日本で一定の在留資格をもって活動している外国人の扶養を受ける配偶者又は子が、日本で家族として生活するための在留資格です。
また、他の資格外活動を含め、すべての資格外活動の合計が1週28時間以内である必要があります。
1. 家族滞在の対象は「配偶者」と「子」
扶養者の配偶者又は子
です。
- 法律上の配偶者
- 実子
- 養子
- 認知された子等
- 父母
- 祖父母
- 兄弟姉妹
- その他の親族
- 内縁の配偶者
外国人の親を「家族滞在」で呼ぶことはできません。
一定の高度外国人材等については、別制度によって親を呼び寄せられる場合がありますが、それは在留資格「家族滞在」とは別の制度です。
2. 誰の家族なら「家族滞在」を取得できる?
「家族滞在」の対象となり得ます。
- 教授
- 芸術
- 宗教
- 報道
- 高度専門職
- 経営・管理
- 法律・会計業務
- 医療
- 研究
- 教育
- 技術・人文知識・国際業務
- 企業内転勤
- 介護
- 興行
- 技能
- 特定技能2号
- 文化活動
- 留学(※日本語教育機関で専ら日本語教育を受ける留学生は除く)
技能実習・研修等も家族滞在の扶養者には含まれていません。
3. 「扶養を受ける」とは?
学校への通学等のため一時的に別居している場合などは、生活状況・経済的依存関係等を含めて判断されます。
税法・健康保険上の「扶養」と、入管法上の「扶養」は同じ概念ではありません。
税務上の扶養家族になっているかだけで、家族滞在の該当性が決まるものではありません。
4. 家族を扶養できるだけの経済力が必要
扶養者本人の収入だけを機械的に見るわけではありません。
ただし、資金の性質・継続性・家族人数・日本での生活費等を含め、実際に生活を維持できることを合理的に説明できる必要があります。
5. 「留学」の場合は、家族を呼べる人と呼べない人がいます
例えば、
- 十分な預貯金がある
- 安定した奨学金を受給している
- 本国の家族等から継続的な仕送りを受けている
- その他、家族全体の生活費を安定して確保できる
といった事情を資料で説明します。
「留学」という在留資格名だけで判断しないことが重要です。
日本語教育機関で専ら日本語教育を受ける留学生なのか、大学・大学院等で通常の教育・研究を受ける留学生なのかによって、家族滞在の取扱いが異なります。
なお、「文化活動」も家族滞在の扶養者となり得ますが、扶養能力の立証が必要です。
6. 子どもは何歳まで?|法律上の一律の年齢上限はありません
- 年齢
- 学生かどうか
- 就労しているか
- 本人に収入があるか
- 扶養者から生活費等の支援を受けているか
- 同居・生活状況
- 日本へ来る目的
成人した子であっても、学生であり実際に親の扶養を受けているなど、個別の事情によって家族滞在に該当する場合があります。
一方、すでに経済的に独立している子については、「扶養を受ける子」とはいえない可能性があります。
7. 婚姻関係・親子関係を公的書類で証明する
- 婚姻証明書
- 出生証明書
- 戸籍に相当する外国の公的書類
- 婚姻届受理証明書等
- その他、配偶者・親子関係を証明する公的文書
国によって、婚姻・出生関係を証明する公的制度や書類形式が異なります。
単に「Marriage Certificate」「Birth Certificate」という名称だけで判断せず、その国でどのような法的効力を持つ資料なのかを確認することが重要です。
8. 家族滞在でできる「日常的な活動」
「扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動」
と定めています。
- 家族と日本で生活する
- 学校へ通う
- 家事を行う
- 買い物・地域生活等を行う
- その他、家族として通常行う活動
9. 家族滞在でアルバイトする場合|資格外活動許可
勤務先ごとに28時間ではありません。
複数の仕事をしている場合は、すべての資格外活動の時間を合計して28時間以内です。
週28時間以内である必要があります。
10. 家族滞在のまま学校に通うこともできます
ただし、奨学金、就職、卒業後の活動等との関係から、「留学」その他の在留資格への変更を検討する場合もあります。
在留資格を変更する必要があるかどうかは、今後予定する活動に応じて判断します。
11. 家族滞在で育った子どもが高校卒業後に日本で働く場合
- 日本の義務教育を修了していること
- 日本の高等学校等を卒業又は卒業見込みであること
- 入国後、引き続き家族滞在等で在留していること
- 入国時18歳未満であること
- 就職先が決定していること
- 住居地届出等の公的義務を履行していること
- 日本の高等学校等を卒業又は卒業見込みであること
- 扶養者が身元保証人として日本に在留していること
- 入国後、引き続き家族滞在等で在留していること
- 入国時18歳未満であること
- 就職先が決定していること
- 住居地届出等の公的義務を履行していること
「特定活動」の日本語能力要件に注意
日本の高等学校に第1学年から入学して卒業した場合には、原則として追加の日本語能力要件はありません。
一方、高等学校へ途中から編入して卒業した場合には、JLPT N2相当以上の日本語能力が必要となります。
12. 扶養者が転職・在留資格変更をした場合
例えば、扶養者が「技術・人文知識・国際業務」から「経営・管理」に変更する場合は、いずれも家族滞在の扶養者となり得る資格です。
