【行政書士が解説】在留資格「研修」とは?実務研修・非実務研修、技能実習との違い、受入れ要件を詳しく解説

STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「研修」とは?
在留資格「研修」は、
日本の公私の機関に受け入れられて、技能・技術・知識等を修得するための活動
を対象とする在留資格です。
ただし、日本で「研修」という名称のプログラムに参加すれば、すべて在留資格「研修」に該当するわけではありません。
企業等で実際の生産・販売・サービス提供に従事しながら技能を身につける活動は、在留資格「研修」ではなく「技能実習」その他の在留資格との関係が問題となることがあります。
そのため、何を学ぶのかだけでなく、どのような方法で技能等を修得するのかを正確に確認することが重要です。

ACTIVITY
技能等の修得
日本の公私の機関で研修
EMPLOYMENT
原則、雇用ではない
研修手当と賃金は別
PERIOD
1年・6月・3月
一定の特例では2年

IMPORTANT
「研修」と「技能実習」は別の在留資格です
在留資格「研修」は、原則として
労働者として働きながら技能を身につける制度ではありません。
実際の商品生産・販売や対価を得て提供するサービスの過程に参加する場合には、「実務研修」に当たる可能性があり、通常の民間企業による研修では在留資格「研修」の対象にならない場合があります。

1. 在留資格「研修」の対象となる活動

入管法では、在留資格「研修」の活動を、
「本邦の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動」
と定めています。
ただし、次の活動は「研修」から除外されています。
  • 在留資格「技能実習1号」に該当する活動
  • 在留資格「留学」に該当する教育を受ける活動

「研修」という名称の社内プログラムであることではなく、実際の活動内容が入管法上の「研修」に該当するかが判断基準です。

2. 「研修」は何を目的とする制度なのか

在留資格「研修」は、外国人が日本で技能・技術・知識等を修得し、帰国後にその技能等を活用することを前提とする制度です。
そのため、単に「日本企業で経験を積みたい」「日本で働きながら仕事を覚えたい」という目的だけでは、在留資格「研修」の制度趣旨とは一致しません。

帰国後の活用可能性が重要です。
申請では、日本で修得する技能等と、帰国後に予定されている業務との関係を確認します。

3. 研修生について確認される主な要件

研修生本人については、主に次のような要件が定められています。
  1. 修得しようとする技能・技術・知識が、同一作業の反復のみによって修得できるものではないこと
  2. 18歳以上であること
  3. 帰国後、日本で修得した技能等を必要とする業務に従事することが予定されていること
  4. 申請人の住所を有する地域では、修得することが不可能又は困難な技能等であること
  5. 一定の経験を有する研修指導員の下で適切な研修を受けること

すでに十分に修得している技能を、再び学ぶための制度でもありません。
申請人の職歴・経験、現在の技能水準、日本で予定する研修内容との関係も確認する必要があります。

4. 「実務研修」とは?

在留資格「研修」を検討するときに、非常に重要なのが「実務研修」と「非実務研修」の区別
です。
実務研修
商品を生産し若しくは販売する業務、又は対価を得て役務の提供を行う業務に従事することによって、技能・技術・知識を修得する研修をいいます。
例えば、通常の生産ラインに入り、一般の従業員と同じように商品を製造しながら
技術を覚える場合は、典型的な実務研修となります。

「研修のために作業している」という名称だけでは決まりません。
研修生が行う作業が、商品生産・販売又は有償のサービス提供の過程の一部を実際に構成しているかどうかで判断されます。

5. 「非実務研修」とは?

