日本で事業の経営を行い、又はその事業の管理に従事する外国人を対象とする在留資格です。
会社を設立しただけ、資本金を準備しただけでは「経営・管理」は認められません。
事業所、事業規模、人員、日本語能力、経営者としての経歴、事業計画、そして本人が実際に経営又は管理に従事する活動実態を総合的に立証する必要があります。
自分の現在の状況を整理したい方は、当事務所の「日本ビジネスビザ診断ナビ」をご利用いただけます。
質問に回答しながら、日本で事業を始めるために確認すべきポイントを整理できます。
1. 在留資格「経営・管理」の対象となる活動
日本で貿易その他の事業の経営を行う活動、又はその事業の管理に従事する活動を
「経営・管理」の対象としています。
- 日本で新たに事業を開始し、その事業を経営する
- 日本で既に行われている事業に経営者として参画する
- 既存の経営者に代わり、事業を経営する
- 日本の事業所で事業の管理業務に従事する
事業方針、資金、人員、契約、営業等について実質的に経営判断を行っていることが必要です。
2. 現在の許可基準|2025年10月16日改正後
| 要件 | 概要 |
|---|---|
| 事業所 | 日本国内に事業を営むための事業所が存在すること |
| 常勤職員 | 申請人本人以外に、一定の常勤職員を1名以上雇用すること |
| 事業規模 | 事業の用に供される財産の総額が3,000万円以上であること |
| 日本語能力 | 経営者又は常勤職員のいずれかがB2相当以上の日本語能力を有すること |
| 学歴・経験 | 関連分野の修士等又は経営・管理経験3年以上 |
| 事業計画 | 具体性・合理性・実現可能性があり、所定の専門家による確認を受けた事業計画書 |
旧制度の「500万円又は常勤職員2名」という基準は現在の新規申請には使用できません。
2025年10月16日以降、新しい許可基準が適用されています。
3. 常勤職員を1名以上雇用する必要があります
- 日本人
- 特別永住者
- 永住者
- 日本人の配偶者等
- 永住者の配偶者等
- 定住者
日本語能力要件の「常勤職員」とは範囲が異なります。
後述する日本語B2要件については、別表第一の就労資格を持つ常勤職員も対象になり得ます。
同じ「常勤職員」という言葉でも、要件ごとに対象範囲が異なるため注意が必要です。
4. 事業用財産の総額3,000万円以上
「銀行口座に3,000万円ある」というだけでは同じではありません。
資金が実際に当該事業のために準備・投入されていること、資金形成・送金経路等を含めて説明することが重要です。
5. 日本語能力|B2相当以上
- JLPT N2以上
- BJTビジネス日本語能力テスト 400点以上
- 中長期在留者として日本に20年以上在留
- 日本の大学等の高等教育機関を卒業
- 日本の義務教育を修了し、高等学校を卒業
申請人本人が日本語を話せなくても直ちに不許可になるわけではありません。
一定の日本語能力を有する常勤職員が事業に常勤で従事することで要件を満たせる場合があります。
6. 申請人の学歴又は経営・管理経験
- 経営・管理又は申請する事業に必要な技術・知識に関係する分野について、博士、修士又は専門職学位を有する
- 事業の経営又は管理について3年以上の経験を有する
「学士号」だけでは、この学位要件を満たしません。
現在の基準では、関連分野の修士相当以上の学位又は3年以上の経営・管理経験を確認します。
7. 日本国内の事業所が必要
日本国内に継続して事業を行うための事業所が必要です。
人・設備を有し、一定の場所で継続的に事業活動を行えることが必要です。
8. 事業計画書|「3,000万円あるから許可」ではありません
事業が具体的・合理的で、実現可能性があること
を事業計画書等によって説明する必要があります。
が必要です。
- 中小企業診断士
- 公認会計士
- 税理士
9. 「経営者」と「管理者」は何が違う?
