STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「技能実習」とは？
在留資格「技能実習」は、
日本で培われた技能・技術・知識を開発途上地域等へ移転し、その地域の経済発展を担う人材の育成に協力する国際貢献を目的として設けられた制度です。
日本で培われた技能・技術・知識を開発途上地域等へ移転し、その地域の経済発展を担う人材の育成に協力する国際貢献を目的として設けられた制度です。
技能実習生は、認定された技能実習計画に基づき、日本の企業等との雇用関係の下で技能等の修得・習熟・熟達を目指します。
ただし、技能実習制度は今後もそのまま継続する制度ではありません。
2027年4月1日から新しい「育成就労制度」が施行され、技能実習制度は経過措置を経て発展的に解消されます。
IMPORTANT UPDATE
育成就労制度は2027年4月1日スタート
2024年6月21日に改正法が公布され、技能実習制度を発展的に解消して、新たに「育成就労」の在留資格・制度を創設することが決定しました。
育成就労制度の施行日は2027年4月1日です。
ただし、施行日前から技能実習を行っている方等については経過措置があります。
そのため、2027年4月1日をもって全ての技能実習が直ちに終了するわけではありません。
そのため、2027年4月1日をもって全ての技能実習が直ちに終了するわけではありません。
CURRENT SYSTEM
技能実習
現在はまだ現行制度
NEW SYSTEM
育成就労
2027年4月1日開始
CAREER PATH
特定技能へ
制度間の連続性を強化
このページの内容
知りたい項目をクリックすると、該当するセクションへ移動します。
1. 2026年現在、技能実習制度はまだ現行制度です
「技能実習は廃止される」と聞くと、すでに技能実習制度がなくなったように思われるかもしれません。
しかし、2026年10月現在は、まだ技能実習制度が適用されています。
技能実習生の受入れ、技能実習計画の認定、監理団体による監理、在留資格「技能実習」に関する在留申請等については、現行の技能実習制度に従って行います。
制度が切り替わる基準日は2027年4月1日です。
それまでは、「育成就労」ではなく現行の「技能実習」が基本となります。
それまでは、「育成就労」ではなく現行の「技能実習」が基本となります。
2. 技能実習制度の目的
技能実習制度は、日本で培われた技能・技術・知識を開発途上地域等へ移転し、その地域の経済発展を担う人材の育成に協力することを目的としています。
制度上の目的：国際貢献
国内の人手不足を補うことを技能実習制度そのものの目的としているわけではありません。
一方、制度目的と実際の受入れ実態との間に乖離があることや、技能実習生の権利保護、転籍制限等について長年課題が指摘されてきました。これらを踏まえて創設されるのが「育成就労制度」です。
3. 技能実習生は労働者です
技能実習制度の目的は国際貢献ですが、実習期間中、技能実習生は日本の企業等との雇用関係の下で業務に従事します。
そのため、技能実習生にも原則として労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関係法令が適用されます。
「実習生だから労働者ではない」という理解は誤りです。
技能等を修得する制度であっても、実際の業務について雇用関係の下で労務を提供します。
技能等を修得する制度であっても、実際の業務について雇用関係の下で労務を提供します。
4. 技能実習には「企業単独型」と「団体監理型」があります
企業単独型
日本企業等が、海外の現地法人、合弁企業、取引先企業等の職員を受け入れて技能実習を実施する方式です。
在留資格は1号イ・2号イ・3号イとなります。
団体監理型
監理団体が技能実習生の受入れを行い、傘下の企業等で技能実習を実施する方式です。
在留資格は1号ロ・2号ロ・3号ロとなります。
5. 技能実習1号・2号・3号
| 段階 | 主な位置付け | 期間 |
|---|---|---|
| 技能実習1号 | 技能等を修得する段階 | 1年以内 |
| 技能実習2号 | 技能等に習熟する段階 | 2年以内 |
| 技能実習3号 | 技能等に熟達する段階 | 2年以内 |
最長では、1号1年＋2号2年＋3号2年＝通算5年の技能実習を行うことがあります。
ただし、3号まで進めるケースには追加要件があります。