一方、家族滞在の扶養者となれない資格へ変更する場合には、家族側の在留資格も見直す必要があります。
13. 離婚・死別した場合
離婚した瞬間に在留カードが無効になるわけではありません。
しかし、家族滞在の基礎となる活動を行わなくなるため、そのまま放置するのではなく、今後の在留資格を早めに検討することが重要です。
14. 海外から呼び寄せる場合・日本国内で変更する場合
15. 家族滞在の主な必要書類
- 申請書
- 写真
- 婚姻証明書・出生証明書等の家族関係資料
- 外国語資料の日本語訳
- 扶養者の在留カード・旅券等の写し
- 扶養者の在職証明書等
- 住民税の課税証明書・納税証明書等
- 必要に応じて預金残高証明書
- 奨学金・海外送金等を証明する資料
- その他、扶養能力・扶養関係を説明する資料
入管公式ページに掲載されている提出書類は最低限の標準的な資料です。
家族人数、扶養者の収入状況、婚姻・出生関係、過去の在留歴等によっては追加資料を提出した方がよいケースがあります。
16. 在留期間
家族滞在の在留期間が扶養者の在留期間と常に完全に同じになるとは限りません。
17. 更新時にも扶養関係・扶養能力を確認します
- 現在も婚姻・親子関係が継続しているか
- 現在も扶養を受けているか
- 扶養者の就労・活動状況
- 扶養者の収入・納税状況
- 家族側の資格外活動状況
- 子が成年に近い場合の在学・就労状況
- 別居している場合、その理由
特に、扶養されている子が成長して就職した場合や、配偶者が資格外活動の範囲を超えて実質的に経済的に独立している場合には、「家族滞在」の在留資格該当性について確認が必要になります。

18. よくある質問
Q. 子どもは18歳を超えると家族滞在を取得できませんか?
成人した子でも、学生であるなど実際に扶養者の扶養を受けている事情があれば家族滞在に該当する可能性があります。
一方、就職して経済的に独立している場合等は慎重な確認が必要です。
Q. 両親を家族滞在で呼ぶことはできますか?
家族滞在の対象は原則として配偶者・子です。親の呼寄せについては、高度専門職等の一部制度など、別の在留資格・制度の該当性を確認する必要があります。
Q. 年収はいくらあれば家族を呼べますか?
収入、家族人数、家賃、預貯金、生活状況等を含めて個別に審査されます。
Q. 留学生でも配偶者・子を呼べますか?
大学・大学院等で通常の教育・研究を受ける留学生については、要件を満たせば「家族滞在」による配偶者・子の呼寄せが認められる場合があります。
対象となる留学生の場合でも、預貯金、奨学金、本国からの継続的な仕送り等により、家族全体を扶養できることを説明する必要があります。
Q. 特定技能1号の外国人は家族を呼べますか?
一方、特定技能2号であれば、要件を満たす配偶者・子を家族滞在で呼び寄せることができます。
Q. 家族滞在の配偶者は働けますか?
フルタイムで働く場合には、仕事内容・学歴・職歴等に応じて就労資格への変更を検討します。
Q. 配偶者がフルタイムで働きたい場合は?
フルタイム勤務を行う場合は、「技術・人文知識・国際業務」等、予定する仕事内容に適した在留資格への変更を検討します。
Q. 子どもが大学に進学したら「留学」に変更しなければなりませんか?
家族滞在の日常的活動には教育を受ける活動も含まれます。
ただし、奨学金・卒業後の就職等を含め、将来の活動に応じて「留学」への変更を検討する場合があります。
Q. 高校卒業後、そのまま日本で就職できますか?
ただし、一定の要件を満たす場合には、「定住者」又は就労を目的とする「特定活動」への変更制度があります。
Q. 離婚したらすぐ日本を出なければなりませんか?
ただし、配偶者としての家族滞在の活動を行えなくなるため、14日以内の届出を行い、引き続き日本に在留する場合には今後の活動に適した在留資格への変更を早めに検討する必要があります。
19. 根拠・参考資料
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国在留管理庁「在留資格『家族滞在』」
- 出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格に係る資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「遊技場営業店舗における資格外活動許可について」
- 出入国在留管理庁「『家族滞在』の在留資格をもって在留し、高等学校卒業後に日本での就労を希望する方へ」
- 出入国在留管理庁「配偶者に関する届出」
- 在留資格「家族滞在」に関する審査基準・審査実務上の資料
海外にいる配偶者・子のCOE申請、
日本国内での在留資格変更、
在留期間更新等をサポートしています。
- 配偶者・子の在留資格認定証明書(COE)申請
- 扶養能力の確認
- 海外の婚姻証明書・出生証明書の確認
- 日本国内での家族滞在への変更
- 在留期間更新
- 大学・大学院等の留学生、文化活動者の家族呼寄せ
- 成人に近い子・成年した子の家族滞在
- 家族滞在から就労資格への変更
- 高校卒業後の「定住者」「特定活動」への変更
- 離婚後の在留資格に関する相談
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