STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「教育」とは?
在留資格「教育」は、日本の小学校、中学校、高等学校、専修学校、各種学校などの一定の教育機関において、語学教育その他の教育を行う外国人を対象とする在留資格です。
代表的な例として、中学校・高等学校等で外国語を教える外国人教師やALT(Assistant Language Teacher)などがあります。
ただし、「語学教師」であれば必ず「教育」になるわけではありません。
大学で教える場合は「教授」、私企業の語学教師等は「技術・人文知識・国際業務」になることがあります。勤務先となる機関の法的な位置付けと、実際の教育活動を確認することが重要です。
大学で教える場合は「教授」、私企業の語学教師等は「技術・人文知識・国際業務」になることがあります。勤務先となる機関の法的な位置付けと、実際の教育活動を確認することが重要です。
STATUS
活動資格
入管法別表第一の二
EXAMPLE
学校等の教師
中学校・高等学校等の語学教師、ALTなど
PERIOD
在留期間
5年・3年・1年・3月
このページの内容
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1. 在留資格「教育」の対象となる活動
入管法では「教育」について、日本の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校又はこれらに準ずる教育機関において、語学教育その他の教育をする活動と定めています。
「英語教師だけ」の在留資格ではありません
法律上は「語学教育その他の教育」とされています。
したがって、対象となる教育内容は外国語だけに限定されていません。数学、理科、社会などの教育であっても、勤務先と活動内容が「教育」の範囲に該当する場合があります。
したがって、対象となる教育内容は外国語だけに限定されていません。数学、理科、社会などの教育であっても、勤務先と活動内容が「教育」の範囲に該当する場合があります。
行政書士の実務ポイント
教師という職種名だけで在留資格を判断することはできません。
「どこで教えるのか」と「どのような立場・契約で教えるのか」によって、「教育」「教授」「技術・人文知識・国際業務」等のどの在留資格に該当するかが変わります。
「どこで教えるのか」と「どのような立場・契約で教えるのか」によって、「教育」「教授」「技術・人文知識・国際業務」等のどの在留資格に該当するかが変わります。
2. どの教育機関で教える場合に「教育」になる?
主な対象となる教育機関は次のとおりです。
- 小学校
- 中学校
- 義務教育学校
- 高等学校
- 中等教育学校
- 特別支援学校
- 専修学校
- 各種学校
- 設備及び編制についてこれらに準ずる教育機関
「設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関」とは、名称が「学校」であるかどうかだけでなく、校地・校舎等の施設や教員・生徒数、職員組織等から、各種学校等に準ずる教育機関と評価できるものをいいます。
注意:
大学・これに準ずる機関・高等専門学校で教育する場合は、原則として在留資格「教授」が問題になります。
また、一般企業や教育機関以外の機関との契約に基づいて語学教育を行う場合には「技術・人文知識・国際業務」が問題となります。
3. 学歴・教員免許等の基準
「教育」の上陸許可基準は、どの教育機関で、どのような立場で教育するかによって異なります。
A. 各種学校等で教育する場合・教員以外の職で教育する場合
原則として、次のいずれかを満たす必要があります。
- 大学を卒業し、又はこれと同等以上の教育を受けている
- 行おうとする教育に必要な技術・知識に係る科目を専攻して、日本の専修学校の専門課程を修了し、所定の要件を満たしている
- 行おうとする教育に係る免許を有している
B. 小学校・中学校・高校等の「教員」として勤務する場合
日本の学校教育法等の適用を受ける学校で正式な「教員」として勤務する場合には、学校教育法上必要となる教員免許・資格等が問題になります。外国人だから教員免許が不要になるということではありません。
外国の教員免許も考慮されます:
基準上の「教育に係る免許」には、日本で取得した免許だけでなく、外国で取得した免許も含まれます。
ただし、日本の学校教育法上の教員として勤務するために必要な免許制度とは別に確認する必要があります。
4. 外国語を教える場合は「その言語で12年以上教育を受けたこと」
外国語の教育を行う場合には、原則として、教えようとする外国語によって12年以上の教育を受けていることが必要です。
たとえば英語教師なら
英語を教える外国人については、「英語という科目を12年間勉強した」という意味ではなく、英語を使用して行われた教育を12年以上受けていることを意味します。
そのため、単に母国語が英語であるか、英語が話せるかという点だけで判断するのではなく、実際にどの言語で教育を受けてきたのかを確認することがあります。
立証資料
学校の卒業証明書だけでは授業言語が分からない場合、学校からの証明書等によって「何年間、どの言語を使用して教育を受けたのか」を説明する必要が生じる場合があります。
5. 外国語以外の科目を教える場合
外国語以外の科目を教育する場合には、原則として、その科目の教育について教育機関で5年以上従事した実務経験を有していることが必要です。
たとえば、数学、理科、社会等を担当する場合には、その科目についての教育経験を確認します。
「一般的な就労経験5年」ではありません。
求められているのは、原則としてその科目を教育した実務経験です。
単にその分野で仕事をした経験が5年以上あるというだけでは同じではありません。
6. インターナショナルスクールの場合
インターナショナルスクールで教える場合も、学校の名称だけで「教育」になるとは限りません。
その学校が、各種学校又は設備・編制についてこれに準ずる教育機関として評価できるかなど、その法的・実質的な位置付けを確認します。
一定の外国人子女向け学校には基準の特例があります
外交・公用又は家族滞在等で在留する外国人の子女に対し、初等教育又は中等教育を外国語で行うことを目的として設立された一定の教育機関で教育する場合には、通常の外国語教師に求められる「その外国語による12年以上の教育」等について別の基準が適用される場合があります。
