収入を伴わない学術上・芸術上の活動や、日本特有の文化・技芸について専門的な研究を行う活動、又は専門家の指導を受けてこれを修得する活動
を対象とする在留資格です。
一方、教育機関で教育を受ける場合の「留学」や、報酬を受けて研究・芸術活動を行う場合など、別の在留資格を検討すべきケースもあります。
1. 「文化活動」に該当する4つの活動
- 収入を伴わない学術上の活動
- 収入を伴わない芸術上の活動
- 日本特有の文化又は技芸について専門的な研究を行う活動
- 専門家の指導を受けて、日本特有の文化又は技芸を修得する活動
「留学」「研修」に該当する活動は文化活動から除外されています。
したがって、同じ「学ぶ」という目的でも、どこで、どのような形で教育・指導を受けるのかによって適切な在留資格が異なります。
2. 収入を伴わない学術上・芸術上の活動
- 外国の大学・研究機関から来日して無報酬で研究する研究者
- 大学教授等の指導の下で無報酬の研究を行う者
- 収入を伴わず芸術研究・創作活動を行う者
- 一定の無報酬インターンシップ
報酬を受ける場合は別の在留資格になる可能性があります。
大学等で報酬を受ける研究・教育活動であれば「教授」、企業等との契約に基づく研究活動であれば「研究」、収入を伴う芸術活動であれば「芸術」等を検討します。
3. 「日本特有の文化又は技芸」とは?
- 生け花・華道
- 茶道
- 柔道
- 日本建築
- 日本画
- 日本舞踊
- 日本料理
- 邦楽
4. 「専門的な研究」とは?
- 関係団体からの推薦状
- 過去の活動に関する報道
- 入賞・入選等の実績
- 過去の論文・作品等の目録
- これらに準ずる資料
審査では、これまでの経歴と、日本で予定する研究内容とのつながりも重要になります。「何を、なぜ日本で、どのように研究するのか」を具体的に説明できるようにしておくことが重要です。
5. 「専門家の指導」とは?|先生なら誰でもよいわけではありません
- 免許・資格等の写し
- 論文・作品集等
- 履歴書
申請人だけでなく、「誰から学ぶのか」も審査対象になるのが、この類型の重要な特徴です。
6. 「収入を伴わない」とは?|奨学金・研究費はどうなる?
一方、受給した金銭の全部又は一部を本人が自由に使用でき、実質的に本人の報酬・収入となる場合には、文化活動ではなく「教授」「研究」「芸術」その他の就労可能な在留資格を検討する必要があります。
7. 日本で生活できるだけの経費支弁能力が必要
- 奨学金の給付額・給付期間を示す証明書
- 本人名義の銀行預金残高証明書
- これらに準ずる資料
- 経費支弁者の所得・納税状況を示す資料
- 海外の経費支弁者であれば銀行残高証明書等
- その他、支弁能力を確認できる資料
公表されている制度上、「必ず○万円以上」という一律の預金額が設定されているわけではありません。予定する在留期間、住居費、活動費等を踏まえ、実際に日本で生活・活動を継続できるかを説明することが重要です。
8. 無報酬インターンシップでも「文化活動」になることがあります
| 活動 | 在留資格 |
|---|---|
| 海外大学生・報酬ありのインターンシップ | 原則「特定活動(告示9号)」 |
| 海外大学生・無報酬・90日超 | 文化活動 |
| 海外大学生・無報酬・90日以下 | 短期滞在 |
ただし、海外大学の教育課程の一部として行われること、日本側に十分な受入・指導体制があること、専攻とインターンシップ内容に関連性があること等の条件があります。
9. 「文化活動」と他の在留資格の違い
| 在留資格 | 主な違い |
|---|---|
| 文化活動 | 無報酬の学術・芸術活動、日本文化・技芸の専門的研究・修得 |
| 留学 | 大学、専門学校、日本語教育機関等の対象教育機関で教育を受ける活動 |
| 研修 | 日本の公私の機関に受け入れられて技能・技術・知識を修得する一定の研修活動 |
| 芸術 | 収入を伴う音楽、美術、文学等の芸術活動 |
| 教授 | 大学等で研究・研究指導・教育を行う活動 |
| 研究 | 日本の公私の機関との契約に基づく研究活動 |
| 短期滞在 | 観光、短期の見学・講習等を行う短期間の滞在 |
10. 文化活動では原則として働くことはできません
「自動的に週28時間働ける」という制度ではありません。
文化活動で資格外の就労を希望する場合には、事前に資格外活動許可を受け、実際に許可された活動・時間等の範囲内で就労する必要があります。
11. 文化活動の主な必要書類
- 在留資格認定証明書交付申請書等
- 日本での具体的な活動内容・期間を示す資料
- 活動を行う機関の概要を示す資料
- 学術上又は芸術上の業績を示す資料
- 日本滞在中の経費支弁能力を示す資料
- 免許・資格等の写し
- 論文・作品集等
- 履歴書
申請書だけでは活動内容は伝わりません。
文化活動では、活動計画、研究内容、指導者、指導頻度、活動場所、これまでの経歴等を整理し、「なぜこの活動が文化活動に該当するのか」が分かる資料構成にすることが重要です。
12. 海外から来日する場合・日本国内で変更する場合
13. 在留期間は3年・1年・6月・3月
14. 実務上、特に確認したいポイント
- 日本で具体的に何を行うのか
- 活動は無報酬か
- 研究の場合、これまでの経歴と研究内容に関連性があるか
- 日本で行う必要性を説明できるか
- 文化・技芸を学ぶ場合、誰から指導を受けるのか
- 指導者は「専門家」として説明できるか
- 指導頻度・時間・期間は十分か
- 活動場所はどこか
- 日本滞在中の生活費をどのように支弁するか
- 奨学金・研究費を受ける場合、その性質は何か
- 留学・研修・教授・研究・芸術等の別資格に該当しないか

15. よくある質問
専門家による指導、活動内容・頻度・期間、申請人の目的・経歴、経費支弁等を含めて個別に審査されます。
短期間の体験であれば、活動内容によって短期滞在で行える場合もあります。
在留資格は滞在期間だけではなく、活動内容、教育・研修を受ける機関、報酬の有無等によって判断します。「留学」「研修」その他の在留資格に該当する場合もあります。
奨学金・研究費等の性質、使用目的、本人が自由に使える金銭かどうか等によって判断が異なります。
報酬を受ける活動を行う場合には、事前に資格外活動許可を受ける必要があります。
実際に働ける範囲は、許可された内容によります。
報酬を受ける場合は原則として特定活動(告示9号)を検討します。
16. 根拠・参考資料
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国在留管理庁「在留資格『文化活動』」
- 出入国在留管理庁「文化活動1」
- 出入国在留管理庁「文化活動2」
- 出入国在留管理庁「インターンシップをご希望のみなさまへ」
- 出入国在留管理庁「資格外活動の許可」
- 在留資格「文化活動」に関する審査基準・審査実務上の資料
無報酬の学術・芸術活動等について、
活動内容を確認したうえで
適切な在留資格・申請方法を検討します。
- 日本文化・技芸を学ぶためのCOE申請
- 文化活動に該当するかの確認
- 研究計画・活動計画の整理
- 指導者・専門家に関する資料の確認
- 経費支弁資料の確認
- 奨学金・研究費がある案件
- 無報酬インターンシップ
- 留学・研修・芸術・研究等との在留資格の区分
- 在留資格変更
- 在留期間更新
個別の在留資格該当性・許可可能性に関する無料相談は行っておりません。