【2026年最新】在留資格「永住者」とは?永住許可の要件・2027年新基準・特例・取消制度まで行政書士が詳しく解説

永住者

STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「永住者」とは?
在留資格「永住者」は、法務大臣から永住を認められた外国人のための身分又は地位に基づく在留資格です。
永住許可を受けると、在留期間に上限がなくなり、在留資格上の就労活動にも原則として制限がなくなります。
一方で、永住許可は日本で長期的かつ安定的に生活するための非常に安定した法的地位であるため、通常の在留資格変更・更新とは異なる基準に基づいて慎重に審査されます。
さらに、2026年10月1日に永住許可に関するガイドラインが大幅に改定されました。新しい基準は原則として2027年4月1日以降の申請から適用されます。

IMPORTANT UPDATE — OCTOBER 2026
永住許可の審査基準が大きく変わります
出入国在留管理庁は、2026年10月1日に「永住許可に関するガイドライン」を改定しました。
新しいガイドラインでは、従来の素行・生計・在留期間・公的義務等に加え、世帯収入、将来の年金受給・金融資産、日本語能力、長期間の出国、学齢期の子の就学などについて、永住許可審査における考え方がより具体的に示されています。
ただし、2026年10月1日に新基準へ一斉に切り替わったわけではありません。
申請日によって適用されるガイドラインが異なるため注意が必要です。

CURRENT RULE
2027年3月31日までの申請
原則として、2026年2月24日改訂版の永住許可ガイドラインが適用されます。
NEW RULE
2027年4月1日以降の申請
原則として、2026年10月1日改定版の新しい永住許可ガイドラインが適用されます。

RESIDENCE
在留期間 無期限
期間更新は不要
WORK
就労制限なし
業種・職種による制限なし
BASIC RULE
原則10年
多数の特例あり

1. 在留資格「永住者」とは

入管法別表第二では、「永住者」を「法務大臣が永住を認める者」としています。
「永住者」は、法務大臣から永住許可を受けた外国人のための在留資格です。
特別永住者とは別の制度です。
永住許可を受けると、
  • 在留期間が無期限になる
  • 在留資格上の就労制限がなくなる
  • 在留期間更新許可申請が不要になる
  • 転職しても在留資格変更が原則不要になる
  • 離婚・退職等により直ちに在留資格を変更する必要がなくなる

2. 「永住者」は通常の在留資格変更とは少し違います

永住許可は、現在日本に適法に在留している外国人が、現在の在留資格から永住許可申請を行う手続です。
海外から最初から「永住者」のCOEを取得して来日する制度ではありません。
また、家族の一人が永住許可を受けたからといって、配偶者や子も自動的に永住者になるわけではありません。それぞれの在留資格・事情に応じて手続を行います。

3. 永住許可の3つの基本要件

入管法第22条第2項を基本として、永住許可には大きく次の3つの要件があります。
01
素行善良要件
法律を遵守し、社会的に非難されることのない生活を営んでいること。
02
独立生計要件
公共の負担にならず、資産・技能等から将来にわたり安定した生活が見込まれること。
03
国益適合要件
申請人の永住が日本国の利益に合すると認められること。

4. 素行が善良であること

永住許可では、犯罪歴・処分歴等を含むこれまでの素行が確認されます。
重大な犯罪だけでなく、違反を繰り返している場合には、永住許可審査に影響する可能性があります。
単発の軽微な違反があれば必ず不許可になる、という単純な基準ではありません。違反の内容、回数、時期、その後の状況等を含めて個別に判断されます。

5. 原則として「引き続き10年以上」の在留

永住許可では、原則として引き続き10年以上日本に在留していることが基本となります。
従来のガイドラインでは、この10年間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが求められてきました。
技能実習及び特定技能1号の期間は、この「就労資格で5年以上」の期間には含まれません。
一方、日本人・永住者等の配偶者、定住者、高度人材等については、後述する原則10年在留に関する特例があります。