インターナショナルスクールについては、名称だけで判断せず、設置形態、認可・各種学校該当性、設備・編制、担当する教育内容等を個別に確認する必要があります。
7. ALT(外国語指導助手)は「教育」?
公立小学校・中学校・高等学校等で外国語教育を補助するALT(Assistant Language Teacher)は、代表的な「教育」のケースです。
ALTは必ずしも日本の教員免許を有する「教員」として採用されるわけではなく、教員以外の立場で教育活動を行う場合があります。その場合には、本人の学歴等について「教育」の上陸許可基準を確認します。
JETプログラムのALT
JETプログラム等で学校に配置され、語学指導助手として外国語教育を補助する外国人についても、その活動内容・勤務先に応じて「教育」が利用されています。
8. 「教育」と「技術・人文知識・国際業務」の違い
語学教師の在留資格で特に混同しやすいのが、「教育」と「技術・人文知識・国際業務」です。
どちらも外国語を教える仕事が含まれ得ますが、主な違いは勤務する機関です。
| 比較項目 | 教育 | 技術・人文知識・国際業務 |
|---|---|---|
| 代表的な勤務先 | 小学校、中学校、高校、専修学校、各種学校等 | 私企業、民間企業等 |
| 代表例 | 学校の外国語教師、ALT等 | 私企業の語学教師等 |
| 外国語教師の経験等 | 原則として教える言語による12年以上の教育等を確認 | 国際業務としての基準を確認 |
| 活動場所 | 法令上対象となる教育機関 | 教育機関以外の公私の機関を含む |
「英会話スクール=必ず技人国」とは限りません
重要なのは「民間」という呼び方ではなく、その勤務先が法令上の各種学校やこれに準ずる教育機関に該当するかです。教育機関として「教育」の対象になる場合もあれば、一般企業として「技術・人文知識・国際業務」になる場合もあります。
行政書士の実務ポイント
「英語教師だから教育」と考えるのではなく、まず勤務先の法的な位置付けを確認します。
同じ「語学を教える」という仕事でも、学校で教えるのか、一般企業との契約で教えるのかによって在留資格が変わる可能性があります。
同じ「語学を教える」という仕事でも、学校で教えるのか、一般企業との契約で教えるのかによって在留資格が変わる可能性があります。
9. 大学で教える場合は「教授」
大学、これに準ずる機関又は高等専門学校で教育を行う場合には、原則として在留資格「教授」が問題になります。
「教授」は教育だけでなく、研究・研究の指導も対象とする点でも「教育」と異なります。
外国大学の日本校にも注意
外国大学の日本校で勤務する場合も、その日本校が日本の学校法人として認可されているか等によって、「教育」「教授」「技術・人文知識・国際業務」のいずれが該当するかが異なる場合があります。
10. 学校に所属しながら一般企業で教える場合は?
