【行政書士が詳しく解説】在留資格「定住者」とは？告示定住・告示外定住、日系人・連れ子・離婚後の在留資格まで

2026-10-20
外国人・在留資格

STATUS OF RESIDENCE GUIDE

在留資格「定住者」とは？

在留資格「定住者」は、
法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める外国人のための在留資格です。

例えば、日系人とその家族、一定の未成年の実子、一定の養子、中国残留邦人等の親族、第三国定住難民などが対象となるほか、日本人・永住者等との離婚や死別、日本人実子の監護・養育など、個別事情に基づいて「定住者」が認められる場合もあります。

そのため、「定住者」という一つの在留資格の中に、非常に多くの異なる類型が存在することが、この在留資格の大きな特徴です。

IMPORTANT

「定住者」という名前だけでは、申請要件は判断できません

同じ「定住者」でも、日系3世、日系人の配偶者、未成年の実子、6歳未満の養子、離婚後の外国人、日本人実子を養育する外国人などでは、該当性・要件・必要書類がそれぞれ異なります。

まず「どの定住者類型に該当するのか」を特定することが、申請を検討する際の最初の重要な作業です。

1. 在留資格「定住者」とは

入管法別表第二では、「定住者」を次のように定めています。

法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」のように、
一つの明確な身分関係だけで対象が決まる在留資格ではありません。

歴史的経緯、日本との血縁・家族関係、日本での生活基盤、人道上の事情、日本社会への定着性等を背景として、さまざまな外国人が「定住者」の対象となります。

2. 「告示定住者」と「告示外定住者」

定住者を理解するうえで、まず知っておきたいのが「告示定住者」と「告示外定住者」という区別です。

告示定住者

法務大臣があらかじめ定住者告示で定めている類型に該当する外国人です。

告示外定住者

定住者告示に直接該当しないものの、個別の特別な事情を考慮して定住者への変更等が認められる場合です。

3. 告示定住者とは

告示定住者は、平成2年法務省告示第132号（定住者告示）にあらかじめ定められている類型です。

代表的なものには、次のような類型があります。

第三国定住によって受け入れられる一定の難民
一定の日系人
一定の日系人の配偶者
一定の者の扶養を受ける未成年・未婚の実子
一定の者の扶養を受ける6歳未満の養子
中国残留邦人等及び一定の親族

定住者告示は、単純に「日本人の親族なら定住者」という制度ではありません。
世代、血縁関係、婚姻関係、年齢、未婚であること、扶養関係等について細かな要件があります。

4. 定住者告示の主な構造

定住者告示では、それぞれの類型が号ごとに規定されています。

告示	主な対象
1号	第三国定住により受け入れられる一定の難民等
2号	削除
3号・4号	一定の日系人
5号	一定の日系人・定住者等の配偶者
6号	一定の者の扶養を受ける未成年・未婚の実子
7号	一定の者の扶養を受ける6歳未満の養子
8号	中国残留邦人等及び一定の親族

この表は制度全体を理解するための概要です。
実際の申請では、定住者告示の正確な条文に当てはめて確認する必要があります。

5. 日系人と「定住者」

定住者の代表的な類型の一つが、日本人又は元日本人を祖先に持つ一定の日系人とその家族です。

例えば、一定の日系3世については「定住者」に該当する場合があります。

日系人の申請で重要になる資料

日本人・元日本人である祖先の戸籍・除籍
出生証明書
婚姻証明書
認知に関する資料
親族関係を世代ごとにつなぐ公的資料
本人確認資料
一定の場合には犯罪経歴証明書
生計・滞在費を説明する資料

特に日系人の案件では、日本の戸籍と外国側の出生・婚姻記録を世代ごとにつなぎ、申請人までの親族関係を立証することが非常に重要です。

6. 未成年・未婚の実子

一定の日本人、永住者、定住者、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、特別永住者等の扶養を受けて生活する未成年で未婚の実子について、定住者告示6号に該当する場合があります。

「未成年」は現在18歳未満です

2022年4月1日の成年年齢引下げに伴い、定住者告示6号の「未成年」は18歳未満となっています。

さらに、単に18歳未満というだけではなく、「未婚」であることも必要です。

未成年・未婚の実子として定住者のCOEを取得していても、日本へ入国する時点で18歳に達している場合には、そのCOEの有効期間内であってもこの類型で入国することはできません。18歳が近い場合は特にスケジュール管理が重要です。

