【行政書士が解説】経営・管理ビザとは?2025年改正後の要件・3,000万円・常勤職員・日本語B2を詳しく解説

在留資格:経営管理

STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「経営・管理」とは?
在留資格「経営・管理」は、
日本で事業の経営を行い、又はその事業の管理に従事する外国人を対象とする在留資格です。
日本で会社を設立して自ら経営する外国人だけでなく、既に日本で行われている事業に経営者として参画する場合や、一定の管理者として事業運営に従事する場合も対象となります。
ただし、
会社を設立しただけ、資本金を準備しただけでは「経営・管理」は認められません。
事業所、事業規模、人員、日本語能力、経営者としての経歴、事業計画、そして本人が実際に経営又は管理に従事する活動実態を総合的に立証する必要があります。
2025年10月16日に許可基準が大きく改正され、現在は旧制度よりも事業の規模と経営体制の実体が強く求められています。

CURRENT REQUIREMENTS
2025年10月16日以降の主な許可基準
事業所
日本国内に事業を営むための実体ある事業所
常勤職員
一定の常勤職員を1名以上雇用
事業規模
事業用財産の総額3,000万円以上
日本語能力
経営者又は常勤職員のいずれかがB2相当以上
学歴・職歴
関連分野の修士相当以上又は3年以上の経営・管理経験
事業計画
専門家による確認を受けた具体的・合理的・実現可能な計画

STATUS
活動資格
入管法別表第一の二
ACTIVITY
事業の経営・管理
企業等の経営者・管理者
PERIOD
在留期間
5年・3年・1年・6月・4月・3月

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1. 在留資格「経営・管理」の対象となる活動

入管法では、
日本で貿易その他の事業の経営を行う活動、又はその事業の管理に従事する活動を
「経営・管理」の対象としています。
対象となる主なケース
  • 日本で新たに事業を開始し、その事業を経営する
  • 日本で既に行われている事業に経営者として参画する
  • 既存の経営者に代わり、事業を経営する
  • 日本の事業所で事業の管理業務に従事する
重要なのは「実際に経営しているか」
登記上取締役になっている、会社の株式を保有している、資本金を出資しているという事実だけでは足りません。
事業方針、資金、人員、契約、営業等について実質的に経営判断を行っていることが必要です。

2. 現在の許可基準|2025年10月16日改正後

現在、新規の「経営・管理」の申請では、原則として次の基準をすべて確認する必要があります。
要件 概要
事業所 日本国内に事業を営むための事業所が存在すること
常勤職員 申請人本人以外に、一定の常勤職員を1名以上雇用すること
事業規模 事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上であること
日本語能力 経営者又は常勤職員のいずれかがB2相当以上の日本語能力を有すること
学歴・経験 関連分野の修士等又は経営・管理経験3年以上
事業計画 具体性・合理性・実現可能性があり、所定の専門家による確認を受けた事業計画書

旧制度の「500万円又は常勤職員2名」という基準は現在の新規申請には使用できません。
2025年10月16日以降、新しい許可基準が適用されています。

3. 常勤職員を1名以上雇用する必要があります

現在の基準では、申請人が経営又は管理する事業において、申請人以外に1名以上の常勤職員が従事している必要があります。
雇用要件の対象となる者
  • 日本人
  • 特別永住者
  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者
「技術・人文知識・国際業務」等の入管法別表第一の在留資格で働く外国人は、この雇用要件の1名には算入できません。

日本語能力要件の「常勤職員」とは範囲が異なります。
後述する日本語B2要件については、別表第一の就労資格を持つ常勤職員も対象になり得ます。
同じ「常勤職員」という言葉でも、要件ごとに対象範囲が異なるため注意が必要です。

4. 事業用財産の総額3,000万円以上

現在の基準では、申請に係る事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上であることが必要です。
法人の場合
株式会社では払込資本の額、合同会社・合名会社・合資会社では出資の総額を中心に確認します。
個人事業の場合
事業所確保費用、常勤職員の1年間分の給与、設備投資等、事業のために実際に投下された総額を確認します。

