【行政書士が解説】在留資格「興行」とは?歌手・俳優・ダンサー・プロスポーツ選手の要件と2023年改正

興行ビザ

STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「興行」とは?
在留資格「興行」は、
日本で演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動、又はその他の芸能活動を行う外国人を対象とする在留資格です。
代表的な例として、俳優、歌手、ミュージシャン、ダンサー、プロスポーツ選手等が挙げられます。
また、テレビ番組や映画の製作、CM・広告への出演、商業用写真の撮影、商業用音源・映像の録音・録画等も、活動内容によって「興行」の対象となります。
ただし、「芸能人だから興行」「ステージに出演するから興行」という単純な制度ではありません。
活動内容、契約関係、招へい機関、出演施設、報酬、過去の興行実績等によって適用される基準と必要書類が大きく異なります。

STATUS
活動資格
入管法別表第一の二
ACTIVITY
興行・芸能活動
芸能・スポーツ・映画・広告等
PERIOD
在留期間
3年・1年・6月・3月・30日

IMPORTANT
「興行」は活動内容によって適用される基準が異なります
現在の出入国在留管理庁では、「興行」を単純に1号・2号・3号・4号と分類するのではなく、次のように案内しています。
演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏
→ 基準1号イ・ロ・ハ
スポーツ等、上記以外の興行
→ 基準2号
広告・映画・テレビ・商業写真・録音録画等
→ 基準3号

1. 在留資格「興行」の対象となる活動

入管法では「興行」を、
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動
又はその他の芸能活動

と定めています。
代表的な例
  • 俳優
  • 歌手
  • ミュージシャン・演奏家
  • ダンサー
  • 演芸家
  • サーカス出演者
  • プロスポーツ選手
  • 格闘技選手
  • モデル
  • CM・広告への出演者
  • 映画・テレビ番組等の出演者
  • 商業用写真の撮影を行うモデル等
  • 商業用音源・映像の録音・録画を行う芸能人
行政書士の実務ポイント
同じ歌手・俳優・モデルであっても、コンサートに出演するのか、映画撮影なのか、広告撮影なのかによって適用される基準が変わります。
まず日本で行う活動を具体的に整理することが重要です。

2. 現在の「興行」の基準分類

基準 主な活動
基準1号イ 一定の実績・適正性を有する日本の招へい・契約機関による
演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏
基準1号ロ 公的機関主催、大規模・一定条件の施設、
高額報酬かつ短期滞在等の演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏
基準1号ハ 1号イ・ロのいずれにも該当しない
演劇、演芸、歌謡、舞踊、演奏
基準2号 スポーツ等、
演劇・演芸・歌謡・舞踊・演奏以外の興行
基準3号 商品・事業の宣伝、放送番組・映画製作、
商業写真、商業用録音・録画

3. 基準1号イ|適正な実績のある招へい機関

2023年8月1日の改正で、適正に外国人の興行を実施してきた実績を有する日本の機関が受け入れる場合について、新しい基準が設けられました。
一定の条件を満たす信頼性の高い契約機関については、従来の基準1号ハと比較して、出演者・施設等に関する要件が大幅に緩和されています。
契約機関について確認される主な事項
  • 外国人の興行に係る業務について通算3年以上の経験を有する経営者又は管理者がいること
  • 経営者・常勤職員が人身取引、一定の入管法違反、売春関係犯罪、暴力団関係等の欠格事由に該当しないこと
  • 過去3年間の興行契約に基づき外国人へ支払うべき報酬を全額支払っていること
  • 興行が一定の風俗営業施設以外の施設で行われること