7. 国際結婚と「連れ子」の定住者

実務上よく問題になるのが、外国人配偶者に前婚等による子どもがいる「連れ子」のケースです。

例えば、日本人と結婚した外国人配偶者が「日本人の配偶者等」で在留し、その外国人配偶者の未成年・未婚の実子が扶養を受ける場合には、一定の要件のもとで「定住者」が検討されます。

この場合、日本人と子の間に直接の親子関係があるから定住者になるのではなく、外国人配偶者との親子関係、年齢、未婚、扶養関係等を確認します。

8. 6歳未満の養子

一定の日本人、永住者、定住者、特別永住者の扶養を受けて生活する6歳未満の養子についても、定住者告示7号に該当する場合があります。

「養子であれば定住者になる」という制度ではありません。
年齢、養親の身分・在留資格、扶養関係等を正確に確認する必要があります。

9. 難民等と「定住者」

出入国在留管理庁が実施する第三国定住によって日本へ受け入れられる一定の難民については、定住者告示に基づく「定住者」の対象となります。

また、日本国内で難民認定を受けた外国人についても、原則として在留資格「定住者」が付与されます。

「第三国定住難民」と「日本で難民認定を受けた外国人」は、同じ「定住者」になる場合があっても、その法的経緯・手続は同じではありません。

10. 告示外定住者とは

定住者告示に直接該当しない場合でも、日本での生活状況、家族関係、在留期間、人道上の事情、日本社会への定着性等を考慮して、「定住者」への在留資格変更が認められる場合があります。

一般に、このような類型を「告示外定住者」と呼びます。

代表的に問題となるケース

日本人・永住者等との離婚後に日本での在留継続を希望する場合
日本人・永住者等である配偶者と死別した場合
日本人実子を監護・養育している外国人親
婚姻関係が事実上破綻し、特別な事情がある場合
日本で成長した「家族滞在」の子が高校卒業後に就職する場合
その他、人道上・家族関係上の特別な事情がある場合

告示外定住者には、「○年住んだら必ず認められる」という一律の基準はありません。個別事情を総合的に判断します。

11. 日本人・永住者等との離婚・死別後の定住者

「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」で在留していた外国人が離婚・死別した場合、一定の事情があれば「定住者」への変更が認められることがあります。

ただし、離婚や死別をしただけで自動的に定住者になるわけではありません。

主に確認される事情

日本での在留期間
実体を伴う婚姻生活の期間
離婚・死別に至った事情
日本人又は永住者等との間の子の有無
子の親権・監護・養育状況
日本での就労・収入
日本社会への定着性
素行・在留状況
日本で引き続き生活する必要性

出入国在留管理庁は、実際に「定住者」への変更が認められた事例と認められなかった事例を公表しています。

公表事例を見ると、婚姻期間だけで機械的に判断しているのではなく、子の監護養育、DV、就労・収入、日本での在留期間、刑事処分、長期出国等を含め、個別事情を総合的に評価していることが分かります。

12. 日本人の実子を監護・養育する外国人親

日本人との婚姻関係が終了した後でも、外国人親が未成年・未婚の日本人実子を実際に監護・養育している場合には、定住者への変更が認められることがあります。

この場合、単に「日本人の子がいる」というだけではなく、

親子関係
親権の状況
実際の同居状況
監護・養育の実績
生活費の負担
今後も日本で養育する必要性

等について、具体的な立証が重要になります。

13. 「家族滞在」で日本で育った子の定住者への変更

日本で長く生活し、「家族滞在」で学校教育を受けてきた外国人の子については、一定の要件を満たす場合、高校卒業後の日本での就労に際して「定住者」へ変更できる制度運用があります。

現在公表されている主な要件

日本の義務教育を修了していること
日本の高等学校を卒業している、又は卒業見込みであること
入国後、引き続き「家族滞在」で日本に在留していること
入国時に18歳未満であること
就労先が決定・内定していること
住居地届出等の公的義務を履行していること

