【行政書士が解説】在留資格「家族滞在」とは?配偶者・子の要件、扶養能力、アルバイト、子どもの進学・就職まで詳しく解説

在留資格「家族滞在」

STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「家族滞在」とは?
在留資格「家族滞在」は、
日本で一定の在留資格をもって活動している外国人の扶養を受ける配偶者又は子が、日本で家族として生活するための在留資格です。
例えば、日本企業で「技術・人文知識・国際業務」により働く外国人が配偶者や子どもを日本へ呼び寄せる場合や、「経営・管理」で会社を経営する外国人が家族と一緒に日本で生活する場合などに利用されます。
ただし、「夫婦・親子であれば取得できる」という制度ではありません。
扶養者の在留資格、家族関係、実際の扶養関係、日本で家族を扶養できるだけの生活基盤などを確認したうえで審査されます。

FAMILY
配偶者・子
親・兄弟姉妹は対象外
DEPENDENCY
扶養関係
経済的な扶養が必要
PERIOD
5年以内
法務大臣が個別に指定

IMPORTANT
「家族であること」と「扶養を受けていること」の両方が重要です
家族滞在は、単に外国人本人との婚姻関係・親子関係があれば認められる在留資格ではありません。
申請人が実際に扶養者の扶養を受けて生活する配偶者又は子であることが重要です。

2026 UPDATE
2026年10月1日から、資格外活動の一部運用が変わりました
在留資格「家族滞在」の方については、個別の資格外活動許可を受けることにより、ぱちんこ店等の遊技場営業店舗での資格外活動が認められる新しい取扱いが始まりました。
ただし、通常の包括的な資格外活動許可だけでは足りません。
また、他の資格外活動を含め、すべての資格外活動の合計が1週28時間以内である必要があります。

1. 家族滞在の対象は「配偶者」と「子」

在留資格「家族滞在」の対象となるのは、
扶養者の配偶者又は子
です。
対象となる家族
  • 法律上の配偶者
  • 実子
  • 養子
  • 認知された子等
家族滞在の対象外
  • 父母
  • 祖父母
  • 兄弟姉妹
  • その他の親族
  • 内縁の配偶者

外国人の親を「家族滞在」で呼ぶことはできません。
一定の高度外国人材等については、別制度によって親を呼び寄せられる場合がありますが、それは在留資格「家族滞在」とは別の制度です。

扶養者が次のいずれかの在留資格で日本に在留している場合、その扶養を受ける配偶者・子は
「家族滞在」の対象となり得ます。
  • 教授
  • 芸術
  • 宗教
  • 報道
  • 高度専門職
  • 経営・管理
  • 法律・会計業務
  • 医療
  • 研究
  • 教育
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 企業内転勤
  • 介護
  • 興行
  • 技能
  • 特定技能2号
  • 文化活動
  • 留学(※日本語教育機関で専ら日本語教育を受ける留学生は除く)
特定技能1号は対象外です
「特定技能2号」の配偶者・子は要件を満たせば家族滞在の対象になりますが、特定技能1号には原則として家族帯同の制度がありません。
技能実習・研修等も家族滞在の扶養者には含まれていません。

3. 「扶養を受ける」とは?

家族滞在で非常に重要なのが、実際に扶養関係があることです。
配偶者の場合
扶養者に経済的に依存し、夫婦として共同生活を行うことが基本となります。
子の場合
扶養者から経済的な扶養を受けていることが必要です。
学校への通学等のため一時的に別居している場合などは、生活状況・経済的依存関係等を含めて判断されます。

税法・健康保険上の「扶養」と、入管法上の「扶養」は同じ概念ではありません。
税務上の扶養家族になっているかだけで、家族滞在の該当性が決まるものではありません。

4. 家族を扶養できるだけの経済力が必要

家族滞在では、扶養者が申請人を含む家族を日本で安定して扶養できるかも重要な審査事項です。
全国一律の「年収○万円以上」という基準は公表されていません
扶養者の収入、家族人数、家賃・住居状況、預貯金、生活費、その他の収入・支援等を踏まえて個別に判断されます。
会社員等の場合には、在職証明書、住民税の課税証明書・納税証明書等によって収入・就労状況を説明するのが一般的です。
一方、来日直後などで日本の課税証明書がまだ発行されない場合や、扶養者が「留学」「文化活動」等である場合には、預貯金、奨学金、海外からの継続的な送金等を含めて扶養能力を説明することがあります。

扶養者本人の収入だけを機械的に見るわけではありません。
ただし、資金の性質・継続性・家族人数・日本での生活費等を含め、実際に生活を維持できることを合理的に説明できる必要があります。

