【行政書士が解説】在留資格「医療」とは？外国人医師・看護師・薬剤師等の対象資格と要件

2026-10-15
外国人・在留資格

STATUS OF RESIDENCE GUIDE

在留資格「医療」とは？

在留資格「医療」は、
日本において、医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する外国人を対象とする在留資格です。

代表的には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士など、日本の法律に基づく医療関係資格を取得し、その資格に基づく医療業務を日本で行う外国人が対象となります。

ただし、
海外の医師免許・看護師資格等を持っているというだけでは、原則として在留資格「医療」で日本の医療業務を行うことはできません。
日本で実際にその医療業務を行うために必要な日本の資格を有していることが重要です。

STATUS

活動資格

入管法別表第一の二

ACTIVITY

医療業務

法律上資格者が行う医療業務

PERIOD

在留期間

5年・3年・1年・3月

このページの内容

知りたい項目をクリックすると、該当するセクションへ移動します。

対象となる活動	対象14資格	日本の資格	3つの基準
報酬基準	准看護師	医療機関への招聘	その他の医療資格
資格外の業務	医師と研究	臨床修練	カテゴリー1・2
必要書類	COE・変更・更新	FAQ	根拠・参考資料
在留資格一覧

1. 在留資格「医療」の対象となる活動

入管法では「医療」を、
医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている
医療に係る業務に従事する活動
と定めています。

ここでいう「医療に係る業務」は、医師による診療だけを意味するものではありません。

医療に係る業務

医学に基づき、人の疾病の予防又は傷病の治療等のために行われる業務をいい、医師・歯科医師による診療のほか、
薬剤師、看護師、理学療法士等、それぞれの資格に基づいて行う医療関係業務も含まれます。

行政書士の実務ポイント

「病院で働く＝医療」ではありません。申請人がどの資格を持ち、その資格に基づいて具体的に何の業務を行うのかを確認することが重要です。

2. 上陸許可基準の対象となる14資格

現在の上陸許可基準では、次の14資格について具体的な基準が定められています。

No.	資格
1	医師
2	歯科医師
3	薬剤師
4	保健師
5	助産師
6	看護師
7	准看護師
8	歯科衛生士
9	診療放射線技師
10	理学療法士
11	作業療法士
12	視能訓練士
13	臨床工学技士
14	義肢装具士

「医療関係の国家資格すべて」が同じ扱いではありません。
「医療」という在留資格の活動範囲と、上陸許可基準で具体的に認められている資格の範囲は区別して考える必要があります。

3. 原則として日本の資格が必要

在留資格「医療」は、日本の法律上、一定の資格を有する者でなければ行うことができない医療業務を対象としています。

したがって、外国で医師・看護師・薬剤師等の資格を持っているというだけで、そのまま日本で同じ医療業務を行うことはできません。

外国の医師免許＝日本で医師として診療できる、ではありません。
日本で医師として通常の医療業務に従事するためには、原則として日本の医師免許が必要です。

出入国在留管理庁の現在の提出書類でも、医師・歯科医師については日本の資格を証する文書、その他の対象職種についても該当する日本の資格を証する免状・証明書等の提出が求められています。

4. 上陸許可基準は3つ

在留資格「医療」には、資格を持っていればそれだけで足りるのではなく、上陸許可基準として大きく3つの条件が定められています。

基準1｜報酬

対象14資格の業務について、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

基準2｜准看護師

准看護師として業務を行う場合は、日本で准看護師免許を受けた後4年以内の期間中に、研修として業務を行うこと。

基準3｜医療機関・薬局への招聘

薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士として働く場合は、日本の医療機関又は薬局に招へいされること。

5. 日本人と同等額以上の報酬が必要

対象となる医療資格で業務に従事する場合には、同じ業務に日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。

