【行政書士が解説】在留資格「技能」とは？外国料理人・スポーツ指導者・パイロット等9分野の要件を詳しく解説

「技能」という名称だけで判断しないことが重要です。
一般的な製造作業、建設作業、調理補助等に熟練していても、それだけで在留資格「技能」の対象になるわけではありません。法令で定める技能類型に該当する必要があります。

単なる調理補助・ホール業務ではありません。
申請人自身が、長年の経験を要する外国料理の熟練調理業務に実際に従事することが必要です。

1. タイ料理人として5年以上の実務経験があること
2. 初級以上のタイ料理人としての技能水準に関する証明書を有すること
3. 申請日の直前1年間に、タイにおいてタイ料理人として妥当な報酬を受けていたこと

タイ料理人の場合には、一般の外国料理人とは提出資料も異なります。
5年の実務経験だけで自動的に特例を利用できるわけではありません。

1. スポーツ指導に係る3年以上の実務経験を有すること
2. 又は、選手としてオリンピック大会、世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場した経験を有すること

プロスポーツ選手本人は通常「興行」です。
「技能」はスポーツを指導する者が中心です。
一方、プロ選手として試合に出場する活動については在留資格「興行」を検討します。

単に「ワインショップやレストランで5年以上働いた」というだけで認められる制度ではありません。業務内容・経験・国際大会実績・資格等を個別に確認します。

全国一律の最低月給が定められているわけではありません。
地域、職務内容、技能水準、経験、勤務先等を踏まえ、同等の業務に従事する日本人との比較で判断します。

• 過去の勤務先が発行した在職証明書
• 勤務先名称・所在地・電話番号が確認できる資料
• 業務内容・在籍期間を示す資料
• 公的機関が発行する職業資格証明等
• 中華料理人の場合は戸口簿・職業資格証明書等

特に昔の勤務先の証明が難しいケースがあります。
会社が既に閉鎖している、在職証明書に業務内容が書かれていない、勤務期間が重複している等の場合には、どの資料で職歴を立証するかを個別に検討します。

• 申請書
• 申請人の職歴を証明する資料
• 資格・飛行経歴・競技歴等を証明する資料
• 雇用契約書・労働条件通知書等
• 勤務先の事業内容を示す資料
• 登記事項証明書
• 決算書等
• 所属機関のカテゴリーを証明する資料
• 必要に応じて店舗・施設等に関する資料

2026年4月15日以降の申請に注意
現在、カテゴリー3又は4に該当する場合には、所属機関の代表者に関する申告書が追加の提出資料となっています。

• 出入国管理及び難民認定法
• 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
• 出入国在留管理庁「在留資格『技能』」
• 出入国在留管理庁「技能・調理師」
• 出入国在留管理庁「技能・調理師以外」
• 在留資格「技能」に関する審査基準・審査実務上の資料