STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「特定活動」とは？
在留資格「特定活動」とは、
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を行うための在留資格です。
「特定活動」という一つの在留資格の中に、ワーキングホリデー、インターンシップ、医療滞在、高度人材の家族関係、外国人起業家、本邦大学等卒業者、J-Find、デジタルノマドなど、性質が全く異なる多数の制度が含まれています。
さらに、法務大臣告示にあらかじめ定められていない活動であっても、個々の事情に応じて「特定活動」が指定される場合があります。
そのため「特定活動」を理解するときは、在留資格名だけではなく、どの活動を指定された「特定活動」なのかを確認することが非常に重要です。
ACTIVITY
個別に指定
法務大臣が活動を指定
CLASSIFICATION
告示・告示外
制度・審査方法が異なる
PERIOD
最大5年
活動ごとに大きく異なる
MOST IMPORTANT
在留カードの「特定活動」だけを見ても、できる活動は分かりません
「特定活動」は、外国人ごとに具体的な活動内容が指定される在留資格です。
したがって、雇用しようとする外国人の在留カードに「特定活動」と記載されているだけでは、その外国人が就労できるのか、どの業務を行えるのかを判断できません。
旅券に添付等されている「指定書」を必ず確認してください。
このページの内容
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1. 在留資格「特定活動」とは
入管法別表第一の五の表では、「特定活動」を次のように定めています。
法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
つまり、「特定活動」という名称自体が一つの具体的な活動を意味しているわけではありません。
外国人Aさんの「特定活動」と、外国人Bさんの「特定活動」では、認められている活動内容が全く異なる場合があります。
「特定活動＝ほかの在留資格に当てはまらない人のための資格」とだけ理解するのは不十分です。
実際には、デジタルノマドやJ-Find、ワーキングホリデー等のように、制度として明確に定められている特定活動も多数あります。
実際には、デジタルノマドやJ-Find、ワーキングホリデー等のように、制度として明確に定められている特定活動も多数あります。
2. 「告示特定活動」と「告示外特定活動」
特定活動を理解するうえで、まず押さえておきたいのが告示特定活動と告示外特定活動の違いです。
告示特定活動
法務大臣があらかじめ告示によって活動内容を定めている特定活動です。
ワーキングホリデー、インターンシップ、医療滞在、J-Find、デジタルノマド等が代表例です。
告示外特定活動
特定活動告示には定められていないものの、個々の外国人の事情や政策上の必要性等を踏まえて法務大臣が個別に活動を指定するものです。
重要：
「告示外だから自由に何でも申請できる」という制度ではありません。
既存の行政運用・許可類型があるのか、その活動を特定活動として認める合理性があるのかを確認する必要があります。
「告示外だから自由に何でも申請できる」という制度ではありません。
既存の行政運用・許可類型があるのか、その活動を特定活動として認める合理性があるのかを確認する必要があります。
3. 「指定書」を必ず確認する
特定活動の外国人について、実務上もっとも重要な資料の一つが指定書です。
在留カードには、通常、在留資格として「特定活動」と表示されます。
しかし、そこで認められている具体的な活動内容までは在留カードには記載されません。
指定書で確認する
旅券に添付等されている指定書には、その外国人に対して指定された活動内容が記載されています。
外国人を雇用するときは、在留カードだけで判断しないでください。
「特定活動」の場合には、指定書の活動内容と実際に行わせようとする業務が一致しているかを確認します。
「特定活動」の場合には、指定書の活動内容と実際に行わせようとする業務が一致しているかを確認します。
4. 「特定活動」は働ける在留資格なのか？
答えは、「特定活動の種類による」です。
| 類型 | 就労 |
|---|---|
| 本邦大学等卒業者（46号） | 指定された範囲で就労可能 |
| アマチュアスポーツ選手（6号） | 指定された活動として就労 |
