合理的か
- 日本人と比べて不当に低い給与になっていないか
- 職務内容と給与額のバランスが取れているか
- 雇用契約書と申請書の報酬額が一致しているか
10. 日本の公私の機関との「契約」が必要
技人国は、日本の公私の機関との契約に基づいて活動することが前提です。
一般的には雇用契約が中心ですが、「契約」は必ずしも典型的な正社員の雇用契約だけに限定されるものではありません。
ただし、継続的な活動として行われることが前提となります。
ただし、継続的な活動として行われることが前提となります。
外国人本人だけではなく、受入企業側も審査対象です
- 会社・事業が実在しているか
- どのような事業を行っているか
- 外国人が担当する専門業務が実際に存在するか
- その業務量が十分にあるか
- 継続して給与を支払うことができるか
- 新設会社の場合には事業計画に合理性があるか
特に設立直後の会社、小規模企業、外国人を初めて雇用する企業等では、会社の事業内容と外国人の職務内容との関係について、より丁寧な立証が必要になることがあります。
11. 技人国で注意が必要な業務
技人国は、専門的・技術的な業務を行うための在留資格です。したがって、一般的なサービス業務や製造作業などが主たる活動となる場合には、原則として技人国の対象にはなりません。
該当性を検討しやすい例
- システム開発
- 機械・建築設計
- 経理・財務
- マーケティング・企画
- 海外営業・貿易
- 翻訳・通訳
- 専門的なデザイン業務
主たる業務なら注意する例
- 工場ラインでの製造作業
- 商品の梱包・倉庫作業
- 清掃
- 飲食店での調理・配膳・接客
- 小売店でのレジ・品出し
- ホテルの客室清掃
入社後の「実務研修」はどうなる？
採用後、一時的に店舗や製造現場等で研修を行うことが、すべて直ちに不適切となるわけではありません。
日本人新入社員にも同様に実施される研修であること、研修期間が合理的であること、その後は専門的業務に従事することが明確であることなど、研修の必要性、期間、その後のキャリアパスを含めて判断されます。
12. 業種別に見るとどうなる？
ホテル・旅館
海外顧客対応、外国語を用いたフロント業務、海外向け企画・広報・マーケティング等は、具体的な業務内容によって技人国に該当する可能性があります。
一方、客室清掃、ベッドメイク、配膳等が主たる活動となる場合には、技人国とは異なる在留資格を検討する必要があります。
飲食店
店舗での通常の調理・接客を主として行う場合は、原則として技人国の専門業務とは性質が異なります。
一方、複数店舗の事業企画、海外展開、マーケティング等、専門知識を必要とする業務を実際に担当する場合には、個別に該当性を検討します。
製造業
製造ラインでの作業そのものではなく、設計、プログラミング、技術開発、専門的な工程設計など、自然科学分野の専門技術・知識を必要とする業務であるかがポイントになります。
13. 【2026年】派遣形態で働く場合の取扱い
派遣社員の場合は特に確認が必要です
2026年から、派遣形態で技人国として就労する場合の提出資料・取扱いが明確化されています。
- 申請時点で派遣先が確定している必要があります。
- 派遣先で実際に行う業務が、技人国に該当する必要があります。
- 派遣契約期間に応じて在留期間が決定されます。
- 入管が派遣元だけでなく、派遣先にも業務内容・活動状況を確認する場合があります。
- 労働条件通知書、派遣契約書、派遣元・派遣先の誓約書等が必要となる場合があります。
実務上のポイント
派遣会社と雇用契約を締結しているという事実だけでは足りません。
「実際にどこで、何の業務をするのか」まで確定させて申請する必要があります。
「実際にどこで、何の業務をするのか」まで確定させて申請する必要があります。
14. 必要書類と立証資料
技人国の申請書類は、申請の種類と所属機関のカテゴリーによって異なります。
本人側で確認する主な資料
- 卒業証明書
- 学位・専門士等を証明する資料
- 成績証明書
- 必要に応じてシラバス・履修内容
- 実務経験を利用する場合の在職証明書等
- IT資格等を利用する場合の資格証明書
- 国際業務の場合の実務経験証明
会社・所属機関側で確認する主な資料
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 会社案内・事業内容が分かる資料
- 登記事項証明書
- 決算書
- 新規事業の場合は事業計画書
- 職務内容を説明する資料
- 派遣の場合は派遣先・派遣契約関係資料
カテゴリーについて：
技人国では所属機関をカテゴリー1～4に分類し、カテゴリーによって提出資料が異なります。
カテゴリー番号そのものが「許可されやすさ」のランキングを意味するものではありません。
カテゴリー1・2では一定の資料が省略される一方、カテゴリー3・4では会社資料等をより詳しく提出します。
15. 海外からの採用・在留資格変更・更新
海外から採用
原則として、在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行い、その後、海外の日本大使館・総領事館等で査証手続を行います。
留学等から変更
日本国内ですでに他の在留資格を有する人が就職する場合は、在留資格変更許可申請を行います。
引き続き勤務
現在の技人国の在留期間を超えて引き続き活動する場合は、在留期間更新許可申請を行います。
16. 転職したら在留資格変更が必要？
現在「技術・人文知識・国際業務」を持っている人が転職したからといって、転職のたびに必ず在留資格変更許可申請をするわけではありません。
ただし、新しい会社での活動も「技術・人文知識・国際業務」に該当している必要があります。
転職時に確認したいこと
- 新しい会社での仕事内容が技人国に該当するか
- 本人の学歴・職歴との関係に問題がないか
- 報酬要件を満たしているか
- 所属機関に関する届出を期限内に行っているか
新しい仕事が現在の在留資格で認められるか事前に確認したい場合には、就労資格証明書の交付申請を検討する方法もあります。
