SPECIAL PERMANENT RESIDENT GUIDE
特別永住者とは？
「特別永住者」は、通常の在留資格「永住者」とは異なり、
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（以下「入管特例法」といいます。）
に基づく特別な在留上の地位です。
「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」（以下「入管特例法」といいます。）
に基づく特別な在留上の地位です。
主として、第二次世界大戦以前から日本に居住し、日本国との平和条約の発効に伴って日本国籍を離脱した方々と、その子孫について設けられた制度です。
そのため、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」などの入管法上の在留資格とは法的な仕組みが異なります。
IMPORTANT
特別永住者は「在留資格の一つ」ではありません
在留資格「永住者」は、入管法に基づいて法務大臣から永住許可を受けた外国人の在留資格です。
一方、特別永住者は入管特例法に基づく特別な法的地位であり、
通常の在留資格制度とは別の制度として扱われます。
通常の在留資格制度とは別の制度として扱われます。
LEGAL BASIS
入管特例法
通常の在留資格とは別制度
DOCUMENT
特別永住者証明書
在留カードとは異なる
CARRYING DUTY
常時携帯義務なし
ただし提示義務はあり
このページの内容
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1. 特別永住者とは
特別永住者は、入管特例法に基づいて日本に永住することが認められている外国人です。
通常の在留資格「永住者」と同じく、日本での在留期間そのものに期限はありません。
ただし、法的根拠・証明書・届出制度・再入国制度・退去強制制度などについて、通常の「永住者」と異なる特例があります。
2. 特別永住者制度の歴史的背景
特別永住者制度は、日本の戦前・戦後の歴史と深く関係しています。
戦前、朝鮮半島や台湾が日本の統治下にあった時期には、これらの地域に本籍を有する人々も日本国籍を有していました。
その後、1952年4月28日に日本国との平和条約が発効したことに伴い、朝鮮・台湾等に本籍を有していた人々については、日本国内に居住していた人を含め、日本国籍を離脱する取扱いとなりました。
法務省の資料によれば、平和条約発効時には約60万人がこの国籍離脱の対象となったとされています。
その後、日本に長年生活基盤を有するこれらの方々について複数の特例的な在留制度が設けられ、それらを整理・統合する形で1991年11月1日に入管特例法が施行されました。
現在の「特別永住者」という地位は、こうした歴史的経緯を背景として設けられています。
3. 誰でも特別永住者になれるわけではありません
特別永住者は、現在日本に長期間住んでいる外国人であれば新たに申請して取得できる一般的な永住制度ではありません。
対象となるのは、入管特例法に定める「平和条約国籍離脱者」及び一定の子孫です。
外国人が日本に長期間在留したこと、日本人と結婚したこと、日本で出生したことだけを理由として、新たに「特別永住者」になることはできません。
4. 特別永住者と結婚すると、配偶者も特別永住者になる？
なりません。
配偶者に特別永住者の地位が自動的に引き継がれる制度ではありません
特別永住者と結婚した外国人配偶者が、その婚姻だけを理由として特別永住者になることはありません。
特別永住者の外国人配偶者については、要件を満たす場合、通常は在留資格「永住者の配偶者等」を検討することになります。
5. 特別永住者の子が日本で出生した場合
特別永住者の子については、配偶者とは異なる特別な制度があります。
入管特例法では、平和条約国籍離脱者の子孫で、出生その他の事由によって上陸手続を経ることなく日本に在留することとなった者について、一定の要件のもとで特別永住許可を受ける制度を設けています。
申請期限：出生等の日から60日以内
法律上の要件を満たす者が、出生その他の事由が生じた日から60日以内に特別永住許可を申請した場合には、入管特例法に基づいて許可される仕組みとなっています。
出生による特別永住許可の申請は、居住地の市区町村を経由して行う手続となっています。
通常の外国籍の子について行う「在留資格取得許可申請（原則30日以内）」とは別の制度です。特別永住者の子については、まず入管特例法上の特別永住許可の対象となるかを確認する必要があります。
6. 特別永住者証明書とは
特別永住者には、通常の中長期在留者に交付される在留カードではなく「特別永住者証明書」が交付されます。
特別永住者証明書には、主に次の事項が記載されます。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 国籍・地域