「最低月給○万円」という基準ではありません

全国一律の固定額ではなく、職種、勤務先、職務内容等を踏まえて、同等の業務を行う日本人と比較して判断します。

6. 准看護師には4年以内という特別な制限があります

准看護師として「医療」の在留資格で働く場合には、他の対象資格とは異なる特別な基準があります。

日本で准看護師免許を取得した後4年以内

その期間中に、研修として准看護師の業務に従事する場合に限られます。

ここでいう「研修」は、准看護師として実際に業務を行いながら技術・技能・知識を修得する活動です。

在留資格「研修」とは別です。
准看護師としてのこの活動は報酬を受けて行うことが前提となるため、在留資格「医療」の活動として扱われます。

7. 一部の職種は日本の医療機関・薬局への招聘が必要

次の8資格については、日本の資格を有しているだけでなく、日本の医療機関又は薬局に招へいされることが必要です。

薬剤師
歯科衛生士
診療放射線技師
理学療法士
作業療法士
視能訓練士
臨床工学技士
義肢装具士

実務上は、日本の医療機関・薬局との雇用契約等に基づき、当該機関から招聘されていることを確認します。

8. 歯科技工士・あん摩マッサージ指圧師等はどうなる？

ここは、在留資格「医療」で特に誤解しやすい部分です。

審査実務上、次のような資格に基づく業務も、法律上資格を有する者が行う医療関係業務という意味では、「医療」の在留資格の活動範囲に含まれ得ます。

歯科技工士
あん摩マッサージ指圧師
はり師
きゅう師
柔道整復師

ただし、上陸許可基準にはこれらの資格が列挙されていません。
そのため、「医療」の活動範囲に入ることと、実際に上陸許可基準を満たして在留資格の許可を受けられることは分けて考える必要があります。

9. 医療資格を持っていても、別の仕事をするなら「医療」とは限りません

医師・看護師等の資格を持っている外国人であっても、日本で実際に行う仕事が資格者でなければ行えない医療業務でなければ、「医療」には該当しません。

例

病院で一般事務を行う
受付業務だけを行う
医療資格を使用しない一般的な管理業務を行う
研究所で研究だけを行う

この場合は、本人が持っている資格ではなく、日本で実際に行う業務の内容に応じて別の在留資格を検討します。

10. 医師が研究だけを行う場合は「研究」になることも

医師資格を有する外国人であっても、日本で診療等の医療業務には従事せず、公私の機関との契約に基づいて研究所等で研究活動に専ら従事する場合には、在留資格「研究」が問題となります。

資格ではなく「日本での活動」を見る
医師免許を持っているから「医療」なのではなく、診療等の医療業務を行うのか、研究を行うのかによって在留資格が変わります。

在留資格「研究」を詳しく見る →

11. 外国医師等の「臨床修練」は通常の「医療」とは別

外国で医師・歯科医師その他一定の医療資格を有する者が、日本の資格を取得するのではなく、厚生労働大臣の許可を受けて日本の医療機関で臨床修練を行う制度があります。

この臨床修練は、医療に関する知識・技能の修得を目的とする制度であり、通常の在留資格「医療」に基づく就労とは異なります。

「外国の医師免許があるから、臨床修練なら医療ビザ」ということではありません。
臨床修練の場合は、臨床修練制度上の許可と、実際の活動内容に応じた在留資格をそれぞれ確認する必要があります。

なお、現在の入管実務では、診療用粒子線照射装置に関する一定の臨床修練について在留資格「研修」での取扱いも設けられています。臨床修練の内容によって判断が異なるため、個別確認が必要です。

12. 入管の提出書類は「カテゴリー1・2」に分かれています

現在の出入国在留管理庁の「医療」に係る提出書類では、申請人を次の2カテゴリーに分けています。

カテゴリー	申請人
カテゴリー1	医師・歯科医師
カテゴリー2	医師・歯科医師以外の者

カテゴリーは許可可能性の順位ではありません。
必要書類を区分するための分類です。
カテゴリー2では、資格証明に加えて勤務する医療機関等の概要資料も求められます。

13. 主な必要書類

必要書類は、COE、在留資格変更、更新等の申請種類とカテゴリーによって異なります。

カテゴリー1｜医師・歯科医師

申請書
写真
その他申請区分に応じた基本資料
日本の医師又は歯科医師資格を有することを証明する免状・証明書等

カテゴリー2｜医師・歯科医師以外

申請書
写真
その他申請区分に応じた基本資料
対象となる日本の資格を有することを証明する免状・証明書等
勤務する医療機関・薬局等の概要資料

病院・診療所等、設立について許可を要する機関の場合には、その許可を受けた年月日を明らかにする資料も勤務先概要の一部として確認されます。

公表資料だけで必ず審査が完了するとは限りません。
個別案件の活動内容・雇用条件等に応じて、追加資料を求められる場合があります。

14. 海外からの申請・在留資格変更・更新

海外から日本へ

日本の資格を有する医療従事者を海外から招聘する場合等は、原則として在留資格認定証明書（COE）の交付申請を行います。

日本国内で活動変更

日本の医療資格を取得し、新たに対象となる医療業務を開始する場合は、在留資格変更許可申請を検討します。

医療業務を継続

現在の在留期間を超えて医療業務を継続する場合は、在留期間更新許可申請を行います。

更新時

現在の入管公式資料では、住民税の課税（又は非課税）証明書・納税証明書等により、所得・納税状況も確認されます。また、引き続き「医療」に該当する活動を行っているかが重要です。