非実務研修とは、商品の生産・販売や有償の役務提供の過程の一部を構成しない方法で技能等を修得する研修です。
代表的な内容
  • 座学
  • 日本語教育
  • 労働安全衛生に関する講習
  • 生産ライン等の見学
  • 模擬訓練
  • 一定の試作品製造
  • 一定のマンツーマン指導

講義形式であるかどうかだけでは判断しません。
実際に研修生が何を行い、それが企業の生産活動・営業活動等にどのように関係しているのかを確認します。

6. 入管が示している「非実務研修」の具体例

① 試作品の製造
製造業等で、生産機器の操作方法等を学ぶために試作品を製造する場合でも、一定の条件の下では非実務研修となることがあります。

例えば、

  • 通常の生産施設とは別の研修施設で行う
  • 商品生産区域とは明確に区分された模擬ラインで行う
  • 通常ラインを一定時間、研修専用に明確に区分して使用する

などの場合です。

ただし、製造した試作品を商品として販売することはできません。
若干の仕上げ等を行えば商品になるようなものについても注意が必要です。

② 模擬訓練
実際の顧客を相手にせず、研修生・受入れ機関の職員・外部講師等を相手として行う接客ロールプレイング等は、非実務研修となる場合があります。
③ 見学
実際の生産ラインや作業現場を見学しながら、研修指導員等から専門的な説明を受ける方法も、非実務研修の代表例です。
④ マンツーマン指導
実際の生産活動等に触れる場合でも、マンツーマンで指導を受け、各作業への従事時間が短時間であるなど、客観的に見て通常の生産活動に従事しているとは認められない場合には、非実務研修と判断されることがあります。

これらは一律に「非実務研修」となるわけではありません。
場所、時間、商品の取扱い、研修生が実際に行う作業、通常業務との区分などを個別に確認します。

7. 実務研修を含む「研修」が認められる場合

在留資格「研修」で実務研修を含む場合には、一般的な民間企業による研修とは異なり、基準省令で定める公的な性格を有する研修等に該当する必要があります。
代表的なものとして、次のような研修があります。
  • 国又は地方公共団体の機関が自ら実施する研修
  • 一定の独立行政法人等が実施する研修
  • 国際協力機構(JICA)等による一定の研修
  • 国際機関の事業として行われる研修
  • 外国政府機関等の事業として一定の要件を満たして行われる研修
  • その他、基準省令で定める一定の受入れ形態による研修

「公的機関が関係していれば何でもよい」という意味ではありません。
実際にどの基準省令上の類型に該当するかを個別に確認する必要があります。

8. 研修指導員の要件

研修は、適切な経験を有する研修指導員の下で実施する必要があります。
原則
受入れ機関の常勤職員で、研修生が修得しようとする技能等について5年以上の経験を有する者の指導の下で研修を行います。
単に会社の上司を形式的に「研修指導員」として設定すればよいわけではなく、修得対象となる技能等について実際に十分な経験があることが重要です。

9. 受入れ機関にも要件があります

在留資格「研修」では、研修生本人だけでなく、日本側の受入れ機関にも適切な研修体制が求められます。
主な確認事項
  • 適切な研修計画があること
  • 研修指導員が配置されていること
  • 必要な研修施設・設備があること
  • 生活指導等の体制が整えられていること
  • 帰国旅費等が確保されていること
  • 研修生に必要な宿泊施設等が確保されていること
  • 研修実施状況を適切に記録・管理すること
研修実施状況に関する書類については、研修を実施する事業所に備え付け、研修終了後も一定期間保存することが求められます。
また、受入れ機関やその役員等について、一定の不正行為・法令違反等がある場合には、受入れが認められないことがあります。

10. 「研修手当」と「賃金」は違います

在留資格「研修」は、原則として雇用契約に基づいて労働するための在留資格ではありません。
一方、研修生が日本で生活し、研修に専念できるようにするために、生活費等として研修手当
が支給されることがあります。
研修手当 ≠ 労働の対価としての賃金
研修手当は、原則として食費、住居費その他の実費弁償的な生活上の費用として支給されるものです。

名目を「研修手当」としていても、実態として労務提供への対価である場合には、在留資格「研修」の制度との整合性が問題となります。

11. 「研修」と「技能実習」の違い

比較 研修 技能実習
主な目的 技能等の修得 技能等の修得・習熟等
雇用関係 原則なし あり
金銭 研修手当等 賃金
実務 原則非実務。実務研修は一定の類型に限定 認定された技能実習計画に基づき業務に従事
労働者性 原則として労働を目的としない 労働者として雇用

在留資格「研修」と「技能実習」は、単に名前が違うだけではありません。
雇用関係・実務への参加・金銭の性質・制度上の手続が大きく異なります。

12. 家族帯同・アルバイトは?