- 住居地
- 特別永住者証明書番号
- 有効期間満了日
通常、特別永住者証明書に関する申請・届出は居住地の市区町村で行います。
ただし、入管特例法第5条による特別永住許可に伴って証明書が交付される場合など、地方出入国在留管理局が関与する手続もあります。
7. 2026年6月14日から証明書の様式・有効期間が変更
2026年6月14日以降に発行される特別永住者証明書について、様式と有効期間が変更されています。
| 年齢 | 2026年6月14日以降に発行される証明書 |
|---|---|
| 18歳以上 | 原則として申請・届出の日後の10回目の誕生日まで |
| 18歳未満 | 原則として申請・届出の日後の5回目の誕生日まで |
有効期間更新の場合は、現在の証明書の有効期間満了日を基準として次の5回目又は10回目の誕生日までとなる取扱いがあります。
また、2026年6月14日以降に発行される証明書は、交付時に1歳以上となる場合、顔写真が表示されます。
2026年6月13日以前に発行された証明書には旧制度の有効期間が適用されています。現在所持している証明書の実際の有効期間満了日を券面で確認してください。
8. 特別永住者証明書の更新
特別永住者としての地位そのものには在留期間の期限はありませんが、特別永住者証明書には有効期間があります。
現在の入管庁の案内では、原則として有効期間満了日の3か月前から満了日までに、居住地の市区町村で有効期間更新申請を行います。
「特別永住者だから更新手続は一切不要」という意味ではありません。
地位の更新は不要でも、証明書自体の更新は必要です。
地位の更新は不要でも、証明書自体の更新は必要です。
9. 特別永住者証明書に常時携帯義務はありません
通常の中長期在留者は、原則として在留カードを常時携帯する義務があります。
一方、特別永住者には特別永住者証明書の常時携帯義務はありません。
また、特別永住者には旅券の常時携帯義務も課されていません。
ただし、入管職員等から特別永住者証明書の提示を求められた場合には、提示する必要があります。「携帯義務がない」ことと「提示義務がない」ことは同じではありません。
10. 住所・氏名等が変わった場合の届出
特別永住者についても、住居地や氏名等に変更があった場合には所定の届出が必要です。
住居地を変更した場合
新しい住居地へ移転した日から14日以内に、新住居地の市区町村へ届け出ます。
氏名・生年月日・性別・国籍・地域に変更があった場合
変更があった日から14日以内に、居住地の市区町村へ届け出ます。
住民基本台帳法上の転入・転居届を行う際に特別永住者証明書を提出した場合には、一定の場合、入管特例法上の住居地届出も行ったものとして扱われます。
11. 海外へ出国する場合｜特別永住者のみなし再入国許可
特別永住者については、通常の外国人よりもみなし再入国許可の有効期間が長く設定されています。
みなし再入国許可：出国の日から2年間
有効な旅券と特別永住者証明書を所持し、出国時に再入国する意思を表明した場合、原則として出国の日から2年以内であれば、通常の再入国許可を事前に取得せず再入国できます。
一方、2年を超えて海外に滞在する予定がある場合には、出国前に通常の再入国許可を検討する必要があります。
特別永住者について通常の再入国許可を取得する場合、最長6年間の有効期間が認められる制度があります。
みなし再入国許可で出国したまま2年間を経過すると、特別永住者の地位を失うことがあります。
しかも、みなし再入国許可の2年間は延長できません。
長期出国予定の場合は特に注意が必要です。
しかも、みなし再入国許可の2年間は延長できません。
長期出国予定の場合は特に注意が必要です。
12. 「永住者」と「特別永住者」の違い
| 永住者 | 特別永住者 | |
|---|---|---|
| 法的根拠 | 入管法 | 入管特例法 |
| 法的性質 | 在留資格 | 特別な在留上の地位 |
| 交付される証明書 | 在留カード | 特別永住者証明書 |
| 在留期間 | 無期限 | 無期限 |
| 就労制限 | なし | なし |
| 証明書の常時携帯義務 | 原則あり | なし |
| みなし再入国許可 | 原則1年 | 原則2年 |
| 通常の再入国許可 | 最長5年 | 最長6年 |
13. 永住者の新しい取消制度とは別です
2027年4月から、通常の在留資格「永住者」については、故意の公租公課不払い等を含む新しい在留資格取消制度の運用が始まります。
この永住者取消制度の改正は、特別永住者には適用されません。
特別永住者については、入管特例法に基づき、退去強制が可能となる場合についても通常の外国人とは異なる特例が設けられています。
ただし、「特別永住者ならどのような場合でも日本から退去させられない」という意味ではありません。
入管特例法には限定された退去強制事由が規定されています。
入管特例法には限定された退去強制事由が規定されています。