ただし、3号まで進めるケースには追加要件があります。
6. 2号・3号へ自動的に移行できるわけではありません
技能実習1号から2号、2号から3号へは、単に在留期間が経過しただけで自動的に進むものではありません。
技能実習2号への移行には、対象となる職種・作業であることや、技能検定等の所定の評価に合格すること等が必要です。
技能実習3号については、技能実習生本人の要件に加えて、優良な実習実施者・監理団体であること等、さらに厳しい要件があります。
2027年4月1日以降は、経過措置によって技能実習3号に進める人そのものが限定されます。
詳しくは後述します。
詳しくは後述します。
7. 「技能実習計画」の認定が前提です
技能実習は、会社が外国人を雇用して自由に「技能実習生」と呼べば成立する制度ではありません。
実習実施者は、技能実習の内容、期間、技能修得の目標、労働条件等を記載した技能実習計画を作成し、原則として外国人技能実習機構による認定を受ける必要があります。
在留審査だけを見ない
技能実習では、技能実習計画の認定手続と入管での在留手続が連動しています。
8. 対象職種・作業
技能実習1号では、技能等の修得を目的とする活動が対象となりますが、同一作業の単純な反復だけで修得できる業務は技能実習の趣旨に適合しません。
一方、技能実習2号へ移行できるのは、主務省令等で定められた移行対象職種・作業に限られます。
今後の育成就労制度では、現行の技能実習の「職種・作業」制度をそのまま引き継ぐのではなく、特定技能制度と共通性を持つ「分野・業務区分」を中心とした制度になります。
9. 技能実習の在留期間
- 技能実習1号：法務大臣が個々に指定する期間（1年を超えない範囲）
- 技能実習2号：法務大臣が個々に指定する期間（2年を超えない範囲）
- 技能実習3号：法務大臣が個々に指定する期間（2年を超えない範囲）
在留期間は、認定された技能実習計画の実習期間等との整合性を確認して決定されます。
10. 技能実習から「特定技能1号」への移行
技能実習修了後、日本で引き続き働くための代表的な進路が在留資格「特定技能1号」です。
現行制度では、技能実習2号を良好に修了し、移行する特定技能の業務と技能実習の職種・作業との間に関連性が認められる場合には、特定技能1号に必要な技能試験・日本語試験が免除される取扱いがあります。
2027年4月以降も経過的に移行可能
育成就労制度開始後も、当分の間は、技能実習2号を良好に修了し、移行先業務との関連性が認められる場合には、技能実習から特定技能1号への移行が可能です。
技能実習と育成就労では、特定技能1号への移行要件が異なります。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、原則として技能試験と日本語試験の合格が必要です。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、原則として技能試験と日本語試験の合格が必要です。
11. 2027年から始まる「育成就労」とは
育成就労制度は、技能実習制度を発展的に解消して創設される新しい外国人受入れ制度です。
目的は「人材育成＋人材確保」
原則3年間の就労を通じて、外国人を特定技能1号の技能水準まで育成することを目指します。
技能実習制度が「技能移転を通じた国際貢献」を制度目的としているのに対し、育成就労制度は、日本の人手不足分野における人材育成と人材確保を正面から制度目的としています。
ここが、技能実習制度との最も大きな考え方の違いです。
12. 技能実習・育成就労・特定技能の違い
| 比較 | 技能実習 | 育成就労 | 特定技能1号 |
|---|---|---|---|
| 主な目的 | 国際貢献・技能移転 | 人材育成＋人材確保 | 人手不足分野の人材確保 |
| 想定人材 | 技能等を修得する者 | 就労しながら技能を育成する者 | 一定の技能を持つ即戦力 |
| 期間 | 最長5年 | 原則3年 | 原則通算5年上限 |
| 制度上の出口 | 本国への技能移転が制度目的 | 特定技能1号への移行を想定 | 一定分野では2号への移行 |
| 本人意向の転籍 | 原則として制度上強く制限 | 一定要件の下で可能 | 転職可能（要件あり） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 原則不可 | 原則不可 |
13. 育成就労の対象となる分野