家族帯同
在留資格「研修」は、「家族滞在」の扶養者となる在留資格には含まれていません。
そのため、「研修」の研修生が配偶者や子を「家族滞在」で帯同することはできません。
アルバイト・資格外活動
研修生は、予定された研修に専念し、研修を通じて技能等を修得することを目的として在留しています。

「留学」のように、一定時間のアルバイトを当然に想定した在留資格ではありません。
報酬を得る活動を予定している場合には、その活動が在留資格「研修」と両立するのか、資格外活動許可の可否も含めて事前に個別確認が必要です。

13. 研修終了後は原則として帰国を前提とします

「研修」は、日本で修得した技能等を帰国後に活用することを前提とする制度です。
したがって、最初から「研修終了後もそのまま日本企業で働く」ことを目的として研修制度を利用することは、制度の趣旨と整合しません。

他の在留資格への変更については、一律に法律上不可能という意味ではありませんが、
当初の研修目的・帰国後の活用予定との整合性が重要になります。個別の事情に応じて確認する必要があります。

14. 在留資格「研修」の主な提出書類

海外から研修生を招へいする場合には、通常、在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行います。
主な資料
  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真
  • 研修内容・必要性・実施場所・期間・待遇を明らかにする資料
  • 研修実施予定表
  • 研修生の待遇概要書
  • 研修生の履歴書・職歴等に関する資料
  • 帰国後に修得した技能等を必要とする業務に従事することを証する資料
  • 研修指導員の職歴・経験等を証明する資料
  • 受入れ機関の概要・事業内容等を示す資料
  • 必要に応じてあっせん機関等に関する資料
日本国外でも事前研修を実施している場合には、日本での研修との関係、海外研修機関、研修内容・期間・研修時間等を示す資料が求められる場合があります。

現在の入管公式提出書類でも、研修実施予定表と研修生の待遇概要書が明示されています。

15. 在留期間

在留資格「研修」の在留期間は、原則として次のとおりです。
1年
6月
3月
ただし、外国医師等の臨床修練制度に関連する診療用粒子線照射装置について一定の知識・技能を修得する外国人については、所定の条件を満たす場合、2年の在留期間も設けられています。
具体的な在留期間は、研修計画・研修期間等を踏まえて決定されます。

16. 在留期間を更新する場合

研修が当初予定していた期間内に終了せず、引き続き同じ研修を行う必要がある場合には、在留期間更新許可申請を検討します。
更新時に確認される主な事項
  • これまでの研修の実施状況
  • 当初の研修計画との整合性
  • 研修の進捗状況
  • 引き続き研修が必要な理由
  • 変更された研修計画の内容
現在の入管公式手続でも、更新時には研修実施予定表に加え、研修・生活状況報告書の提出が案内されています。

17. 実務上、最初に確認したいポイント

  • 日本で何を修得するのか
  • その技能等を本国で修得することが困難なのか
  • 申請人は18歳以上か
  • 申請人がすでに十分修得済みの技能ではないか
  • 帰国後、その技能を必要とする業務に就く予定があるか
  • 研修内容が単純反復作業ではないか
  • 商品生産・販売・有償サービスの一部に参加しないか
  • 実務研修に該当する場合、基準省令上認められる類型か
  • 研修指導員に必要な経験があるか
  • 研修施設・宿泊施設等が確保されているか
  • 研修手当が実質的な賃金になっていないか
  • 研修実施予定表が具体的に作成されているか

18. よくある質問

Q. 日本企業で働きながら仕事を覚える場合は「研修」ですか?

必ずしもそうではありません。
通常の商品生産・販売や有償サービスの提供に実際に従事しながら技能を修得する場合は「実務研修」となり、在留資格「研修」で認められる実務研修は一定の類型に限定されています。
Q. 民間企業でも外国人研修生を受け入れられますか?

