日本の公私の機関に受け入れられて、技能・技術・知識等を修得するための活動
を対象とする在留資格です。
労働者として働きながら技能を身につける制度ではありません。
1. 在留資格「研修」の対象となる活動
「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動」
と定めています。
- 在留資格「技能実習1号」に該当する活動
- 在留資格「留学」に該当する教育を受ける活動
「研修」という名称の社内プログラムであることではなく、実際の活動内容が入管法上の「研修」に該当するかが判断基準です。
2. 「研修」は何を目的とする制度なのか
帰国後の活用可能性が重要です。
申請では、日本で修得する技能等と、帰国後に予定されている業務との関係を確認します。
3. 研修生について確認される主な要件
- 修得しようとする技能・技術・知識が、同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと
- 18歳以上であること
- 帰国後、日本で修得した技能等を必要とする業務に従事することが予定されていること
- 申請人の住所を有する地域では、修得することが不可能又は困難な技能等であること
- 一定の経験を有する研修指導員の下で適切な研修を受けること
すでに十分に修得している技能を、再び学ぶための制度でもありません。
申請人の職歴・経験、現在の技能水準、日本で予定する研修内容との関係も確認する必要があります。
4. 「実務研修」とは?
です。
技術を覚える場合は、典型的な実務研修となります。
「研修のために作業している」という名称だけでは決まりません。
研修生が行う作業が、商品生産・販売又は有償のサービス提供の過程の一部を実際に構成しているかどうかで判断されます。
5. 「非実務研修」とは?
- 座学
- 日本語教育
- 労働安全衛生に関する講習
- 生産ライン等の見学
- 模擬訓練
- 一定の試作品製造
- 一定のマンツーマン指導
講義形式であるかどうかだけでは判断しません。
実際に研修生が何を行い、それが企業の生産活動・営業活動等にどのように関係しているのかを確認します。
6. 入管が示している「非実務研修」の具体例
例えば、
- 通常の生産施設とは別の研修施設で行う
- 商品生産区域とは明確に区分された模擬ラインで行う
- 通常ラインを一定時間、研修専用に明確に区分して使用する
などの場合です。
ただし、製造した試作品を商品として販売することはできません。
若干の仕上げ等を行えば商品になるようなものについても注意が必要です。
これらは一律に「非実務研修」となるわけではありません。
場所、時間、商品の取扱い、研修生が実際に行う作業、通常業務との区分などを個別に確認します。
7. 実務研修を含む「研修」が認められる場合
- 国又は地方公共団体の機関が自ら実施する研修
- 一定の独立行政法人等が実施する研修
- 国際協力機構(JICA)等による一定の研修
- 国際機関の事業として行われる研修
- 外国政府機関等の事業として一定の要件を満たして行われる研修
- その他、基準省令で定める一定の受入れ形態による研修
「公的機関が関係していれば何でもよい」という意味ではありません。
実際にどの基準省令上の類型に該当するかを個別に確認する必要があります。
8. 研修指導員の要件
9. 受入れ機関にも要件があります
- 適切な研修計画があること
- 研修指導員が配置されていること
- 必要な研修施設・設備があること
- 生活指導等の体制が整えられていること
- 帰国旅費等が確保されていること
- 研修生に必要な宿泊施設等が確保されていること
- 研修実施状況を適切に記録・管理すること
10. 「研修手当」と「賃金」は違います
が支給されることがあります。
名目を「研修手当」としていても、実態として労務提供への対価である場合には、在留資格「研修」の制度との整合性が問題となります。
11. 「研修」と「技能実習」の違い
| 比較 | 研修 | 技能実習 |
|---|---|---|
| 主な目的 | 技能等の修得 | 技能等の修得・習熟等 |
| 雇用関係 | 原則なし | あり |
| 金銭 | 研修手当等 | 賃金 |
| 実務 | 原則非実務。実務研修は一定の類型に限定 | 認定された技能実習計画に基づき業務に従事 |
| 労働者性 | 原則として労働を目的としない | 労働者として雇用 |
在留資格「研修」と「技能実習」は、単に名前が違うだけではありません。
雇用関係・実務への参加・金銭の性質・制度上の手続が大きく異なります。
12. 家族帯同・アルバイトは?