2023年改正の中心となる制度です。
継続的かつ適正に外国人アーティスト等を受け入れてきた機関について、従来より柔軟な興行が可能となりました。

4. 基準1号ロ|公的興行・一定施設・高額報酬の短期興行

演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏について、次のいずれかに該当する場合には、基準1号ロとして取り扱われます。
  1. 国、地方公共団体の機関、特殊法人が主催する興行、又は学校、専修学校、各種学校で行われる興行
  2. 文化交流を目的として、国・地方公共団体・独立行政法人の援助を受けて設立された日本の公私の機関が主催する興行
  3. 外国の情景又は文化をテーマとして観光客を招致するため、外国人による興行を常時行っている敷地面積10万平方メートル以上の施設での興行
  4. 客席で飲食物を有償提供せず、客の接待を行わない施設で、営利を目的としない機関が運営する施設、又は客席部分の収容人員100人以上の施設で行う興行
  5. 興行による報酬が1日50万円以上(団体の場合は団体が受ける総額)であり、日本での在留期間が30日を超えない興行

「100人以上なら飲食物を有料提供してよい」という基準ではありません。
現在の基準1号ロの該当類型では、客席における飲食物の有償提供をしないこと及び客の接待をしないことが明記されています。

5. 基準1号ハ|イ・ロに該当しない演劇等の興行

基準1号イ・ロのいずれにも該当しない演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏については、基準1号ハの要件を確認します。
この類型は、申請人本人だけでなく、契約機関及び出演施設についても詳細な要件が定められているため、「興行」の中でも特に確認事項が多い類型です。
申請人
原則として、外国の教育機関で興行活動に関する科目を2年以上専攻したこと、又は外国で2年以上の興行経験を有すること等を確認します。
契約機関
興行業務の経験、常勤職員数、欠格事由、過去の外国人出演者への報酬支払状況等を確認します。
出演施設
施設の営業形態、広さ・設備、従業員数、経営者・常勤職員の欠格事由等を確認します。

基準1号ハでは、「誰が出演するか」だけでなく、誰が契約し、誰が施設を運営し、どこで、どのような形で興行を行うのかまで一体として審査されます。

6. 基準2号|スポーツ等の興行

演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏以外の興行に係る活動を行う場合には、基準2号を確認します。
代表的な例
  • プロ野球選手
  • プロサッカー選手
  • プロボクサー・格闘技選手
  • プロゴルファー等のスポーツ選手
  • その他、観客に見せることを目的とする競技・興行への参加
基準2号では、日本人が同様の活動に従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが必要です。

スポーツ選手については、競技の種類や契約形態によって「興行」以外の在留資格が問題となる場合もあります。
プロ・アマチュア、報酬の有無、所属先、活動内容を個別に確認します。

7. 基準3号|広告・映画・テレビ・撮影・録音等

興行の形態で行われる出演とは別に、次の芸能活動についても在留資格「興行」の対象となります。
  1. 商品又は事業の宣伝に係る活動
  2. 放送番組(有線放送番組を含む。)又は映画の製作に係る活動
  3. 商業用写真の撮影に係る活動
  4. 商業用のレコード、ビデオその他の記録媒体への録音・録画
代表例としては、CM出演、映画撮影、テレビ番組への出演、ファッション・広告用写真撮影、音楽のレコーディング等があります。
この場合も、日本人が同様の活動に従事する場合に受ける報酬と同等額以上であることが必要です。

8. 2023年8月1日の改正で何が変わった?

2023年8月1日、在留資格「興行」のうち演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏に係る上陸許可基準が改正されました。
1|適正な受入実績のある機関について新しい基準を新設
外国人の興行を継続して適正に実施してきた一定の日本の機関について、従来より大幅に緩和された基準が設けられました。
これが現在の基準1号イです。
2|高額報酬・短期興行の期間を30日まで拡大
1日50万円以上の報酬を受ける一定の興行について、短期興行として利用できる在留期間が30日を超えない期間となっています。
ライブハウス等について
2023年改正によって、適正な受入実績を有する機関については従来より柔軟な公演が可能となりました。
一方、基準1号ロの「客席100人以上」等の類型には、現在も「客席で飲食物を有償提供しない」「客の接待をしない」という要件があります。
どの基準を利用するのかを区別して確認する必要があります。

9. マネージャー・トレーナー・スタッフも「興行」になる?