| ワーキングホリデー | 旅行資金を補うための付随的就労が可能 |
| 継続就職活動 | 本来活動は就職活動。就労は別途資格外活動許可の問題 |
| デジタルノマド | 外国の事業所等に係るリモートワーク等のみ。日本企業等での就労不可 |
| 医療滞在 | 治療目的であり、原則就労を目的としない |
「特定活動だから働ける」又は「特定活動だから働けない」という判断はいずれも誤りです。指定書を確認して判断してください。
5. 主な告示特定活動一覧
特定活動告示には非常に多くの活動が規定されています。
以下は、制度を理解するための主要な類型です。
以下は、制度を理解するための主要な類型です。
| 告示番号 | 主な活動 |
|---|---|
| 1号・2号・2号の2～4 | 外交官・高度専門職外国人等の家事使用人 |
| 3号 | 台湾日本関係協会の職員及びその家族 |
| 4号 | 駐日パレスチナ総代表部職員及びその家族 |
| 5号・5号の2 | ワーキングホリデー |
| 6号・7号 | アマチュアスポーツ選手及び配偶者・子 |
| 8号 | 国際仲裁代理 |
| 9号 | インターンシップ |
| 10号 | 英国人ボランティア |
| 12号 | サマージョブ |
| 15号 | 国際文化交流 |
| 16～24号・27～31号 | EPA看護師・介護福祉士関係（インドネシア・フィリピン・ベトナム） |
| 25号・26号 | 医療滞在及び同行者 |
| 33号・33号の2 | 高度専門職外国人・特別高度人材外国人の就労する配偶者 |
| 34号 | 高度専門職外国人又はその配偶者の親 |
| 36号 | 特定研究等活動 |
| 37号 | 特定情報処理活動 |
| 38号・39号 | 36号・37号の外国人の配偶者・子・親 |
| 40号・41号 | 観光・保養等を目的とする長期滞在者及び同行配偶者 |
| 43号 | 日系四世 |
| 44号・45号 | 外国人起業家（スタートアップビザ）及び配偶者・子 |
| 46号・47号 | 本邦大学等卒業者及び配偶者・子 |
| 50号 | スキーインストラクター |
| 51号・52号 | 未来創造人材（J-Find）及び配偶者・子 |
| 53号・54号 | デジタルノマド及び配偶者・子 |
| 55号 | 特定自動車運送業準備 |
| 56号・57号 | 2027年国際園芸博覧会関係者及び配偶者・子 |
告示番号は必ず最新のものを確認してください。
特定活動告示は社会・経済政策に応じて追加・改正・削除されます。
11号、32号、35号、48号及び49号など、既に削除された告示番号もあります。
また、イベント等に関する時限的な制度もあります。
特定活動告示は社会・経済政策に応じて追加・改正・削除されます。
11号、32号、35号、48号及び49号など、既に削除された告示番号もあります。
また、イベント等に関する時限的な制度もあります。
6. ワーキングホリデー
ワーキングホリデーも、在留資格としては「特定活動」です。
主目的は休暇を過ごすことであり、滞在中の旅行・生活資金を補うために付随的な就労が認められます。
対象となる国・地域、年齢、滞在可能期間、申請方法等は、日本とのワーキングホリデー制度の取決めによって異なります。
7. インターンシップ｜告示9号
外国の大学の学生が、大学の教育課程の一部として日本企業等でインターンシップを行う場合、告示9号の「特定活動」が利用されることがあります。
主な確認ポイント
- 外国の大学の学生であること
- 大学の教育課程の一部として実施されること
- 大学と日本の受入れ機関との契約等があること
- インターンシップ内容が専攻・教育課程と関連していること
- 一定期間を超えないこと
単なる外国人労働者の受入れを「インターンシップ」と呼べばよいわけではありません。
大学の教育課程としての実質が必要です。
大学の教育課程としての実質が必要です。
8. 医療滞在｜告示25号・26号
日本の医療機関で治療を受けるため、一定の外国人患者について「特定活動（医療滞在）」が認められています。
患者本人だけでなく、一定の場合には付添人についても特定活動が認められます。
短期間の治療であれば「短期滞在」となる場合もあるため、治療期間・入院予定・活動内容等を確認して適切な制度を選択する必要があります。
9. 高度専門職の家族に関する特定活動
高度専門職外国人には、一般の就労資格より広い家族関係の優遇措置があります。