この類型は、「定住者告示6号の未成年・未婚の実子」とは別の制度・運用です。
「定住者」という結果だけを見て同じ要件だと考えないことが重要です。

14. 告示定住者と告示外定住者では「COE」の扱いが違います

海外から日本へ新規入国する場合には、通常、在留資格認定証明書（COE）交付申請を利用します。

定住者のCOEは「告示で定められた地位」が原則

在留資格認定証明書の審査では、「定住者」については法務大臣があらかじめ告示をもって定めた地位に該当することが必要です。

したがって、日系3世などの告示定住者については、海外からCOEを利用して入国できる場合があります。

一方、離婚後の定住者などの告示外定住者は、原則として海外からCOEで呼び寄せるための類型ではありません。
通常は、日本国内に適法に在留している外国人について在留資格変更許可申請の中で個別事情を判断することになります。

15. 更新時も「定住者としての地位」が続いているか確認されます

定住者の在留期間更新では、現在「定住者」であるというだけで自動的に更新されるわけではありません。

告示定住者として入国した場合には、原則として引き続き定住者告示の要件に該当するかが確認されます。

ただし、年齢要件や扶養要件のように、日本で生活するうちに当然変化する事情については、要件から外れたことだけを理由として直ちに更新不許可になるわけではありません。

更新では、在留状況、生活基盤、収入、家族関係、公的義務の履行状況等を含めて総合的に審査されます。

16. 「定住者」に就労制限はありません

「定住者」は、入管法別表第二の身分又は地位に基づく在留資格です。

在留資格上、就労する業種・職種による制限はありません。

会社員、アルバイト、自営業、フリーランス、会社経営など、在留資格上は幅広い就労活動が可能です。

17. 在留期間

在留資格「定住者」の在留期間は、次のとおりです。

5年

3年

1年

6月

このほか、5年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間が決定される場合があります。

18. 一定の日系人等が在留期間「5年」を希望する場合と日本語能力

現在の出入国在留管理庁の提出書類案内では、日系3世など一定の定住者について、在留期間「5年」を希望する場合には、未成年者を除き、一定の日本語能力等を証明する資料の提出が求められています。

代表的な証明方法

① 法務大臣が告示で定める日本語教育機関で6か月以上日本語教育を受けたこと

② 「日本語教育の参照枠」B1相当以上の日本語能力

③ 学校教育法第1条に規定する学校（幼稚園を除く）で1年以上教育を受けたこと

B1相当の例として入管が案内しているもの

日本語能力試験 JLPT N2 合格
JLPT N3 合格かつ総合得点104点以上
BJTビジネス日本語能力テスト400点以上

これはすべての「定住者」が定住者になるためにB1を要求される、という意味ではありません。定住者の類型と申請内容を区別して確認する必要があります。

19. 2026年6月から子どもの顔写真の取扱いが変わりました

2026年6月14日以降に交付される新様式の在留カードでは、1歳以上の方について顔写真が表示されるようになりました。

そのため、定住者の申請でも、在留カード交付時に1歳以上となる子どもについては原則として写真の提出が必要です。

20. 「定住者」から永住申請する場合

永住許可には原則として10年以上日本に在留することが求められますが、「定住者」には期間要件の特例があります。

「定住者」で5年以上継続して日本に在留

現在の永住許可ガイドラインでは、「定住者」の在留資格で5年以上継続して日本に在留していることが、原則10年在留に関する特例の一つとなっています。

2026年10月1日に改定された2027年4月1日以降適用の新しい永住許可ガイドラインでも、「定住者」で5年以上という期間特例自体は維持されています。

ただし、5年間在留すれば自動的に永住許可されるわけではありません。
永住申請では、素行、公的義務、生計、在留状況その他の永住許可要件も審査されます。
また、2027年4月1日以降の永住申請には新しい永住許可ガイドラインが原則適用されるため注意が必要です。