育成就労では、技能実習の対象職種をそのまま引き継ぐのではなく、特定技能制度との連続性を意識した「育成就労産業分野・業務区分」が設定されています。
2026年10月現在の育成就労産業分野
- 介護
- ビルクリーニング
- リネンサプライ
- 工業製品製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 宿泊
- 鉄道
- 物流倉庫
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
- 資源循環
特定技能の対象分野と完全に同じではありません。
現在、「航空」と「自動車運送業」には育成就労産業分野が設定されていません。
また、技能実習2号移行対象職種であっても、育成就労の対象にならない職種・作業があります。
現在、「航空」と「自動車運送業」には育成就労産業分野が設定されていません。
また、技能実習2号移行対象職種であっても、育成就労の対象にならない職種・作業があります。
14. 育成就労では日本語能力が制度上重要になります
育成就労制度では、外国人の日本語能力の育成が制度の中に明確に組み込まれています。
就労開始前
原則として、日本語教育の参照枠A1相当以上の試験に合格するか、A1相当の所定の日本語講習を100時間以上受講することが求められます。
1年以内
育成就労開始から1年以内に、原則としてA1相当の日本語能力を修得し、所定の試験を受けることが求められます。
3年間の目標
基本的には日本語教育の参照枠A2.2相当の日本語能力を修得し、試験に合格することが目標です。
さらに、育成就労実施者は、3年間の育成期間中にA2水準を目標とする所定の日本語講習を受ける機会を提供する必要があります。
分野によっては、より高い日本語能力水準が定められる場合があります。
必ず分野別運用方針を確認してください。
必ず分野別運用方針を確認してください。
15. 育成就労から特定技能1号への移行
育成就労制度は、最終的に特定技能1号水準の人材を育成する制度として設計されています。
育成就労 → 特定技能1号
原則として、技能試験＋日本語試験の両方に合格する必要があります。
日本語については、原則としてA2.2相当以上の試験への合格が必要です。
入管のQ&Aでは、例としてJFT-BasicのA2.2相当、JLPT N4等が示されています。
技能実習2号良好修了者について行われている試験免除を、そのまま育成就労にも適用する制度ではありません。
16. 特定技能1号への移行試験に合格できなかった場合
原則3年間の育成就労を終えたものの、特定技能1号への移行に必要な技能試験又は日本語試験に合格できなかった場合があります。
一定の要件を満たす場合には、最長1年の範囲内で在留継続が認められる可能性があります。
17. 育成就労では「本人の意向による転籍」が可能になります
育成就労制度と技能実習制度の大きな違いの一つが転籍です。
暴力、ハラスメント、重大な法令違反・契約違反等、やむを得ない事情がある場合の転籍に加え、育成就労では一定の要件を満たせば外国人本人の意向による転籍が可能になります。
本人意向による転籍の主な要件
- 同一の業務区分内であること
- 一定期間、転籍元で育成就労を行っていること
- 分野ごとに定められた一定の技能水準を満たすこと
- 一定の日本語能力を満たすこと
- 転籍先が所定の基準を満たすこと
転籍制限期間は、育成就労産業分野ごとに1年以上2年以下の範囲で定められます。
「育成就労になれば1年経過後は必ず自由に転職できる」という意味ではありません。
技能・日本語能力、分野ごとの転籍制限期間、転籍先の要件等をすべて確認する必要があります。
技能・日本語能力、分野ごとの転籍制限期間、転籍先の要件等をすべて確認する必要があります。
18. 育成就労では「前職要件」「帰国後従事要件」は原則ありません
技能実習制度では、一定の場合に外国で同種業務に従事した経験等を求めるいわゆる「前職要件」や、帰国後に修得した技能等を要する業務へ従事する予定を求める「帰国後従事要件」があります。
育成就労制度では、これらの前職要件・帰国後従事要件は求められません。
19. 家族帯同
現行の技能実習では、配偶者・子を「家族滞在」で帯同することはできません。
育成就労制度についても、原則として家族帯同は認めないとされています。