5. 「留学」の場合は、家族を呼べる人と呼べない人がいます

家族滞在の扶養者は、会社員や経営者等の就労資格を持つ外国人に限られません。
在留資格「留学」を持つ外国人についても、一定の場合には配偶者・子が「家族滞在」の対象となることがあります。
日本語教育機関の留学生は対象外です
出入国在留管理庁は、扶養者が日本語教育機関の留学生である場合、学校種別を問わず、「家族滞在」による配偶者・子の呼寄せの対象にはならないと案内しています。
一方、大学・大学院等で通常の学位課程等に在籍する留学生については、在留資格「家族滞在」による配偶者・子の呼寄せが認められる場合があります。
ただし、その場合でも、申請人との家族関係だけでなく、留学生本人に家族を扶養できるだけの経済的基盤があることを説明する必要があります。

例えば、

  • 十分な預貯金がある
  • 安定した奨学金を受給している
  • 本国の家族等から継続的な仕送りを受けている
  • その他、家族全体の生活費を安定して確保できる

といった事情を資料で説明します。

「留学」という在留資格名だけで判断しないことが重要です。
日本語教育機関で専ら日本語教育を受ける留学生なのか、大学・大学院等で通常の教育・研究を受ける留学生なのかによって、家族滞在の取扱いが異なります。

なお、「文化活動」も家族滞在の扶養者となり得ますが、扶養能力の立証が必要です。

6. 子どもは何歳まで?|法律上の一律の年齢上限はありません

よくある質問の一つが、「家族滞在の子は何歳までですか?」というものです。
「18歳まで」と一律に決まっているわけではありません
入管法上、「子」について家族滞在の一律の年齢上限は定められていません。
ただし、年齢が上がるほど、その子が本当に扶養者の扶養を受けているのかがより重要になります。
例えば確認される事情
  • 年齢
  • 学生かどうか
  • 就労しているか
  • 本人に収入があるか
  • 扶養者から生活費等の支援を受けているか
  • 同居・生活状況
  • 日本へ来る目的

成人した子であっても、学生であり実際に親の扶養を受けているなど、個別の事情によって家族滞在に該当する場合があります。
一方、すでに経済的に独立している子については、「扶養を受ける子」とはいえない可能性があります。

7. 婚姻関係・親子関係を公的書類で証明する

申請人と扶養者との家族関係は、客観的な公的書類によって証明する必要があります。
代表的な資料
  • 婚姻証明書
  • 出生証明書
  • 戸籍に相当する外国の公的書類
  • 婚姻届受理証明書等
  • その他、配偶者・親子関係を証明する公的文書
外国語で作成された資料を入管へ提出する場合には、原則として日本語訳を添付します。

国によって、婚姻・出生関係を証明する公的制度や書類形式が異なります。
単に「Marriage Certificate」「Birth Certificate」という名称だけで判断せず、その国でどのような法的効力を持つ資料なのかを確認することが重要です。

8. 家族滞在でできる「日常的な活動」

入管法では、家族滞在の活動を
「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」
と定めています。
日常的な活動の例
  • 家族と日本で生活する
  • 学校へ通う
  • 家事を行う
  • 買い物・地域生活等を行う
  • その他、家族として通常行う活動
一方、本来の家族滞在の活動には、収入を伴う事業の運営や報酬を受けて働く活動は含まれていません。

9. 家族滞在でアルバイトする場合|資格外活動許可

家族滞在は就労資格ではありません。
しかし、資格外活動許可を受けることにより、一定範囲でアルバイト等を行うことができます。
包括許可:1週28時間以内
包括的な資格外活動許可を受けた場合、原則として1週について28時間以内の範囲で収入を伴う事業又は報酬を受ける活動を行うことができます。

勤務先ごとに28時間ではありません。
複数の仕事をしている場合は、すべての資格外活動の時間を合計して28時間以内です。

個別許可が必要な活動もあります
活動内容によっては、勤務先・業務内容等を指定した個別の資格外活動許可が必要となる場合があります。
2026年10月1日から
家族滞在の方については、個別許可を受けた場合に限り、遊技場営業店舗(ぱちんこ店等)での資格外活動が認められるようになりました。
包括許可と個別許可の両方を取得することもできますが、その場合でも資格外活動の総時間は
週28時間以内である必要があります。

10. 家族滞在のまま学校に通うこともできます

家族滞在で在留する子どもや配偶者が、日本の学校で教育を受けることは可能です。
小学校・中学校・高等学校だけでなく、大学等へ進学することも、活動内容によっては家族滞在の「日常的な活動」に含まれます。