転職後の更新申請では、現在の会社・仕事内容について改めて審査されます。
「前の会社で技人国が許可されていた」という事実だけで、新しい仕事も当然に認められるわけではありません。
「前の会社で技人国が許可されていた」という事実だけで、新しい仕事も当然に認められるわけではありません。
17. 他の在留資格との違い
技人国 vs 教育
小学校、中学校、高等学校等の教育機関で教育を行う場合は、在留資格「教育」が問題となります。
一方、民間の語学学校や企業内で語学指導を行う場合には、技人国の「国際業務」に該当することがあります。
一方、民間の語学学校や企業内で語学指導を行う場合には、技人国の「国際業務」に該当することがあります。
技人国 vs 特定技能
技人国は自然科学・人文科学の専門的技術・知識等を必要とする業務を対象とします。
特定技能は、特定産業分野で一定の技能を必要とする業務を対象とする制度です。
特定技能は、特定産業分野で一定の技能を必要とする業務を対象とする制度です。
技人国 vs 高度専門職
専門的・技術的活動を行う外国人の中でも、学歴・職歴・年収等による高度人材ポイント制の基準を満たす場合、「高度専門職」が選択肢になることがあります。
他の在留資格も確認したい方へ
18. よくある質問
Q. 大学の専攻と仕事内容が違うと申請できませんか？
完全に同じ名称である必要はありません。
特に大学卒業者については関連性は比較的柔軟に判断されます。
ただし、専攻内容と業務との間に合理的な関係を説明できることが重要です。
特に大学卒業者については関連性は比較的柔軟に判断されます。
ただし、専攻内容と業務との間に合理的な関係を説明できることが重要です。
Q. 大学を卒業していれば、どんな仕事でも技人国で働けますか？
いいえ。学歴要件を満たしていても、
実際の仕事内容が技人国に該当しなければ認められません。
実際の仕事内容が技人国に該当しなければ認められません。
Q. 新卒で職歴がなくても申請できますか？
大学等の学歴要件を満たして申請する場合、
必ずしも10年の実務経験が必要なわけではありません。
必ずしも10年の実務経験が必要なわけではありません。
Q. 日本語能力試験N2が必要ですか？
すべての技人国申請にN2が必要という制度ではありません。
ただし、2026年4月以降、翻訳・通訳やホテルフロント等、主に言語能力を用いる対人業務では、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力が前提となっています。
ただし、2026年4月以降、翻訳・通訳やホテルフロント等、主に言語能力を用いる対人業務では、業務上使用する言語についてCEFR B2相当の能力が前提となっています。
Q. 契約社員でも申請できますか？
正社員であることだけが技人国の要件ではありません。
ただし、契約内容、活動の継続性、仕事内容、報酬等を含めて審査されます。
ただし、契約内容、活動の継続性、仕事内容、報酬等を含めて審査されます。
Q. 派遣社員でも技人国を取得できますか？
可能ですが、申請時に派遣先が確定している必要があります。
派遣先で行う具体的な仕事内容が技人国に該当することも必要です。
派遣先で行う具体的な仕事内容が技人国に該当することも必要です。
Q. 転職したら技人国を取り直す必要がありますか？
同じ「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動であれば、
転職そのものだけを理由に必ず在留資格変更が必要になるわけではありません。
ただし、所属機関に関する届出や、新しい仕事内容の確認が必要です。
転職そのものだけを理由に必ず在留資格変更が必要になるわけではありません。
ただし、所属機関に関する届出や、新しい仕事内容の確認が必要です。
Q. 自分の仕事が技人国に該当するか分かりません。
職種名だけでは判断できません。
実際の職務内容、本人の学歴・職歴、会社の事業内容等を確認して判断する必要があります。
実際の職務内容、本人の学歴・職歴、会社の事業内容等を確認して判断する必要があります。
19. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月4日時点の法令・出入国在留管理庁の公表資料等を確認し、行政書士として実務上重要と考えるポイントを整理して作成しています。
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
- 出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」
- 出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について」
- 出入国在留管理庁「技術・人文知識・国際業務をもって派遣形態で就労する場合の取扱いについて」
- 在留資格に関する審査基準・審査実務上の資料
個別案件について
実際の許可・不許可は、本人の学歴・職歴、具体的な仕事内容、会社の状況、契約内容、報酬、過去の在留状況、提出資料等を踏まえて個別に審査されます。ウェブサイトの一般的な説明のみで、個別案件の許可可能性を判断することはできません。
STATUS OF RESIDENCE CONSULTATION
「技術・人文知識・国際業務」について個別に確認したい方へ
技人国では、学歴だけでなく、
実際の職務内容、専攻との関連性、実務経験、
受入企業の事業内容などを含めて確認する必要があります。
実際の職務内容、専攻との関連性、実務経験、
受入企業の事業内容などを含めて確認する必要があります。
ご相談いただける主な内容
- 海外から外国人を採用するためのCOE申請
- 「留学」等から技人国への在留資格変更
- 在留期間更新
- 転職後の仕事内容と在留資格の確認
- 学歴・専攻と仕事内容との関連性
- 実務経験による申請
- 外国人を採用する企業側の確認
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