その後、特定技能2号等、家族帯同が認められる在留資格へ移行した場合には、制度上の条件を満たす配偶者・子を「家族滞在」で呼び寄せられる場合があります。
20. 2027年4月1日以降の技能実習｜経過措置
ここは、2026年現在の実務で最も重要な部分です。
2027年4月1日に技能実習中の人
原則として、認定された技能実習計画に基づき、その技能実習を継続できます。
さらに、2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請が行われ、原則として2027年6月30日までに技能実習を開始するケースについても、経過措置により技能実習を行うことができます。
技能実習1号 → 2号
経過措置の対象となる技能実習1号の方は、所定の要件を満たせば、施行後も技能実習2号へ移行できます。
技能実習2号 → 3号は要注意
2027年4月1日以降に技能実習3号へ進むためには、2027年4月1日時点で技能実習2号を1年以上行っていることが必要です。
この条件から、技能実習3号への移行を予定している場合には、遅くとも2026年4月1日までに技能実習2号の活動を開始している必要があります。
21. 経過措置中の技能実習から育成就労へ自由に切り替えるわけではありません
技能実習制度の経過措置によって2027年4月1日以降も技能実習を続ける場合には、その技能実習について従来の技能実習制度のルールが適用されます。
経過措置によって行っている技能実習を、途中から当然に「育成就労」へ変更する制度ではありません。
技能実習と育成就労は、それぞれ別の制度として取り扱われます。
技能実習と育成就労は、それぞれ別の制度として取り扱われます。
22. 元技能実習生が育成就労で再来日できる？
過去に技能実習をした外国人については、その技能実習期間が育成就労期間との関係で考慮されます。
入管のQ&Aでは、2年以上技能実習を行った外国人が、再度来日して技能実習と異なる分野で育成就労を行うことは基本的にできないとされています。
23. 監理団体は「監理支援機関」へ
技能実習制度の団体監理型では、主務大臣の許可を受けた監理団体が監理を行います。
育成就労制度では、これに相当する役割を監理支援機関が担います。
ただし、現在の監理団体が自動的に監理支援機関になるわけではありません。
監理・支援・外国人保護の機能を強化するため、監理支援機関には新しい許可基準が設けられます。
24. 育成就労の施行日前申請はすでに始まっています
育成就労外国人の実際の受入れ開始日は2027年4月1日ですが、制度準備のための申請はすでに始まっています。
- 2026年4月15日：監理支援機関の許可に係る施行日前申請開始
- 2026年9月1日：育成就労計画の認定に係る施行日前申請開始
- 2027年4月1日：育成就労制度施行・実際の受入れ開始
25. 現在確認すべきポイント
- その案件が技能実習か育成就労か
開始予定日と経過措置を確認します。 - 技能実習計画の認定状況
在留申請だけでなく計画認定を確認します。 - 企業単独型か団体監理型か
「イ」「ロ」の区分を確認します。 - 1号・2号・3号のどの段階か
在留期間・移行要件を確認します。 - 2号・3号への移行資格
職種・作業、技能評価等を確認します。 - 2027年4月1日時点の状態
特に3号移行案件では重要です。 - 特定技能1号への移行可能性
職種・作業と特定技能業務との関連性を確認します。 - 育成就労対象分野か
現行技能実習職種と育成就労分野は完全一致しません。 - 日本語教育・試験
育成就労では制度上の重要性が大きくなります。 - 最新の分野別運用要領を確認
分野ごとに転籍、日本語水準、受入れ条件等が異なります。
26. よくある質問
Q. 技能実習制度はもう廃止されていますか？
いいえ。
2026年10月現在は技能実習制度が現行制度です。
育成就労制度は2027年4月1日から施行されます。
2026年10月現在は技能実習制度が現行制度です。
育成就労制度は2027年4月1日から施行されます。
Q. 2027年4月1日に技能実習生は全員帰国しなければなりませんか？
いいえ。
施行日時点で技能実習中の方等には経過措置があり、認定された技能実習計画に基づいて引き続き技能実習を行える場合があります。
施行日時点で技能実習中の方等には経過措置があり、認定された技能実習計画に基づいて引き続き技能実習を行える場合があります。
Q. 技能実習1号から2号へは施行後も移行できますか？