ただし、奨学金、就職、卒業後の活動等との関係から、「留学」その他の在留資格への変更を検討する場合もあります。
在留資格を変更する必要があるかどうかは、今後予定する活動に応じて判断します。

11. 家族滞在で育った子どもが高校卒業後に日本で働く場合

幼少期・学齢期から家族滞在で日本に暮らしてきた子どもが、高校卒業後に日本で就職を希望するケースも増えています。
高校卒業だけでは、「技術・人文知識・国際業務」等の一般的な就労資格の学歴要件を満たさない場合があります。
一定の場合、「定住者」又は「特定活動」へ変更できる制度があります
家族滞在で日本に在留し、一定の学校教育を受け、高校卒業後に日本で就職する場合には、所定の要件を満たせば「定住者」又は就労を目的とする「特定活動」への在留資格変更の対象となる場合があります。
「定住者」への変更の主な要件
  • 日本の義務教育を修了していること
  • 日本の高等学校等を卒業又は卒業見込みであること
  • 入国後、引き続き家族滞在等で在留していること
  • 入国時18歳未満であること
  • 就職先が決定していること
  • 住居地届出等の公的義務を履行していること
「特定活動」への変更の主な要件
  • 日本の高等学校等を卒業又は卒業見込みであること
  • 扶養者が身元保証人として日本に在留していること
  • 入国後、引き続き家族滞在等で在留していること
  • 入国時18歳未満であること
  • 就職先が決定していること
  • 住居地届出等の公的義務を履行していること

「特定活動」の日本語能力要件に注意
日本の高等学校に第1学年から入学して卒業した場合には、原則として追加の日本語能力要件はありません。
一方、高等学校へ途中から編入して卒業した場合には、JLPT N2相当以上の日本語能力が必要となります。

12. 扶養者が転職・在留資格変更をした場合

家族滞在は、扶養者の在留資格と扶養関係を基礎とする在留資格です。
そのため、扶養者が転職した場合、退職した場合、在留資格を変更した場合等には、家族側の在留資格にも影響がないか確認する必要があります。

例えば、扶養者が「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」に変更する場合は、いずれも家族滞在の扶養者となり得る資格です。
一方、家族滞在の扶養者となれない資格へ変更する場合には、家族側の在留資格も見直す必要があります。

13. 離婚・死別した場合

配偶者として「家族滞在」で在留している方が扶養者と離婚した場合には、その後は「扶養を受ける配偶者」としての活動を行うことができなくなります。
離婚・死別から14日以内に届出
配偶者として家族滞在で在留している中長期在留者は、配偶者と離婚又は死別した場合、14日以内に出入国在留管理庁へ届出を行う必要があります。
引き続き日本に在留したい場合には、就労、留学、その他の今後の活動に応じて適切な在留資格への変更を検討します。

離婚した瞬間に在留カードが無効になるわけではありません。
しかし、家族滞在の基礎となる活動を行わなくなるため、そのまま放置するのではなく、今後の在留資格を早めに検討することが重要です。

14. 海外から呼び寄せる場合・日本国内で変更する場合

海外から呼び寄せ
配偶者・子が海外にいる場合は、通常、日本で在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行います。
日本国内で変更
現在別の在留資格で在留している配偶者・子が、家族滞在へ変更する場合は在留資格変更許可申請を行います。
引き続き在留
家族滞在を継続する場合は、在留期間更新許可申請を行います。

15. 家族滞在の主な必要書類

提出書類は、COE、在留資格変更、在留期間更新のどの手続か、扶養者の職業・在留資格・収入状況等によって異なります。
代表的な資料
  • 申請書
  • 写真
  • 婚姻証明書・出生証明書等の家族関係資料
  • 外国語資料の日本語訳
  • 扶養者の在留カード・旅券等の写し
  • 扶養者の在職証明書等
  • 住民税の課税証明書・納税証明書等
  • 必要に応じて預金残高証明書
  • 奨学金・海外送金等を証明する資料
  • その他、扶養能力・扶養関係を説明する資料
2026年6月14日から顔写真の取扱いが変更されています
新様式の在留カードでは、1歳以上16歳未満の方についても顔写真が表示されるようになりました。現在は、在留カード交付時に1歳未満となる方を除き、原則として規格に合った写真の提出が必要です。

入管公式ページに掲載されている提出書類は最低限の標準的な資料です。
家族人数、扶養者の収入状況、婚姻・出生関係、過去の在留歴等によっては追加資料を提出した方がよいケースがあります。