- 高度専門職外国人の家事使用人
- 特別高度人材（J-Skip）の家事使用人
- 高度専門職外国人の就労する配偶者
- 特別高度人材外国人の就労する配偶者
- 一定の場合の高度専門職外国人又はその配偶者の親
「家族滞在」とは別の制度です。
特に就労する配偶者や親の帯同については、高度専門職制度独自の要件を確認する必要があります。
特に就労する配偶者や親の帯同については、高度専門職制度独自の要件を確認する必要があります。
10. 特定研究等活動・特定情報処理活動
告示36号の「特定研究等活動」、37号の「特定情報処理活動」も、在留資格としては「特定活動」です。
さらに、これらの外国人の配偶者・子や、一定の場合の親についても特定活動が用意されています。
旧制度上「法定特定活動」として別分類するのではなく、現在の特定活動告示上の類型として理解する方が正確です。
11. 観光・保養等を目的とする長期滞在｜40号・41号
一定の国・地域の外国人で、十分な資産等の要件を満たす場合には、通常の短期滞在より長い期間、日本で観光・保養等を行うための「特定活動」が認められることがあります。
同行する配偶者についても別の告示類型があります。
就労のための制度ではありません。
対象国・資産要件・医療保険等を確認する必要があります。
対象国・資産要件・医療保険等を確認する必要があります。
12. 日系四世｜告示43号
一定の日系四世について、日本文化・生活様式の理解を深めること等を目的として特定活動による在留制度が設けられています。
年齢、日本語能力、受入れサポーター、健康保険等、独自の要件があります。
13. 外国人起業家｜スタートアップビザ｜44号・45号
いわゆるスタートアップビザの一部も、在留資格としては「特定活動」です。
経済産業大臣から認定を受けた地方公共団体・民間事業者等による管理・支援の下で、日本で起業準備活動を行います。
現在の外国人起業活動促進事業では、要件を満たす場合、最長2年間起業準備活動を行うことができます。
スタートアップビザは全国共通で一つの審査を行う制度ではありません。
利用する自治体等によって、対象事業、事業計画、面談、確認方法等が異なります。
利用する自治体等によって、対象事業、事業計画、面談、確認方法等が異なります。
14. 本邦大学等卒業者｜告示46号
日本の大学等を卒業した留学生について、一定の高い日本語能力等を有する場合には、「技術・人文知識・国際業務」よりも幅広い業務に従事できる特定活動46号があります。
一般に「本邦大学等卒業者」「46号特定活動」などと呼ばれます。
日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務等を含め、大学等で修得した幅広い知識・能力を活用する業務が対象になります。
2026年4月15日以降の申請では、所属機関の代表者に関する申告書が追加されています。
申請時には必ず最新の入管提出書類一覧を確認してください。
申請時には必ず最新の入管提出書類一覧を確認してください。
15. 未来創造人材制度（J-Find）｜51号・52号
J-Findは、一定の世界大学ランキング上位校を卒業・修了した優秀な人材が、日本で就職活動又は起業準備活動を行うための制度です。
主な要件
- 対象大学等を卒業・修了していること
- 卒業・修了から5年以内であること
- 滞在当初の生計維持費として20万円以上を有すること
最長2年間、就職活動・起業準備活動を行うことができます。
扶養する配偶者・子についても、告示52号による特定活動があります。
16. デジタルノマド｜53号・54号
国際的なリモートワーク等を行う外国人について、告示53号のデジタルノマド制度があります。
主な要件
- 対象となる国・地域の国籍等を有すること
- 申請時の本人の年収が1,000万円以上であること
- 死亡・負傷・疾病をカバーする民間医療保険等に加入していること
- 傷害・疾病の治療費用補償額が1,000万円以上であること
在留期間：6月・更新不可
6か月を超えて継続滞在するための制度ではありません。
出国後6か月以上経過すれば、再度この制度を利用できる場合があります。
出国後6か月以上経過すれば、再度この制度を利用できる場合があります。
また、デジタルノマドは在留カードの交付対象外です。
日本企業との雇用契約に基づいて日本で就労するための制度ではありません。
資格外活動許可も原則として認められません。