「銀行口座に3,000万円ある」というだけでは同じではありません。
資金が実際に当該事業のために準備・投入されていること、資金形成・送金経路等を含めて説明することが重要です。

5. 日本語能力|B2相当以上

申請に係る事業の経営者又は常勤職員のうち、いずれか1名が「日本語教育の参照枠」におけるB2相当以上の日本語能力を有している必要があります。
外国人について確認される代表的な方法
  • JLPT N2以上
  • BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
  • 中長期在留者として日本に20年以上在留
  • 日本の大学等の高等教育機関を卒業
  • 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業

申請人本人が日本語を話せなくても直ちに不許可になるわけではありません。
一定の日本語能力を有する常勤職員が事業に常勤で従事することで要件を満たせる場合があります。

6. 申請人の学歴又は経営・管理経験

申請人は、次のいずれかに該当する必要があります。
  1. 経営・管理又は申請する事業に必要な技術・知識に関係する分野について、博士、修士又は専門職学位を有する
  2. 事業の経営又は管理について3年以上の経験を有する
外国で授与された同等の学位も含まれます。
また、一定の起業準備活動に係る「特定活動」で日本に在留した期間は、3年以上の経験期間に含まれる場合があります。

「学士号」だけでは、この学位要件を満たしません。
現在の基準では、関連分野の修士相当以上の学位又は3年以上の経営・管理経験を確認します。

7. 日本国内の事業所が必要

「経営・管理」では、
日本国内に継続して事業を行うための事業所が必要です。
事業所は、単に法人登記の住所が設定されていればよいというものではありません。
人・設備を有し、一定の場所で継続的に事業活動を行えることが必要です。
自宅兼事務所は原則として認められません
2025年改正後、事業規模に応じた経営活動を行うための事業所を確保する必要があることから、自宅と事業所を兼ねることは原則として認められないと出入国在留管理庁が明示しています。
シェアオフィスの場合
単なるフリーデスクや住所利用だけではなく、申請する事業の規模に見合う、継続的かつ独立して使用できる事業スペースであるかを確認する必要があります。バーチャルオフィスのみでは、通常、実体ある事業所とは評価されません。

8. 事業計画書|「3,000万円あるから許可」ではありません

「経営・管理」の審査では、
事業が具体的・合理的で、実現可能性があること
を事業計画書等によって説明する必要があります。
2025年10月16日以降、在留資格決定時に提出する事業計画書については、経営に関する専門的知識を有する者による確認
が必要です。
現在、確認者として認められている専門家
  • 中小企業診断士
  • 公認会計士
  • 税理士
海外の同種資格ではなく、日本の資格を有する専門家が対象です。また、申請会社の役員又は従業員は、客観性確保の観点から確認者として認められません。
行政書士として見るポイント
事業計画書では、単に「売上が増える予定」と記載するのではなく、市場、顧客、商品・サービス、価格、販売方法、人員、仕入れ、資金繰り、損益計画、許認可、事業開始までの工程等が相互に整合している必要があります。

9. 「経営者」と「管理者」は何が違う?

経営
会社・事業の重要事項の決定、事業方針、資金、人員、契約等について意思決定を行い、事業を運営する活動です。
管理
事業所等において、部門・組織・事業運営を管理する活動です。役職名ではなく実際の職務内容で判断されます。
管理者として申請する場合には、日本人が同様の業務に従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける必要があります。

名目だけの「取締役」「マネージャー」では足りません。
本人が日常的にどのような経営・管理業務を行っているかを確認します。

10. 事業の安定性・継続性も審査されます

許可基準を形式的に満たしていても、事業として成立する見込みがない場合には、「経営・管理」の許可が当然に認められるわけではありません。
特に更新では、売上、利益、債務超過、事業継続の見込み等が重要になります。
確認される主な点
  • 実際に売上・取引があるか
  • 事業計画と実績が大きく乖離していないか
  • 継続的に事業を行う見込みがあるか
  • 赤字・債務超過となっている場合、その理由と改善見込み
  • 経営者本人が実際に経営活動を行っているか

赤字=直ちに不許可、という単純な制度ではありません。
赤字の原因、事業段階、今後の改善計画等を踏まえて、事業の継続可能性を判断します。
一方、売上総利益がない状態や債務超過が継続する場合には、より慎重な審査となります。