「興行」は出演者本人だけを対象とする在留資格ではありません。
その興行を行うために必要不可欠であり、出演者の活動と一体性が認められる活動については、補助者も「興行」に該当する場合があります。
例
  • 出演者の専属マネージャー
  • スポーツ選手のトレーナー
  • 出演者専属のカメラマン
  • 舞台の照明・音響スタッフ
  • その他、興行と不可分の専門スタッフ

スタッフであれば全員「興行」になるわけではありません。
出演者の活動との一体性、必要不可欠性、仕事内容等によって判断します。
一般スタッフや日本側スタッフと同様の業務であれば、別の在留資格を検討する場合があります。

10. 報酬要件は基準によって異なります

「興行」の報酬要件は、すべての活動について同じではありません。
類型 主な考え方
基準1号ハの一定の興行契約 月額20万円以上の報酬支払義務を内容とする契約等、
詳細な基準を確認
基準1号ロの高額短期興行 1日50万円以上(団体の場合は団体の総額)かつ30日以内
基準2号・3号 日本人が同様の活動を行う場合と同等額以上

報酬については、金額だけでなく、誰が誰に支払うのか、支払時期、支払方法、控除される費用等も確認します。特に基準1号ハでは、契約書上の報酬内容と実際の支払実績が重要です。

11. 短期間の来日でも「短期滞在」とは限りません

「数日しか日本にいないから短期滞在でよい」とは限りません。
日本で報酬を受けてコンサート、ライブ、スポーツ興行、撮影等を行う場合には、短期間であっても在留資格「興行」が必要となることがあります。

滞在日数ではなく、日本で何をするのかが重要です。
査証免除対象国の国民であっても、査証免除で認められる活動と興行活動は別に考える必要があります。

12. 「興行」と「文化活動」の違い

「報酬がないから文化活動」という判断はできません。
在留資格「文化活動」は、収入を伴わない学術上・芸術上の活動等を対象とする在留資格です。
一方、活動自体が演劇、演奏、舞踊等の「興行」に該当する場合には、報酬の有無だけではなく、公演形態、主催者、活動内容等を踏まえて在留資格を判断します。

13. 芸能事業を経営する場合は「経営・管理」との区分にも注意

「興行」は、外国人本人が出演・競技・芸能活動等を行う場合を中心とする在留資格です。
一方、日本で芸能プロダクション、イベント会社、スポーツビジネス等を自ら経営することが主たる活動であれば、「経営・管理」の該当性を検討することがあります。

14. 必要書類は適用基準によって大きく異なります

「興行」は、他の在留資格と比較しても活動類型による提出資料の違いが大きい在留資格です。
共通して確認することが多い資料
  • 申請人の経歴・芸能活動等の実績を示す資料
  • 雇用契約書・出演承諾書等
  • 日本での具体的な活動内容、期間、地位、報酬を示す資料
  • 招へい機関・契約機関・受入機関の概要資料
  • 登記事項証明書
  • 決算書等
  • 興行契約書
  • 出演施設の営業許可書
  • 出演施設の図面・写真
  • 滞在日程表
  • 公演・活動日程表
  • 広告、チラシ、イベント案内等

基準1号ハの場合には、さらに契約機関・出演施設の常勤職員数、経営者等の経験、欠格事由、過去3年間の報酬支払実績等を示す資料が必要になる場合があります。

15. 興行ビザ申請で特に確認したいポイント

  • 日本で行う活動は何か
  • どの基準が適用されるのか
  • 出演者の経歴・実績
  • 招へい機関・契約機関は誰か
  • 出演施設を運営する機関は誰か
  • 興行契約の当事者関係
  • 報酬額・支払主体・支払方法
  • 公演会場の営業許可・設備
  • 日本での全日程
  • 複数会場を回る場合の各会場情報
  • マネージャー・スタッフを同行させる場合の役割
  • 過去の外国人出演者への報酬支払状況