資格外活動許可も原則として認められません。
17. 特定自動車運送業準備｜告示55号
自動車運送業分野の「特定技能1号」へ移行する前に、日本の運転免許の取得や新任運転者研修等を行うため、特定活動（特定自動車運送業準備）が設けられています。
受入れ機関との雇用契約、支援計画、活動内容等について独自の基準があります。
18. 2027年国際園芸博覧会関係者｜56号・57号
2027年に開催される国際園芸博覧会に関連し、一定の外国人関係者及びその配偶者・子について告示56号・57号の特定活動が設けられています。
イベント関連の特定活動は時限的な制度であることが多いため、
申請時点で制度が利用できるかを必ず確認してください。
申請時点で制度が利用できるかを必ず確認してください。
19. 告示外特定活動とは
特定活動告示に定められていない活動でも、政策上・人道上の必要性や個別事情等を踏まえ、法務大臣が個別に活動を指定することがあります。
これを実務上「告示外特定活動」と呼びます。
告示外特定活動は「何でも申請できる特例枠」ではありません。
既存の運用・政策目的・本人の事情等を確認し、その類型について特定活動が認められる実務があるかを検討します。
既存の運用・政策目的・本人の事情等を確認し、その類型について特定活動が認められる実務があるかを検討します。
20. 卒業後の継続就職活動
日本の大学・専門学校等を卒業後、卒業前から行っていた就職活動を引き続き行う場合、一定の要件を満たせば「特定活動（継続就職活動）」への変更が認められることがあります。
確認ポイント
- 対象となる教育機関を卒業していること
- 在学中から就職活動を行っていること
- 卒業後も継続して就職活動を行うこと
- 学校の推薦等、制度上求められる資料があること
すべての「留学」外国人が、卒業すれば自動的に継続就職活動へ変更できるわけではありません。卒業した学校・課程等によって制度の対象が異なります。
21. 就職内定後、採用まで待機する場合
卒業後に就職先が内定していても、入社日まで期間が空く場合があります。
一定の要件を満たせば、採用まで日本に滞在するための「特定活動」が認められる場合があります。
22. 日本の大学等を卒業した留学生の起業準備
日本の大学等を卒業した留学生が、卒業後に日本で起業するための準備を行う場合にも、一定の「特定活動」が認められる制度があります。
通常の「経営・管理」への変更とは異なり、卒業した大学等による支援・推薦等が必要となる制度があるため、利用しようとする制度の要件を個別に確認します。
23. 大学院進学までの待機
日本の大学を卒業した留学生等が、大学院への進学が決まっているものの、入学まで一定期間空く場合があります。
一定の要件を満たす場合には、大学院入学まで日本に在留するための「特定活動」が認められる制度があります。
24. 出国準備のための「特定活動」
在留資格変更・更新等が認められなかった場合などに、直ちに出国させるのではなく、出国準備に必要な一定期間について「特定活動」が指定されることがあります。
出国準備の「特定活動」は、
日本で新たな活動を開始するための在留資格ではありません。
日本で新たな活動を開始するための在留資格ではありません。
また、出国準備期間の特定活動は在留申請オンラインシステムの対象外です。
25. 海外から「特定活動」で入国できるか｜COEとの関係
ここは実務で非常に重要です。
告示特定活動については、
その告示に定められた上陸条件を満たせば、海外からの入国を前提として在留資格認定証明書（COE）交付申請を行うことができる類型があります。
その告示に定められた上陸条件を満たせば、海外からの入国を前提として在留資格認定証明書（COE）交付申請を行うことができる類型があります。
一方、告示外特定活動は、原則として日本国内に在留する外国人の個別事情を踏まえて指定される性質のものです。海外から新規に呼び寄せる案件では、まず特定活動告示上の類型に該当するかを確認することが重要です。
26. 在留期間
在留資格「特定活動」の一般的な在留期間は、次のとおりです。
5年・3年・1年・6月・3月
又は
法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）
又は
法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）
ただし、実際の期間は特定活動の種類によって大きく異なります。