11. 許認可が必要な事業は、許可・届出にも注意

「経営・管理」そのものに業種制限はありません。
ただし、日本で合法的に行うことができる事業である必要があります。
許認可が問題となる事業の例
  • 飲食店営業
  • 古物営業
  • 酒類販売
  • 宅地建物取引業
  • 旅行業
  • 宿泊業
  • 建設業
  • 人材紹介・人材派遣
在留許可を受けなければ取得できない許認可等については、取得できない理由を説明し、許可後に適切に取得することが必要となる場合があります。

12. 既に「経営・管理」を持っている方|更新と経過措置

2028年10月16日まで
2025年10月16日より前から「経営・管理」で在留している方については、2028年10月16日までの更新申請では、新基準を完全に満たしていない場合でも、経営状況や今後新基準を満たす見込み等を踏まえて総合的に判断されます。
その後の更新
経過措置終了後の更新では、原則として改正後の許可基準に適合する必要があります。
経過措置期間中であっても、「何もしなくても更新できる」という意味ではありません。
今後、新基準を満たすためにどのような体制整備を行うのかが重要です。

13. 税金・社会保険・労働保険も重要

「経営・管理」の在留資格で会社を経営する場合、入管法上の要件だけを守ればよいわけではありません。
会社・事業者として必要となる税務、社会保険、労働保険、労働関係法令等を適切に履行する必要があります。

更新時には、税金・社会保険・労働保険等の加入・納付状況も重要な確認事項となります。
「事業は順調だが公租公課を払っていない」という状態は避ける必要があります。

14. 経営者本人の活動実態にも注意

2025年改正後は、経営者本人が実際に日本で経営活動を行っているかについてもより明確に確認されます。
  • 業務の大半を外部へ委託している
  • 本人が日常的な経営判断をほとんどしていない
  • 自社の売上・財務状況・事業内容を本人が把握していない
  • 日本に長期間不在である
このような事情がある場合には、「経営・管理」の在留資格に対応する活動を実際に行っているのかが問題になります。

長期間の海外滞在にも注意:
出入国在留管理庁は、正当な理由なく在留期間の過半を海外で過ごしている場合、更新審査で消極的な要素として評価され得ることを示しています。

15. 主な必要書類

提出資料は、申請の種類と所属機関のカテゴリーによって異なります。
特に新設会社・中小企業・個人事業等では、多数の資料が必要になることがあります。
主な立証資料
  • 会社・事業の登記事項証明書等
  • 定款
  • 事業計画書
  • 専門家による事業計画の確認資料
  • 事業所の賃貸借契約書・写真等
  • 資本金・出資・資金形成を示す資料
  • 常勤職員の雇用を示す資料
  • 日本語能力を示す資料
  • 申請人の学位又は経営・管理経験を示す資料
  • 役員報酬・雇用条件等を示す資料
  • 許認可関係資料
  • 既存事業の場合は決算・税務資料
2026年4月15日以降の追加資料
カテゴリー3又は4に該当する申請で、申請人が「事業の管理」に従事する場合には、所属機関の代表者に関する申告書も追加で提出する取扱いとなっています。

16. これから日本で事業を始める場合の流れ

  1. 事業内容・資金・経営体制を検討
  2. 「経営・管理」又はStartup Visa等、適切なルートを確認
  3. 事業所を確保
  4. 会社形態・出資方法等を決定
  5. 会社設立又は個人事業の準備
  6. 常勤職員の採用・雇用体制を整備
  7. 許認可・届出等を確認
  8. 事業計画・収支計画等を作成
  9. 専門家による事業計画書の確認
  10. COE又は在留資格変更許可申請

会社を先に作ればよい、という順番ではありません。
海外在住者の場合、銀行口座、事業所、会社設立、常勤職員、許認可等が相互に関係します。
会社設立前に全体の申請設計を行うことが重要です。

17. 事業用不動産を先に購入するべき?