興行ではスケジュールを先に確認することが非常に重要です。
公演日・撮影日が決まっているケースが多いため、契約書、施設資料、出演者資料等の準備が遅れると、予定している来日に間に合わない可能性があります。

16. 在留資格認定証明書・変更・更新

海外から招聘
海外のアーティスト・選手等を日本へ招聘する場合は、原則として在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行います。
日本国内で活動変更
現在別の在留資格で在留する外国人が興行活動へ変更する場合は、在留資格変更許可申請を検討します。
活動継続
許可された興行活動を現在の在留期間を超えて継続する場合は、在留期間更新許可申請を行います。


17. 在留期間は3年・1年・6月・3月・30日

在留資格「興行」の在留期間は、3年、1年、6月、3月又は30日です。
興行内容、契約期間、公演・活動日程等を踏まえて個別に決定されます。

18. よくある質問

Q. 海外の歌手を日本に呼んでライブをする場合は「興行」ですか?

通常は在留資格「興行」の対象となります。
ただし、主催者、契約機関、会場、報酬等によって基準1号イ・ロ・ハのどれを適用するかを確認します。
Q. ライブハウスでお酒を販売すると興行ビザは取れませんか?

一律に不可能というわけではありません。
ただし、基準1号ロの一定の施設類型では客席での有料飲食物提供をしないことが要件です。2023年に新設された基準1号イ等、どの基準に該当するかを確認する必要があります。
Q. 1日だけの公演でも興行ビザが必要ですか?

必要となる場合があります。
滞在日数ではなく、日本で行う活動によって判断します。
Q. 報酬を受けなければ短期滞在や文化活動でよいですか?

報酬の有無だけでは判断できません。
公演・芸能活動の内容、主催形態等を踏まえて適切な在留資格を確認します。
Q. 海外モデルを日本で広告撮影する場合は?

商業用写真の撮影や商品・事業の宣伝に係る活動であれば、基準3号の「興行」を検討します。
Q. プロスポーツ選手はどの基準ですか?

一般に、演劇等以外の興行として基準2号を検討します。
ただし、競技形態や契約内容によって個別に確認します。
Q. マネージャーも興行ビザを取れますか?

出演者の興行活動に必要不可欠で、出演者の活動と一体性が認められる場合には「興行」に該当することがあります。
マネージャーという肩書だけで自動的に認められるわけではありません。

19. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月17日時点の法令、出入国在留管理庁の最新公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認したうえで、行政書士として実務上重要と考える事項を整理しています。
  • 出入国管理及び難民認定法
  • 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
  • 出入国在留管理庁「在留資格『興行』」
  • 出入国在留管理庁「在留資格『興行』の演劇等に係る上陸基準省令の改正概要」
  • 出入国在留管理庁「『興行』に係る提出書類一覧」
  • 在留資格「興行」に関する審査基準・審査実務上の資料
個別案件について
在留資格「興行」は、活動内容によって適用される基準・提出資料が大きく異なります。また、申請人本人の経歴だけでなく、招へい機関、契約機関、出演施設、興行契約、報酬、活動日程等を一体として確認する必要があります。

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映画・テレビ・広告撮影等について、
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ご相談いただける主な内容
  • 海外アーティスト・歌手・ダンサー等の招聘
  • コンサート・ライブ・舞台公演
  • 海外スポーツ選手の招聘
  • 映画・テレビ・CM撮影
  • 海外モデルの広告・商業写真撮影
  • 基準1号イ・ロ・ハの該当性確認
  • 興行契約・出演契約の確認
  • 複数会場でのツアー
  • マネージャー・スタッフ同行案件
  • COE・在留資格変更・更新
メールや一般のお問い合わせフォームでの
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