名目だけの「取締役」「マネージャー」では足りません。
本人が日常的にどのような経営・管理業務を行っているかを確認します。
10. 事業の安定性・継続性も審査されます
- 実際に売上・取引があるか
- 事業計画と実績が大きく乖離していないか
- 継続的に事業を行う見込みがあるか
- 赤字・債務超過となっている場合、その理由と改善見込み
- 経営者本人が実際に経営活動を行っているか
赤字=直ちに不許可、という単純な制度ではありません。
赤字の原因、事業段階、今後の改善計画等を踏まえて、事業の継続可能性を判断します。
一方、売上総利益がない状態や債務超過が継続する場合には、より慎重な審査となります。
11. 許認可が必要な事業は、許可・届出にも注意
ただし、日本で合法的に行うことができる事業である必要があります。
- 飲食店営業
- 古物営業
- 酒類販売
- 宅地建物取引業
- 旅行業
- 宿泊業
- 建設業
- 人材紹介・人材派遣
12. 既に「経営・管理」を持っている方|更新と経過措置
今後、新基準を満たすためにどのような体制整備を行うのかが重要です。
13. 税金・社会保険・労働保険も重要
更新時には、税金・社会保険・労働保険等の加入・納付状況も重要な確認事項となります。
「事業は順調だが公租公課を払っていない」という状態は避ける必要があります。
14. 経営者本人の活動実態にも注意
- 業務の大半を外部へ委託している
- 本人が日常的な経営判断をほとんどしていない
- 自社の売上・財務状況・事業内容を本人が把握していない
- 日本に長期間不在である
長期間の海外滞在にも注意:
出入国在留管理庁は、正当な理由なく在留期間の過半を海外で過ごしている場合、更新審査で消極的な要素として評価され得ることを示しています。
15. 主な必要書類
特に新設会社・中小企業・個人事業等では、多数の資料が必要になることがあります。
- 会社・事業の登記事項証明書等
- 定款
- 事業計画書
- 専門家による事業計画の確認資料
- 事業所の賃貸借契約書・写真等
- 資本金・出資・資金形成を示す資料
- 常勤職員の雇用を示す資料
- 日本語能力を示す資料
- 申請人の学位又は経営・管理経験を示す資料
- 役員報酬・雇用条件等を示す資料
- 許認可関係資料
- 既存事業の場合は決算・税務資料
16. これから日本で事業を始める場合の流れ
- 事業内容・資金・経営体制を検討
- 「経営・管理」又はStartup Visa等、適切なルートを確認
- 事業所を確保
- 会社形態・出資方法等を決定
- 会社設立又は個人事業の準備
- 常勤職員の採用・雇用体制を整備
- 許認可・届出等を確認
- 事業計画・収支計画等を作成
- 専門家による事業計画書の確認
- COE又は在留資格変更許可申請
会社を先に作ればよい、という順番ではありません。
海外在住者の場合、銀行口座、事業所、会社設立、常勤職員、許認可等が相互に関係します。
会社設立前に全体の申請設計を行うことが重要です。
17. 事業用不動産を先に購入するべき?
事業内容、資金、用途、許認可、事業所要件等を確認してから判断する必要があります。
18. 株式会社と合同会社、どちらがよい?
事業内容や将来の投資・株主構成等を踏まえて選択します。

19. よくある質問
Q. 3,000万円あれば経営・管理ビザを取得できますか?
3,000万円は事業規模に関する基準の一つです。事業所、常勤職員、日本語能力、学歴・経験、事業計画、実際の経営活動等も確認されます。
Q. 会社を作ればビザを申請できますか?
経営・管理の活動実態と許可基準の双方を満たす必要があります。
Q. 自分がJLPT N2を持っていないと申請できませんか?
一定の日本語能力を持つ常勤職員が事業に従事することで、日本語要件を満たせる場合があります。
Q. 学士号があります。学歴要件を満たしますか?
学士号だけではこの学位基準を満たしません。ただし、3年以上の経営・管理経験があれば別の基準を検討できます。
Q. 自宅を会社住所にできますか?
事業規模に見合う独立した事業所を確保する必要があります。
Q. フリーランス・個人事業でも経営・管理を申請できますか?
個人事業でも対象になり得ますが、3,000万円の事業規模、事業所、常勤職員その他の基準を満たす必要があります。
Q. 共同経営者2人とも経営・管理を取得できますか?
ただし、事業規模・業務量から複数の経営者が必要である合理性、それぞれの具体的な担当業務、それぞれに経営・管理業務の対価として報酬が支払われること等を確認します。
Q. 2025年改正前から経営・管理を持っています。すぐに3,000万円必要ですか?
ただし、その後は新基準への適合が必要となるため、早めに人員・資本・日本語能力等の体制を整えることが重要です。
20. 経営・管理ビザについて、さらに詳しく知りたい方へ
Japan’s Business Manager Visa Overhaul (Effective Oct 16, 2025) →
Japan Business Manager Visa Renewal Guide (2025-2026 Reform) →
Should Foreign Entrepreneurs Buy Property in Japan Before Applying for a Business Manager Visa? →
「Business Manager Visa」
と検索すると、
関連する記事をご覧いただけます。
21. 根拠・参考資料
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
- 出入国在留管理庁「在留資格『経営・管理』」
- 出入国在留管理庁「『経営・管理』に係る上陸基準省令等の改正について」
- 出入国在留管理庁「『経営・管理』の許可基準の改正等について」
- 出入国在留管理庁「『経営・管理』の在留資格の明確化等について」
- 在留資格「経営・管理」に関する審査基準・審査実務上の資料
本人の経歴、事業内容、資金形成、会社設立、事業所、常勤職員、日本語能力、許認可、事業計画、収支予測等が相互に関連します。また、制度・審査運用も変更されることがありますので、実際の申請では最新の公表情報と個別事情を確認する必要があります。
外国人起業家の会社設立、Startup Visa、在留資格「経営・管理」、
事業計画書、COE・在留資格変更・更新まで、
案件に応じてサポートしています。
- これから日本で起業したい
- 経営・管理の新基準を満たせるか確認したい
- Startup Visaと経営・管理のどちらがよいか知りたい
- 株式会社・合同会社を設立したい
- 事業所や資本金の準備方法を確認したい
- 事業計画書・収支計画を作成したい
- COE又は在留資格変更を申請したい
- 既存の経営・管理ビザを更新したい
個別の許可可能性・要件判断に関する無料相談は行っておりません。