例えばデジタルノマドは6月で更新不可、J-Findは最長2年間など、それぞれの制度に独自の期間・更新制限があります。
27. 「特定活動」の期間は永住申請でどう扱われる？
「特定活動」の在留期間が、すべて同じように永住許可の在留年数として評価されるわけではありません。
2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、特例的・一時的な特定活動について、原則10年の在留期間に算入されない類型が明示されています。
10年の期間に算入されない主な例
- 継続就職活動
- 就職内定者
- 大学等卒業後の起業活動
- 難民認定等手続中
- 本国情勢不安を理由として認められた在留
また、特定活動が永住申請上の「就労資格」に該当するかどうかも活動によって異なります。
| 就労資格として扱われる主な例 | 就労資格として扱われない主な例 |
|---|---|
| 告示6号（アマチュアスポーツ選手） 告示8号（国際仲裁代理） 告示36号（特定研究等活動） 告示37号（特定情報処理活動） 告示46号（本邦大学等卒業者）等 |
告示5号・5号の2（ワーキングホリデー） 告示9号（インターンシップ） 高校卒業後就職の一定の告示外特定活動等 |
28. 行政書士が「特定活動」を確認するときの実務チェック
- まず活動内容を確認する
本人が日本で実際に何をしたいのか。 - 通常の在留資格に該当しないか確認する
技人国、経営・管理、技能、留学等で処理すべき活動ではないか。 - 特定活動告示を確認する
告示上の類型に該当するか。 - 告示番号・要件を確認する
年齢、国籍、学歴、収入、資産、契約、受入機関、家族関係等。 - 告示外の場合は既存の運用を確認する
継続就職活動、出国準備等の既存類型か。 - 指定書を確認する
既に特定活動で在留している外国人の場合、
現在認められている活動を確認する。 - 在留期間・更新可否を確認する
制度によって更新できない類型もある。 - 就労可否を確認する
本来活動として働けるのか、資格外活動許可が必要なのか。 - 家族帯同・永住等への影響も確認する
同じ「特定活動」でも取扱いが大きく異なる。
29. 「特定活動」でよくある誤解
× 他の在留資格に該当しなければ、とりあえず特定活動を申請できる
→ 特定活動として認められる制度・政策的根拠が必要です。
→ 特定活動として認められる制度・政策的根拠が必要です。
× 特定活動なら働ける
→ 活動内容によります。指定書を確認します。
→ 活動内容によります。指定書を確認します。
× 在留カードを見れば仕事内容が分かる
→ 特定活動では指定書の確認が必要です。
→ 特定活動では指定書の確認が必要です。
× 同じ「特定活動」なら更新要件も同じ
→ 類型ごとに全く異なります。
→ 類型ごとに全く異なります。
× 特定活動で在留した期間はすべて永住の就労期間になる
→ そうではありません。指定された活動によって異なります。
→ そうではありません。指定された活動によって異なります。
30. よくある質問
Q. 「特定活動」という在留資格なら、どんな仕事でもできますか？
できません。
特定活動では外国人ごとに活動内容が指定されています。旅券に添付等されている指定書を確認し、その範囲で活動する必要があります。
特定活動では外国人ごとに活動内容が指定されています。旅券に添付等されている指定書を確認し、その範囲で活動する必要があります。
Q. 在留カードに「特定活動」としか書いていません。働けますか？
在留カードだけでは判断できません。
指定書の内容を確認してください。雇用する企業側も、特定活動外国人を採用する場合には指定書の確認が重要です。
指定書の内容を確認してください。雇用する企業側も、特定活動外国人を採用する場合には指定書の確認が重要です。
Q. 告示特定活動と告示外特定活動の違いは何ですか？
告示特定活動は、法務大臣があらかじめ告示で活動を定めているものです。
告示外特定活動は、告示には規定されていませんが、個々の事情・既存の行政運用等に基づいて活動が指定されるものです。
告示外特定活動は、告示には規定されていませんが、個々の事情・既存の行政運用等に基づいて活動が指定されるものです。
Q. 海外から告示外特定活動のCOEを申請できますか？
告示外特定活動は、原則として日本国内に既に在留している外国人について、個別事情等を踏まえて指定される性質があります。
海外からの新規入国案件では、まず特定活動告示に該当する活動があるかを確認します。