日本で事業を始める外国人から、「ビザ申請前にオフィスや店舗、不動産を購入した方がよいですか?」という質問を受けることがあります。
しかし、不動産を購入すれば経営・管理ビザが取れるという制度ではありません。
事業内容、資金、用途、許認可、事業所要件等を確認してから判断する必要があります。

18. 株式会社と合同会社、どちらがよい?

「経営・管理」を取得するために、株式会社でなければならないという要件はありません。
株式会社(KK)と合同会社(GK)には、設立費用、運営方法、対外的な見え方、機関設計等に違いがあります。
事業内容や将来の投資・株主構成等を踏まえて選択します。

19. よくある質問

Q. 3,000万円あれば経営・管理ビザを取得できますか?

いいえ。
3,000万円は事業規模に関する基準の一つです。事業所、常勤職員、日本語能力、学歴・経験、事業計画、実際の経営活動等も確認されます。

Q. 会社を作ればビザを申請できますか?

会社設立だけでは足りません。
経営・管理の活動実態と許可基準の双方を満たす必要があります。

Q. 自分がJLPT N2を持っていないと申請できませんか?

必ずしもそうではありません。
一定の日本語能力を持つ常勤職員が事業に従事することで、日本語要件を満たせる場合があります。

Q. 学士号があります。学歴要件を満たしますか?

現在の学位基準は、関連分野の博士・修士・専門職学位です。
学士号だけではこの学位基準を満たしません。ただし、3年以上の経営・管理経験があれば別の基準を検討できます。

Q. 自宅を会社住所にできますか?

2025年改正後、経営・管理の事業所として自宅を兼用することは原則として認められていません。
事業規模に見合う独立した事業所を確保する必要があります。

Q. フリーランス・個人事業でも経営・管理を申請できますか?

法人設立は絶対的な要件ではありません。
個人事業でも対象になり得ますが、3,000万円の事業規模、事業所、常勤職員その他の基準を満たす必要があります。

Q. 共同経営者2人とも経営・管理を取得できますか?

可能な場合があります。
ただし、事業規模・業務量から複数の経営者が必要である合理性、それぞれの具体的な担当業務、それぞれに経営・管理業務の対価として報酬が支払われること等を確認します。

Q. 2025年改正前から経営・管理を持っています。すぐに3,000万円必要ですか?

2028年10月16日までの更新申請については経過措置があります。
ただし、その後は新基準への適合が必要となるため、早めに人員・資本・日本語能力等の体制を整えることが重要です。

20. 経営・管理ビザについて、さらに詳しく知りたい方へ

当事務所では、「経営・管理」や外国人起業について、制度改正・更新・会社設立・事業所・不動産等のテーマごとに詳しい記事を公開しています。(下記記事は英語で書かれています。)
2025年10月16日の大改正
3,000万円、常勤職員、日本語B2、学歴・経験、事業計画書等の新基準を詳しく解説しています。

Japan’s Business Manager Visa Overhaul (Effective Oct 16, 2025) →

既存の経営・管理ビザの更新
2028年までの経過措置と、更新時に確認すべき事項を詳しく解説しています。

Japan Business Manager Visa Renewal Guide (2025-2026 Reform) →

株式会社と合同会社の違い

Kabushiki Kaisha vs Godo Kaisha in Japan →

他にも多数の記事があります
当事務所ウェブサイト上部の検索欄で
「Business Manager Visa」
と検索すると、
関連する記事をご覧いただけます。

21. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月14日時点の法令、出入国在留管理庁の最新公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認したうえで、行政書士として実務上重要と考える事項を整理しています。
  • 出入国管理及び難民認定法
  • 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
  • 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」
  • 出入国在留管理庁「『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
  • 出入国在留管理庁「『経営・管理』の許可基準の改正等について」
  • 出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」
  • 在留資格「経営・管理」に関する審査基準・審査実務上の資料
個別案件について
「経営・管理」は、資本金だけで判断できる在留資格ではありません。
本人の経歴、事業内容、資金形成、会社設立、事業所、常勤職員、日本語能力、許認可、事業計画、収支予測等が相互に関連します。また、制度・審査運用も変更されることがありますので、実際の申請では最新の公表情報と個別事情を確認する必要があります。

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