14. 特別永住者と帰化
特別永住者は外国籍の方です。
したがって、特別永住者であっても、日本国籍を取得したい場合には帰化許可申請を検討することになります。
帰化が許可され日本国籍を取得した場合には、
外国人としての特別永住者の地位は必要なくなります。
外国人としての特別永住者の地位は必要なくなります。
15. 現在の特別永住者数
出入国在留管理庁の公表資料によれば、2026年6月末現在の特別永住者数は263,705人です。2023年当時の約28万人から引き続き減少傾向にあります。
16. 実務上、特に間違えやすいポイント
- 特別永住者は入管法上の「在留資格」ではない
- 通常の「永住者」とは法的根拠が異なる
- 配偶者は特別永住者の地位を当然には取得しない
- 子については入管特例法上の特別永住許可を確認する
- 通常の在留資格取得の30日ルールと、特別永住許可の60日ルールを混同しない
- 特別永住者証明書には常時携帯義務がない
- ただし証明書の有効期間更新は必要
- 2026年6月14日以降の証明書は有効期間・写真ルールが変更されている
- みなし再入国許可は原則2年であり、期間を超えると地位喪失の問題が生じる
17. よくある質問
Q. 特別永住者は在留資格ですか？
厳密には違います。
「永住者」は入管法上の在留資格ですが、特別永住者は入管特例法に基づく特別な在留上の地位です。
「永住者」は入管法上の在留資格ですが、特別永住者は入管特例法に基づく特別な在留上の地位です。
Q. 特別永住者と結婚すると、私も特別永住者になれますか？
婚姻だけを理由として特別永住者になることはできません。
外国人配偶者については、要件を満たせば「永住者の配偶者等」等の在留資格を検討します。
外国人配偶者については、要件を満たせば「永住者の配偶者等」等の在留資格を検討します。
Q. 特別永住者の子は自動的に特別永住者になりますか？
自動的に地位が付与されると考えるのは正確ではありません。
入管特例法上の対象となる子孫については、出生等の日から60日以内に特別永住許可を申請する制度があります。
入管特例法上の対象となる子孫については、出生等の日から60日以内に特別永住許可を申請する制度があります。
Q. 特別永住者証明書は常に持ち歩く必要がありますか？
常時携帯義務はありません。
ただし、入管職員等から提示を求められた場合には提示する必要があります。
ただし、入管職員等から提示を求められた場合には提示する必要があります。
Q. 特別永住者証明書に有効期限はありますか？
あります。
特別永住者としての地位そのものは無期限ですが、証明書には有効期間があり、更新が必要です。2026年6月14日以降発行分では、18歳以上は原則10回目の誕生日、18歳未満は原則5回目の誕生日までとなっています。
特別永住者としての地位そのものは無期限ですが、証明書には有効期間があり、更新が必要です。2026年6月14日以降発行分では、18歳以上は原則10回目の誕生日、18歳未満は原則5回目の誕生日までとなっています。
Q. 海外へ2年以上行くことはできますか？
可能ですが、みなし再入国許可の有効期間は原則2年です。
2年を超える予定がある場合は、出国前に通常の再入国許可を取得することを検討する必要があります。特別永住者の通常の再入国許可は最長6年です。
2年を超える予定がある場合は、出国前に通常の再入国許可を取得することを検討する必要があります。特別永住者の通常の再入国許可は最長6年です。
Q. 2027年からの永住者取消制度は特別永住者にも適用されますか？
適用されません。
2027年4月から運用される新しい「永住者」の在留資格取消制度は、入管法上の在留資格「永住者」に関する制度です。
特別永住者は入管特例法に基づく別の地位です。
2027年4月から運用される新しい「永住者」の在留資格取消制度は、入管法上の在留資格「永住者」に関する制度です。
特別永住者は入管特例法に基づく別の地位です。
18. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月20日時点の出入国在留管理庁の公表情報及び関係法令を確認して作成しています。
- 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法
- 出入国在留管理庁「特別永住者の制度について！よくある質問」
- 出入国在留管理庁「特別永住者証明書の様式が変わります」
- 出入国在留管理庁「みなし再入国許可」
- 出入国在留管理庁「旅券等の携帯」
- 令和8年6月末における在留外国人数について
関連する制度・在留資格
帰化
外国籍の方が法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。
特別永住者制度とは別の制度です。詳しく見る →
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