海外からの新規入国案件では、まず特定活動告示に該当する活動があるかを確認します。
Q. デジタルノマドで日本企業の仕事もできますか？
原則できません。
デジタルノマドは外国の事業所に係るリモートワーク等を対象とする制度であり、日本の公私の機関との雇用契約等に基づく就労活動は認められていません。
資格外活動許可も原則として認められません。
デジタルノマドは外国の事業所に係るリモートワーク等を対象とする制度であり、日本の公私の機関との雇用契約等に基づく就労活動は認められていません。
資格外活動許可も原則として認められません。
Q. 日本の大学を卒業した外国人がコンビニ等で働く場合、特定活動46号なら何でもできますか？
いいえ。
46号は単純労働を無制限に認める制度ではありません。
大学等で修得した知識・能力や高い日本語能力を活用すること、日本語による円滑な意思疎通を必要とする業務を含むこと等、制度上の要件を確認する必要があります。
46号は単純労働を無制限に認める制度ではありません。
大学等で修得した知識・能力や高い日本語能力を活用すること、日本語による円滑な意思疎通を必要とする業務を含むこと等、制度上の要件を確認する必要があります。
Q. 特定活動の期間は永住申請の10年に入りますか？
特定活動の種類によります。
継続就職活動等の特例的・一時的な特定活動については、永住許可ガイドライン上、原則10年の在留期間に算入されない類型があります。
また「就労資格」として扱われるかどうかも指定された活動によって異なります。
継続就職活動等の特例的・一時的な特定活動については、永住許可ガイドライン上、原則10年の在留期間に算入されない類型があります。
また「就労資格」として扱われるかどうかも指定された活動によって異なります。
Q. 特定活動から別の在留資格へ変更できますか？
可能な場合があります。
ただし、現在指定されている活動、今後行う活動、変更先の在留資格要件、現在の特定活動制度の趣旨等を確認する必要があります。
ただし、現在指定されている活動、今後行う活動、変更先の在留資格要件、現在の特定活動制度の趣旨等を確認する必要があります。
31. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月18日時点の法令、出入国在留管理庁の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認して作成しています。
- 出入国管理及び難民認定法
- 特定活動告示
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』」
- 出入国在留管理庁「在留資格『特定活動』について」
- 未来創造人材制度（J-Find）
- 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）
- 本邦大学等卒業者（特定活動46号）に関するガイドライン
- デジタルノマド（特定活動53号・54号）
- 永住許可に関するガイドライン
- 在留資格「特定活動」に関する審査基準・審査実務上の資料
DESIGNATED ACTIVITIES CONSULTATION
「特定活動」に該当するか分からない場合
在留資格「特定活動」は種類が非常に多く、
同じ「特定活動」という名称でも、
活動内容・要件・就労可否・在留期間が異なります。
現在の状況と日本で予定する活動を確認したうえで、
利用可能な制度を検討します。
同じ「特定活動」という名称でも、
活動内容・要件・就労可否・在留期間が異なります。
現在の状況と日本で予定する活動を確認したうえで、
利用可能な制度を検討します。
ご相談いただける主な内容
- 現在の指定書・活動内容の確認
- 特定活動から他の在留資格への変更
- 特定活動の在留期間更新
- 外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）
- J-Find
- デジタルノマド
- 本邦大学等卒業者（46号）
- 卒業後の継続就職活動
- 就職内定後の在留
- その他の特定活動に関する相談
「特定活動」は指定内容によって取扱いが異なるため、
メール等による無料の在留資格判定は行っておりません。
メール等による無料の在留資格判定は行っておりません。
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