経過措置の対象となる技能実習1号については、所定の要件を満たせば技能実習2号へ移行できます。
Q. 技能実習2号から3号へも移行できますか？
2027年4月1日時点で技能実習2号を1年以上行っている方など、経過措置上の要件を満たす必要があります。
誰でも3号へ移行できるわけではありません。
誰でも3号へ移行できるわけではありません。
Q. 技能実習から育成就労に変更できますか？
経過措置によって継続する技能実習を、当然に途中から育成就労へ切り替える制度ではありません。
技能実習と育成就労は別制度として取り扱われます。
技能実習と育成就労は別制度として取り扱われます。
Q. 技能実習から特定技能1号へ変更できますか？
可能です。
技能実習2号を良好に修了し、従事する特定技能業務との関連性が認められる場合には、一定の試験免除を受けて移行できることがあります。
育成就労制度施行後も、経過的にこの仕組みが利用できる場合があります。
技能実習2号を良好に修了し、従事する特定技能業務との関連性が認められる場合には、一定の試験免除を受けて移行できることがあります。
育成就労制度施行後も、経過的にこの仕組みが利用できる場合があります。
Q. 育成就労から特定技能1号へ移行するときも試験免除ですか？
原則として違います。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、技能試験と日本語試験の両方に合格することが原則となります。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、技能試験と日本語試験の両方に合格することが原則となります。
Q. 育成就労では自由に転職できますか？
完全に自由というわけではありません。
同一業務区分、一定の就労期間、技能・日本語能力、転籍先の基準等を満たす必要があります。
同一業務区分、一定の就労期間、技能・日本語能力、転籍先の基準等を満たす必要があります。
Q. 育成就労で家族を連れて来られますか？
原則として家族帯同は認められません。
家族帯同については、その後に移行する在留資格の種類によって取扱いが異なります。
家族帯同については、その後に移行する在留資格の種類によって取扱いが異なります。
27. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月19日時点の法令、出入国在留管理庁、厚生労働省その他の公的情報及び技能実習に関する審査実務資料を確認して作成しています。
- 出入国管理及び難民認定法
- 技能実習法
- 改正入管法・改正育成就労法（令和6年法律第60号）
- 出入国在留管理庁「在留資格『技能実習』」
- 出入国在留管理庁「外国人技能実習制度」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」
- 出入国在留管理庁「育成就労制度Q＆A」
- 特定技能制度・育成就労制度の基本方針・分野別運用方針
- 育成就労制度運用要領
- 技能実習制度の施行に伴う経過措置に関する資料
- 在留資格「技能実習」に関する審査基準・審査実務上の資料
このページは今後も更新します
技能実習制度は現在、育成就労制度への移行期にあります。
特に2026年から2027年にかけては、育成就労の分野別運用要領、日本語要件、転籍、監理支援機関、経過措置等について新しい情報が随時公表されています。
特に2026年から2027年にかけては、育成就労の分野別運用要領、日本語要件、転籍、監理支援機関、経過措置等について新しい情報が随時公表されています。
そのため、実際に申請・受入れを行う場合は、必ず最新の出入国在留管理庁・厚生労働省等の公式情報をご確認ください。
IMMIGRATION CONSULTATION
技能実習・特定技能・育成就労について
制度移行期には、現在の在留資格、技能実習の段階、
対象職種・作業、特定技能との関連性、
2027年4月1日時点の状況等によって
取扱いが異なります。
対象職種・作業、特定技能との関連性、
2027年4月1日時点の状況等によって
取扱いが異なります。
ご相談いただける主な内容
- 技能実習から特定技能への在留資格変更
- 技能実習2号・3号への移行に関する確認
- 技能実習制度終了に伴う経過措置
- 2027年4月以降の在留資格・受入れ方法
- 特定技能に関する在留資格申請
- 育成就労制度と特定技能制度の関係
関連ページ