6. 「引き続き在留」と長期間の出国

「日本に10年間在留資格を持っていた」というだけで、必ず継続在留要件を満たすとは限りません。
2026年10月1日改定の新ガイドラインでは、長期間日本国外に滞在していた事情についても、日本に生活の本拠があるといえるかという観点から明確に考慮されます。
長期出国について、「年間○日を超えたら必ず不許可」という単純な全国一律基準として理解するのではなく、出国期間、出国理由、日本の住居・家族・仕事等との関係を含めて判断されると考える必要があります。

7. 税金・年金・健康保険などの公的義務

永住許可審査では、公的義務を適正に履行していることが非常に重要です。
代表的な確認事項
  • 住民税等の税金
  • 国民年金・厚生年金等
  • 国民健康保険・健康保険等
  • 入管法上必要な届出
  • その他法令上の公的義務
重要なのは「現在未納がない」だけではありません。
過去に本来の納期限を過ぎて納付していた場合など、公的義務を適正に履行していたかが問題になることがあります。

8. 収入・資産|「年収○万円」だけでは判断できません

独立生計要件では、将来にわたり日本で安定した生活ができるかを確認します。
永住許可について、全国一律に「年収○万円以上なら必ず許可」という基準が公表されているわけではありません。
独立生計要件は、申請人本人だけでなく、同一世帯の収入等を含めて評価される場合があります。
2027年4月以降に適用される新ガイドラインでは、収入の評価についてもより具体化され、
  • 世帯収入
  • 家族構成
  • 将来受給する年金の見込額
  • 金融資産
  • 将来の安定した生活の見込み
なども考慮されます。
特に将来受け取ることが見込まれる年金だけでは将来の生活資金として十分でない場合でも、不足分を補うことのできる金融資産があるかどうかが考慮されます。

9. 2027年から日本語能力も明確な審査要素に

2026年10月1日改定の新ガイドラインでは、日本語能力が永住許可の判断要素として明記されています。
原則:B1相当レベル以上
長期間日本に生活の本拠を置く者として、原則として日本語教育の参照枠B1相当レベル以上の日本語能力が判断要素となります。
ただし、これは全ての申請人に機械的に同じ試験合格を要求するという意味ではありません。
申請人の年齢、身分関係その他の事情から、申請人本人にB1相当以上の日本語能力を求める必要性・相当性がないと認められる場合には、個別事情を考慮することが新ガイドラインで示されています。

10. 学齢期の子どもの就学も確認対象に

2027年4月以降の新ガイドラインでは、学齢期の子の就学状況も永住許可審査の考慮要素として明記されています。
これは、外国人の子どもが日本の地域社会に円滑に適応し、社会生活を支障なく送るためには、教育を受けることが重要であるという考え方によるものです。
学齢期の子どもがいる場合には、実際の就学状況や、就学していない場合の事情についても確認される可能性があります。

11. 現在の在留期間にも注意

永住許可では、現在持っている在留資格について最長の在留期間をもって在留していることも考慮されます。
2027年3月31日までは、在留期間「3年」を有する場合についても、この「最長の在留期間」の要件を満たすものとして取り扱われます。
2027年4月1日以降の申請では、この経過的取扱いがなくなるため、現在の在留期間についても事前に確認が必要です。

12. 「原則10年」には特例があります

一定の身分・在留資格・高度人材等に該当する場合には、10年間の在留がなくても永住許可申請を検討できる原則10年在留に関する特例があります。
  • 日本人・永住者・特別永住者の配偶者・実子等
  • 在留資格「定住者」
  • 難民又は補完的保護対象者
  • 日本への一定の貢献が認められる者
  • 地域再生計画に関係する一定の外国人
  • 高度人材ポイント70点以上の者
  • 高度人材ポイント80点以上の者
  • 特別高度人材(J-Skip)の一定の者

13. 日本人・永住者等の配偶者・子の特例

この特例は、2027年4月1日から大きく変更されます。
対象 2027年3月31日までの申請 2027年4月1日以降の申請
日本人・永住者・特別永住者の配偶者 実体を伴った婚姻生活3年以上+日本に引き続き1年以上在留 実体を伴った婚姻生活5年以上+日本に引き続き3年以上在留
その実子等 日本に引き続き1年以上在留 日本に引き続き3年以上在留
これは原則10年在留要件に関する特例です。
期間要件を満たせば自動的に永住許可されるわけではありません。