15. 在留期間は5年・3年・1年・3月

在留資格「医療」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。

具体的な期間は、職種、就労予定期間、これまでの在留状況、活動実績、届出義務の履行状況等を踏まえて決定されます。

准看護師の場合は別途4年以内という活動上の制限があります。
在留期間そのものの「5年・3年・1年・3月」と、准看護師についての資格取得後の活動可能期間は別の問題として整理する必要があります。

16. よくある質問

Q. 海外の医師免許があれば、日本で医師として働けますか？

原則として、海外の医師免許だけでは日本で通常の医療行為を行うことはできません。
日本で医師として医療業務に従事するためには、日本の医師免許を取得する必要があります。

Q. 外国人看護師も「医療」で働けますか？

日本の看護師資格を有し、その他の基準を満たして看護師として業務を行う場合は対象となります。
現在、看護師について過去に存在した一律の就労年数制限はありません。

Q. 准看護師もずっと「医療」で働けますか？

准看護師については特別な基準があり、日本で准看護師免許を取得した後4年以内の期間中に研修として業務を行うことが要件となっています。

Q. 歯科技工士は「医療」に入りますか？

審査実務上、歯科技工士の業務は「医療」の活動範囲には含まれ得ます。
ただし、現在の上陸許可基準に歯科技工士は列挙されていないため、活動範囲に含まれることと許可基準を満たすことは別に考える必要があります。

Q. 病院の受付で働けば「医療」になりますか？

なりません。
資格を持つ医療従事者であっても、資格がなくても行える受付・一般事務等のみを行う場合は、「医療」の活動には該当しません。

Q. 医師資格を持っていますが、研究所で研究だけをします。

医療業務ではなく研究活動に専ら従事するのであれば、在留資格「研究」等が適切となる場合があります。
本人の資格ではなく、日本で実際に行う活動を確認します。

Q. 外国医師の臨床修練は「医療」ですか？

厚生労働大臣の許可を受けて行う臨床修練は、通常の「医療」の在留資格に基づく就労とは異なります。
臨床修練の目的・内容に応じて、適切な在留資格を個別に確認する必要があります。

Q. 医療には最低給与額がありますか？

「月額○万円以上」という一律の金額基準ではありません。
対象となる医療業務について、日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。

17. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月15日時点の法令、出入国在留管理庁・厚生労働省の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認したうえで、行政書士として実務上重要と考える事項を整理しています。

出入国管理及び難民認定法
出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
出入国在留管理庁「在留資格『医療』」
出入国在留管理庁「『医療』に係る提出書類一覧」
外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第17条等の特例等に関する法律
医師法・歯科医師法その他各医療資格に関する法令
在留資格「医療」に関する審査基準・審査実務上の資料

出入国在留管理庁「医療」公式ページ →

個別案件について

「医療」では、本人が有する日本の資格、実際に従事する医療業務、雇用先となる医療機関・薬局、報酬、准看護師の場合の期間制限、臨床修練に該当するか等を個別に確認する必要があります。
ウェブサイト上の一般的な説明だけで、個別案件の在留資格該当性や許可可能性を判断することはできません。

STATUS OF RESIDENCE CONSULTATION

在留資格「医療」について個別に確認したい方へ

資格の種類、日本で予定する具体的な医療業務、
勤務先、雇用条件等によって
確認すべき事項が異なります。

ご相談いただける主な内容

外国人医師・歯科医師等を海外から招聘するCOE申請
日本の医療資格取得後の在留資格変更
外国人看護師・薬剤師等の在留資格
医療機関・薬局での就労に伴う申請
「医療」と「研究」等の在留資格の区分
在留期間更新

相談について詳しく見る →

メールや一般のお問い合わせフォームでの
個別の許可可能性・要件判断に関する無料相談は行っておりません。