「留学」のように、一定時間のアルバイトを当然に想定した在留資格ではありません。
報酬を得る活動を予定している場合には、その活動が在留資格「研修」と両立するのか、資格外活動許可の可否も含めて事前に個別確認が必要です。
13. 研修終了後は原則として帰国を前提とします
他の在留資格への変更については、一律に法律上不可能という意味ではありませんが、
当初の研修目的・帰国後の活用予定との整合性が重要になります。個別の事情に応じて確認する必要があります。
14. 在留資格「研修」の主な提出書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真
- 研修内容・必要性・実施場所・期間・待遇を明らかにする資料
- 研修実施予定表
- 研修生の待遇概要書
- 研修生の履歴書・職歴等に関する資料
- 帰国後に修得した技能等を必要とする業務に従事することを証する資料
- 研修指導員の職歴・経験等を証明する資料
- 受入れ機関の概要・事業内容等を示す資料
- 必要に応じてあっせん機関等に関する資料
現在の入管公式提出書類でも、研修実施予定表と研修生の待遇概要書が明示されています。
15. 在留期間
16. 在留期間を更新する場合
- これまでの研修の実施状況
- 当初の研修計画との整合性
- 研修の進捗状況
- 引き続き研修が必要な理由
- 変更された研修計画の内容
17. 実務上、最初に確認したいポイント
- 日本で何を修得するのか
- その技能等を本国で修得することが困難なのか
- 申請人は18歳以上か
- 申請人がすでに十分修得済みの技能ではないか
- 帰国後、その技能を必要とする業務に就く予定があるか
- 研修内容が単純反復作業ではないか
- 商品生産・販売・有償サービスの一部に参加しないか
- 実務研修に該当する場合、基準省令上認められる類型か
- 研修指導員に必要な経験があるか
- 研修施設・宿泊施設等が確保されているか
- 研修手当が実質的な賃金になっていないか
- 研修実施予定表が具体的に作成されているか

18. よくある質問
通常の商品生産・販売や有償サービスの提供に実際に従事しながら技能を修得する場合は「実務研修」となり、在留資格「研修」で認められる実務研修は一定の類型に限定されています。
ただし、一般的な民間企業による研修で実務研修を行うことは制限されているため、非実務研修として実施できる内容かどうかを慎重に確認する必要があります。
入管は、通常ラインを時間的に明確に区切り、研修専用として試作品製造に使用する等、一定の条件を満たすケースを非実務研修の例として示しています。
ただし、実際の運用方法を個別に確認する必要があります。
一方、日本で研修に専念できるよう、生活に必要な費用として研修手当等を支給することがあります。名目だけ研修手当とし、実質的に労務の対価を支払う運用は適切ではありません。
他の在留資格への変更が法律上一律に禁止されているわけではありませんが、当初の研修目的との整合性を含め、個別に審査されます。
在留期間は研修計画・研修予定期間等を踏まえて決定されます。
一般的な「研修」の在留期間は1年、6月又は3月です。
19. 根拠・参考資料
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
- 出入国在留管理庁「在留資格『研修』」
- 出入国在留管理庁「パッケージ型インフラの海外展開に係る在留資格『研修』における『非実務研修』の範囲の明確化について」
- 在留資格「研修」に関する審査基準・審査実務上の資料
研修内容、受入れ体制、実務研修・非実務研修の区分等を確認したうえで、
在留資格・申請方法を検討します。
- 外国人研修生のCOE申請
- 研修内容の在留資格該当性
- 実務研修・非実務研修の確認
- 研修計画の整理
- 研修実施予定表
- 研修指導員・受入れ体制の確認
- 研修手当に関する確認
- 在留期間更新
メール等による無料判定は行っておりません。