可能な場合があります。
ただし、一般的な民間企業による研修で実務研修を行うことは制限されているため、非実務研修として実施できる内容かどうかを慎重に確認する必要があります。
Q. 生産ラインを使えば必ず実務研修になりますか?

必ずしもそうとは限りません。
入管は、通常ラインを時間的に明確に区切り、研修専用として試作品製造に使用する等、一定の条件を満たすケースを非実務研修の例として示しています。
ただし、実際の運用方法を個別に確認する必要があります。
Q. 研修生に給料を払わなくてもよいのですか?

「研修」は原則として雇用関係に基づく就労を目的とする在留資格ではありません。
一方、日本で研修に専念できるよう、生活に必要な費用として研修手当等を支給することがあります。名目だけ研修手当とし、実質的に労務の対価を支払う運用は適切ではありません。
Q. 配偶者や子を日本へ連れて来られますか?

「研修」は「家族滞在」の扶養者となる在留資格には含まれていないため、研修生の配偶者・子を「家族滞在」で帯同することはできません。
Q. 研修が終わったら日本でそのまま働けますか?

研修制度は、修得した技能等を帰国後に活用することを前提としています。
他の在留資格への変更が法律上一律に禁止されているわけではありませんが、当初の研修目的との整合性を含め、個別に審査されます。
Q. どのような研修でも1年間滞在できますか?

いいえ。
在留期間は研修計画・研修予定期間等を踏まえて決定されます。
一般的な「研修」の在留期間は1年、6月又は3月です。

19. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月18日時点の法令、出入国在留管理庁の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認して作成しています。
  • 出入国管理及び難民認定法
  • 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
  • 出入国在留管理庁「在留資格『研修』」
  • 出入国在留管理庁「パッケージ型インフラの海外展開に係る在留資格『研修』における『非実務研修』の範囲の明確化について」
  • 在留資格「研修」に関する審査基準・審査実務上の資料

個別案件について
在留資格「研修」では、研修の名称ではなく、実際に研修生が行う活動、商品生産・販売や役務提供との関係、研修時間、研修施設、研修指導員、帰国後の予定等を確認する必要があります。特に民間企業による研修では、「実務研修」に該当するかどうかの整理が重要です。

TRAINEE VISA CONSULTATION
在留資格「研修」の受入れ・申請について
海外から外国人研修生を受け入れる場合について、
研修内容、受入れ体制、実務研修・非実務研修の区分等を確認したうえで、
在留資格・申請方法を検討します。
ご相談いただける主な内容
  • 外国人研修生のCOE申請
  • 研修内容の在留資格該当性
  • 実務研修・非実務研修の確認
  • 研修計画の整理
  • 研修実施予定表
  • 研修指導員・受入れ体制の確認
  • 研修手当に関する確認
  • 在留期間更新
個別の在留資格該当性・許可可能性について、
メール等による無料判定は行っておりません。

関連する在留資格
技能実習
認定された技能実習計画に基づき、雇用関係の下で技能等の修得・習熟等を行う制度。

詳しく見る →

留学
大学・専門学校・日本語教育機関等の対象教育機関で教育を受ける場合。

詳しく見る →

文化活動
収入を伴わない学術・芸術活動や、日本文化・技芸の専門的な研究・修得等を行う場合。

詳しく見る →

企業内転勤
海外の関連会社から日本の事業所へ転勤し、専門的業務に従事する場合。

詳しく見る →

>外国人のビザ・会社設立・帰化申請のご相談はこちら

外国人のビザ・会社設立・帰化申請のご相談はこちら

ビザ申請、会社設立、帰化申請など、日本での手続きに不安はありませんか?
行政書士トラスト事務所では、お一人おひとりの状況を確認しながら、わかりやすく丁寧にご案内しています。
オンライン相談・対面相談に対応しています。