14. 日本人・永住者等の配偶者・子には法律上の要件の特例もあります

入管法上、日本人・永住者・特別永住者の配偶者又は子である場合には、
  • 素行善良要件
  • 独立生計要件
について、法律上、一般の申請人と同じ形で適合することを要しない特例があります。
ただし、何も審査されないという意味ではありません。
国益適合要件、公的義務、婚姻・親子関係の実体、在留状況等について審査されます。

15. 「定住者」の特例

在留資格「定住者」で一定期間継続して日本に在留している場合も、原則10年在留要件の特例があります。
従来のガイドラインでは、「定住者」で5年以上継続して日本に在留していることが特例として定められています。

16. 高度人材ポイントによる永住特例

高度外国人材には、永住許可について大幅な期間短縮措置があります。
70点以上
原則として3年以上必要なポイントを維持して在留している場合等。
80点以上
原則として1年以上必要なポイントを維持して在留している場合等。
現在「高度専門職」の在留資格を持っていなくても、申請時点や過去の基準日時点でポイント計算を行い、必要な点数を継続して満たしていたことを立証できれば、特例の対象となる場合があります。
ポイントは「今70点・80点ある」だけでは足りません。
3年前又は1年前の基準日時点でも必要なポイントを有していたことを、当時の年齢、年収、学歴、職歴等の資料で立証する必要があります。

17. 特別高度人材(J-Skip)の永住特例

特別高度人材制度の基準に該当する外国人についても、永住許可に関する期間短縮措置があります。
所定の特別高度人材基準に該当し、原則として1年以上継続して日本に在留している場合等には、永住許可の特例を利用できる場合があります。

18. その他の永住特例

このほか、次のようなケースについても原則10年在留要件の特例が設けられています。
  • 難民認定・補完的保護対象者の認定を受けた一定の者
  • 外交、社会、経済、文化等の分野で日本への貢献があると認められる者
  • 地域再生計画に関係する一定の活動を行う者
  • その他ガイドライン上の特例に該当する者
どの特例を利用できるかによって必要な在留期間・立証資料が異なるため、
自分のケースに該当する特例を正確に確認する必要があります。

19. 永住申請中も現在の在留資格の更新が必要です

永住許可申請を行っても、
現在持っている在留資格の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。
永住許可申請の審査中に現在の在留期限が到来する場合には、
別途、在留期間更新許可申請を行う必要があります。

20. 永住許可後も手続はあります

「永住者」は在留期間が無期限ですが、日本で行う手続が完全になくなるわけではありません。
  • 在留カードの有効期間更新
  • 住所変更等の届出
  • 出国・再入国に関する手続
  • 税・年金・健康保険等の公的義務
  • その他外国人として必要な届出

21. 海外へ出国するとき|再入国許可

永住者であっても、日本を出国したまま適切な再入国手続を行わなければ、永住者の在留資格を維持できない場合があります。
一定の要件を満たして1年以内に再入国する場合には、「みなし再入国許可」を利用できる場合があります。
1年を超えて海外に滞在する予定がある場合などは、出国前に通常の再入国許可が必要となる場合があります。

22. 2027年4月から「永住者」の在留資格取消制度が変わります

2024年の入管法改正により、永住者について新たな在留資格取消事由等が設けられました。
出入国在留管理庁は、2026年10月1日に「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」を公表し、2027年4月1日から運用を開始します。
「税金を1回遅れて払ったら永住取消し」ではありません
新制度は、単純な支払遅延だけを理由として
機械的に永住者の在留資格を取り消す制度ではありません。
例えば、取消事由の一つである「故意に公租公課の支払をしないこと」については、
  • 未納に至った経緯
  • 支払能力
  • 督促・催告等への対応
  • その後の納付状況
  • 生活・家族状況
  • その他の在留状況
などを踏まえて判断されます。
また、一定の故意犯について拘禁刑に処せられた場合も新たな取消制度との関係で問題となります。
取消事由に該当した場合であっても、その経緯やその後の状況等によっては、直ちに在留資格を取り消すのではなく、職権で他の在留資格へ変更するかどうかも含めて判断されます。