21. 必要書類は「どの定住者か」によって大きく異なります

「定住者」の申請について、すべての類型に共通する一つの書類一覧を作ることはできません。

例えば日系人の場合

日本の戸籍・除籍
出生証明書
婚姻証明書
犯罪経歴証明書
身元保証書
収入・滞在費用に関する資料

離婚後の定住者の場合

婚姻・離婚を証明する資料
婚姻生活の実態を示す資料
離婚に至った事情説明
日本での在留・生活状況
就労・収入資料
子がいる場合は親権・監護養育資料

など、立証すべき事実そのものが異なります。

まず類型を特定し、「何を証明しなければならない申請なのか」を整理してから書類を集めることが重要です。

22. 実務上まず確認したいこと

告示定住者か、告示外定住者か
告示定住者であれば何号に該当するか
日本との血縁関係をどの資料で証明するか
年齢・未婚・扶養等の要件を満たしているか
申請時だけでなく入国時にも年齢要件を満たす必要があるか
COEを利用できる類型か
離婚・死別の場合は婚姻実体、日本在留歴、生活基盤等を確認する
日本人実子がいる場合は実際の監護・養育状況を確認する
現在の収入・生活基盤、公的義務の履行状況を確認する
5年の在留期間を希望する場合、日本語能力資料が必要な類型か確認する

23. よくある質問

Q. 「定住者」と「永住者」は同じですか？

いいえ。
「永住者」は在留期間が無期限ですが、「定住者」には5年、3年、1年、6月等の在留期間があり、更新が必要です。ただし、どちらも在留資格上の就労制限はありません。

Q. 日本人と離婚したら定住者になれますか？

離婚したことだけでは認められません。
婚姻生活の実体・期間、日本での在留期間、子の有無・養育状況、生活基盤、収入、離婚事情等を含めて個別に判断されます。

Q. 日本人の子がいれば必ず定住者になれますか？

必ず認められるわけではありません。
親子関係だけでなく、実際にその子を監護・養育しているか、日本で養育する必要性等を確認します。

Q. 外国人配偶者の18歳の子を定住者として呼べますか？

定住者告示6号の「未成年・未婚の実子」の類型では、現在「未成年」は18歳未満です。
18歳以上の場合は、この類型による新規入国はできません。また、COE取得時に17歳でも、入国時に18歳に達していればこの類型では入国できないため注意が必要です。

Q. 定住者はどんな仕事でもできますか？

在留資格上の職種・業種制限はありません。
会社員、アルバイト、自営業、会社経営等が可能です。

Q. 定住者になるには日本語B1が必要ですか？

すべての定住者についてB1が資格取得要件となっているわけではありません。
一方、現在の入管公式提出書類では、日系人関係の一定の類型で在留期間「5年」を希望する場合などに、未成年者を除きB1相当等の日本語能力資料が求められています。自分の申請類型を確認する必要があります。

Q. 告示外定住者を海外からCOEで呼べますか？

原則として、定住者のCOEは法務大臣があらかじめ告示で定めた地位に該当する場合が対象です。
離婚後の定住者等の告示外定住者は、通常、日本国内での在留資格変更の中で個別事情を判断することになります。

Q. 定住者で5年住めば永住できますか？

「定住者」で5年以上継続して日本に在留していることは、永住許可の原則10年在留要件に関する特例です。
ただし、5年経過すれば自動的に永住許可されるという意味ではありません。
永住許可のその他の要件も審査されます。

24. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月20日時点の法令、出入国在留管理庁の公表情報、定住者告示及び在留資格審査実務上の資料を確認して作成しています。

出入国管理及び難民認定法
出入国在留管理庁「在留資格『定住者』」
平成2年法務省告示第132号（定住者告示）
「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」から「定住者」への変更許可事例・不許可事例
「家族滞在」で在留し、高等学校卒業後に日本で就労を希望する者に関する取扱い
難民認定制度に関する出入国在留管理庁公表資料
永住許可に関するガイドライン
在留資格「定住者」に関する審査基準・審査実務上の資料

出入国在留管理庁「定住者」 →

定住者告示 →

離婚・死別等から定住者への変更許可・不許可事例 →

「家族滞在」で育った子の高校卒業後の在留資格 →

LONG-TERM RESIDENT CONSULTATION

在留資格「定住者」の申請について

「定住者」は、
申請人の家族関係・血縁関係・在留歴・生活状況によって
申請類型が大きく異なる在留資格です。
まず、どの類型に該当する可能性があるかを整理することが重要です。

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