16. 在留期間

家族滞在の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間で、5年を超えない範囲です。
実際の在留期間は、扶養者の在留期間、家族関係、在留状況等を踏まえて個別に決定されます。

家族滞在の在留期間が扶養者の在留期間と常に完全に同じになるとは限りません。

17. 更新時にも扶養関係・扶養能力を確認します

家族滞在を取得した後も、更新時には家族関係と扶養関係が継続しているかを確認します。
更新前に確認したいこと
  • 現在も婚姻・親子関係が継続しているか
  • 現在も扶養を受けているか
  • 扶養者の就労・活動状況
  • 扶養者の収入・納税状況
  • 家族側の資格外活動状況
  • 子が成年に近い場合の在学・就労状況
  • 別居している場合、その理由

特に、扶養されている子が成長して就職した場合や、配偶者が資格外活動の範囲を超えて実質的に経済的に独立している場合には、「家族滞在」の在留資格該当性について確認が必要になります。

18. よくある質問

Q. 子どもは18歳を超えると家族滞在を取得できませんか?

一律に18歳までと定められているわけではありません。
成人した子でも、学生であるなど実際に扶養者の扶養を受けている事情があれば家族滞在に該当する可能性があります。
一方、就職して経済的に独立している場合等は慎重な確認が必要です。

Q. 両親を家族滞在で呼ぶことはできますか?

できません。
家族滞在の対象は原則として配偶者・子です。親の呼寄せについては、高度専門職等の一部制度など、別の在留資格・制度の該当性を確認する必要があります。

Q. 年収はいくらあれば家族を呼べますか?

公表された全国一律の最低年収基準はありません。
収入、家族人数、家賃、預貯金、生活状況等を含めて個別に審査されます。

Q. 留学生でも配偶者・子を呼べますか?

留学生であれば一律に家族を呼べるわけではありません。
大学・大学院等で通常の教育・研究を受ける留学生については、要件を満たせば「家族滞在」による配偶者・子の呼寄せが認められる場合があります。
一方、日本語教育機関で専ら日本語教育を受ける留学生は、学校種別を問わず「家族滞在」による呼寄せの対象にはなりません。
対象となる留学生の場合でも、預貯金、奨学金、本国からの継続的な仕送り等により、家族全体を扶養できることを説明する必要があります。

Q. 特定技能1号の外国人は家族を呼べますか?

原則として家族滞在による家族帯同は認められていません。
一方、特定技能2号であれば、要件を満たす配偶者・子を家族滞在で呼び寄せることができます。

Q. 家族滞在の配偶者は働けますか?

家族滞在そのものでは就労できませんが、資格外活動許可を受ければ、原則として週28時間以内のアルバイト等が可能です。
フルタイムで働く場合には、仕事内容・学歴・職歴等に応じて就労資格への変更を検討します。

Q. 配偶者がフルタイムで働きたい場合は?

家族滞在の資格外活動許可では原則週28時間以内です。
フルタイム勤務を行う場合は、「技術・人文知識・国際業務」等、予定する仕事内容に適した在留資格への変更を検討します。

Q. 子どもが大学に進学したら「留学」に変更しなければなりませんか?

必ずしも自動的に変更する必要があるわけではありません。
家族滞在の日常的活動には教育を受ける活動も含まれます。
ただし、奨学金・卒業後の就職等を含め、将来の活動に応じて「留学」への変更を検討する場合があります。

Q. 高校卒業後、そのまま日本で就職できますか?

家族滞在の資格外活動許可だけではフルタイム就労はできません。
ただし、一定の要件を満たす場合には、「定住者」又は就労を目的とする「特定活動」への変更制度があります。

Q. 離婚したらすぐ日本を出なければなりませんか?

在留カードが離婚した瞬間に失効するわけではありません。
ただし、配偶者としての家族滞在の活動を行えなくなるため、14日以内の届出を行い、引き続き日本に在留する場合には今後の活動に適した在留資格への変更を早めに検討する必要があります。

19. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月18日時点の法令、出入国在留管理庁の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認して作成しています。
  • 出入国管理及び難民認定法
  • 出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」
  • 出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格に係る資格外活動許可について」
  • 出入国在留管理庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」
  • 出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」
  • 出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」
  • 在留資格「家族滞在」に関する審査基準・審査実務上の資料

個別案件について
家族滞在では、婚姻・親子関係だけでなく、扶養者の在留資格、収入・資産、家族人数、申請人の年齢・就学・就労状況、同居状況、過去の在留歴等によって必要な説明・資料が異なります。

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