23. 永住と帰化は別の制度です

永住 帰化
国籍 外国籍のまま 日本国籍を取得
手続 出入国在留管理庁 法務局・法務大臣
在留資格 「永住者」として在留 日本人となるため在留資格は不要

24. 永住許可申請前に確認したいポイント

  1. どの永住ルートで申請するか
    原則10年、配偶者特例、定住者、高度人材等を確認します。
  2. 継続在留期間を正確に確認する
    過去の出国歴も確認します。
  3. 現在の在留期間を確認する
  4. 税金の納付状況を確認する
  5. 年金・健康保険の加入・納付状況を確認する
  6. 過去の交通違反・刑事処分等を確認する
  7. 世帯収入・資産・扶養人数を確認する
  8. 2027年4月以降は日本語能力も確認する
  9. 学齢期の子がいる場合は就学状況を確認する
  10. 申請日によってどのガイドラインが適用されるか確認する

25. よくある質問

Q. 日本に10年住めば必ず永住できますか?

いいえ。
10年間の在留は原則的な期間要件の一つにすぎません。
素行、公的義務、生計、在留状況その他の要件も審査されます。
Q. 年収はいくら必要ですか?

全国一律に「年収○万円以上なら永住許可」という基準は公表されていません。
世帯人数、収入の安定性、資産、将来の年金等を含めて総合的に判断されます。
Q. 税金を遅れて払ったことがあります。永住は無理ですか?

一回の遅延だけで自動的に不許可になるという基準ではありません。
ただし永住審査では、単に現在未納がないかだけでなく、公的義務を期限内に適正に履行していたかも重要です。具体的な納付状況を確認する必要があります。
Q. 2027年から日本語試験が必須になりますか?

新ガイドラインでは、原則としてB1相当レベル以上の日本語能力が判断要素となります。
ただし、全ての申請人に一律に同一の試験合格を求めるという制度ではなく、申請人の事情により本人にB1相当以上を求める必要性・相当性がない場合も考慮されます。
Q. 「3年」の在留期間でも永住申請できますか?

2027年3月31日までについては、在留期間「3年」であっても、最長の在留期間を有するものとして取り扱う経過措置があります。
2027年4月1日以降の申請については最新基準を確認する必要があります。
Q. 永住申請中に今の在留期限が切れます。更新しなくてもいいですか?

いいえ。
永住許可申請と現在の在留期間更新は別手続です。
永住審査中に在留期限が到来する場合には、在留期間更新許可申請も行う必要があります。
Q. 配偶者が永住者になれば私も自動的に永住者になりますか?

なりません。
配偶者・子についても、本人の在留資格や事情に応じて別途手続が必要です。
Q. 永住者になれば在留カードの更新も不要ですか?

いいえ。
在留期間そのものは無期限ですが、在留カードには有効期間があるため、カードの更新手続は必要です。
Q. 2027年から税金を一度遅れただけで永住資格が取り消されますか?

そのような制度ではありません。
新しい取消制度では、故意に公租公課を支払わない場合等について、未納に至った経緯、支払能力、督促への対応、その後の納付状況等を踏まえて個別に判断します。また、事情によっては取消しではなく他の在留資格への職権変更が検討される場合があります。

26. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月20日時点の出入国管理及び難民認定法、出入国在留管理庁の公表情報、永住許可に関するガイドライン等を確認して作成しています。
  • 出入国管理及び難民認定法第22条
  • 永住許可に関するガイドライン(2026年2月24日改訂)
  • 永住許可に関するガイドライン(2026年10月1日改定)
  • 永住許可申請に関する出入国在留管理庁の案内
  • 永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン(2026年10月1日策定)
  • 永住許可に関する審査基準・審査実務上の資料

2026年10月改定について詳しく知りたい方へ
2026年10月1日に公表された永住許可ガイドライン改定と永住者取消制度について、当事務所では速報記事でも解説しています。

2026年10月 永住許可ガイドライン改定・取消制度について見る(英語) →

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