「教育」の在留資格は、対象となる教育機関において教育活動を行うことを前提としています。
そのため、教育機関に所属している教師が、学校の指示により一般企業へ派遣され、企業内で語学教育を行うような場合には、その企業内での活動が「教育」の本来活動に該当するとは限りません。
勤務先だけでなく、実際にどこで活動するかも重要です。
教育機関との雇用関係があっても、実際の活動場所・活動内容によっては「教育」の在留資格の範囲外となる可能性があります。
11. 日本人と同等額以上の報酬が必要
「教育」の上陸許可基準では、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることが求められています。
外国人であることだけを理由として、同じ業務を行う日本人より低い待遇を設定することはできません。
審査で確認されること
- 給与・報酬額
- 雇用契約・労働条件
- 同種業務を行う日本人との待遇
- 日本で生活・活動するのに十分な報酬であるか
12. 必要書類と所属機関のカテゴリー
出入国在留管理庁では、「教育」の提出資料について、勤務先・勤務形態に応じて大きく3つのカテゴリーに分けています。
| カテゴリー | 主な該当者 |
|---|---|
| カテゴリー1 | 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校に常勤で勤務する場合 |
| カテゴリー2 | 上記以外の教育機関に常勤で勤務する場合 |
| カテゴリー3 | 非常勤で勤務する場合 |
具体的な提出書類は、COE、在留資格変更、更新の別とカテゴリーによって異なります。
本人に関する主な立証資料
- 最終学歴を証明する資料
- 専門学校修了の場合は専門士・高度専門士等を確認する資料
- 教育に関する免許・資格
- 外国語教師の場合は、その言語で12年以上教育を受けたことを証明する資料
- 外国語以外の科目の場合は、5年以上の教育経験を証明する資料
勤務先・雇用条件に関する主な資料
- 雇用契約書・労働条件通知書等
- 具体的な職務内容が分かる資料
- 勤務先の沿革・組織・事業内容等が分かる資料
- 登記事項証明書等
- カテゴリーによっては決算資料
- 新規事業の場合は事業計画書
カテゴリー番号は「許可されやすさ」のランキングではありません。
所属機関や雇用形態に応じて、入管へ提出する資料の範囲を区分するための分類です。
13. 海外から採用・在留資格変更・更新
海外から採用
原則として在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行い、その後、日本大使館・総領事館等で査証申請を行います。
日本国内で変更
「留学」等で日本に在留している外国人が卒業後に学校等へ就職する場合は、在留資格変更許可申請を行います。
勤務を継続
現在の在留期間を超えて引き続き教育活動を行う場合は、在留期間更新許可申請を行います。
14. 転職・勤務先変更で特に注意すること
「教育」で在留している外国人が勤務先を変更する場合、新しい勤務先でも引き続き「教育」に該当する活動を行うかを確認する必要があります。
たとえば、中学校のALTから一般企業の英会話講師へ転職した場合には、新しい活動が「教育」ではなく「技術・人文知識・国際業務」に該当する可能性があります。
同じ「英語を教える仕事」でも在留資格が変わることがあります。
転職時には職種名だけではなく、新しい勤務先の種類、契約関係、具体的な活動場所と教育内容を確認してください。

15. よくある質問
Q. ALTは「教育」ですか?
小学校・中学校・高等学校等で語学教育を補助するALTは、代表的な「教育」のケースです。
ただし、雇用主・配置先・実際の活動内容を確認する必要があります。
ただし、雇用主・配置先・実際の活動内容を確認する必要があります。
Q. 英会話スクールの教師も「教育」ですか?
必ずしもそうではありません。
そのスクールが各種学校やこれに準ずる教育機関であるかによって異なります。一般企業の語学スクール等の場合は、「技術・人文知識・国際業務」が問題となることがあります。
そのスクールが各種学校やこれに準ずる教育機関であるかによって異なります。一般企業の語学スクール等の場合は、「技術・人文知識・国際業務」が問題となることがあります。
Q. 大学で英語を教える場合も「教育」ですか?
原則として、大学やこれに準ずる機関、高等専門学校で教育する場合には、在留資格「教授」を検討します。
Q. 英語のネイティブスピーカーなら12年要件を満たしますか?
必ずしも「ネイティブ」であることだけでは判断しません。原則として、英語を使用して行われた教育を12年以上受けていることを確認します。
Q. 教員免許がなくても申請できますか?
勤務先と立場によります。
各種学校等や教員以外の職で教育する場合には、大学卒業等の別の基準を満たすことで申請できる場合があります。
一方、日本の学校教育法上の「教員」として勤務する場合は、法令上必要な教員免許・資格を確認する必要があります。
各種学校等や教員以外の職で教育する場合には、大学卒業等の別の基準を満たすことで申請できる場合があります。
一方、日本の学校教育法上の「教員」として勤務する場合は、法令上必要な教員免許・資格を確認する必要があります。
Q. インターナショナルスクールなら必ず「教育」ですか?
必ずではありません。
各種学校としての認可や設備・編制、設置形態等から「教育」の対象となる教育機関に該当するかを確認する必要があります。
各種学校としての認可や設備・編制、設置形態等から「教育」の対象となる教育機関に該当するかを確認する必要があります。
Q. 「教育」のまま一般企業の英語講師へ転職できますか?
一般企業との契約に基づいて語学教育を行う場合は、「技術・人文知識・国際業務」が該当する可能性があります。
転職前に新しい仕事内容と在留資格の関係を確認することをおすすめします。
転職前に新しい仕事内容と在留資格の関係を確認することをおすすめします。
16. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月4日時点の法令、出入国在留管理庁の公表資料及び在留資格審査実務上の資料を確認したうえで、行政書士として実務上重要と考えるポイントを整理して作成しています。
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国管理及び難民認定法第7条第1項第2号の基準を定める省令
- 出入国在留管理庁「在留資格『教育』」
- 出入国在留管理庁「『教育』に係る提出書類一覧」
- 在留資格に関する審査基準・審査実務上の資料
個別案件について
在留資格「教育」は、単に「教師として働く」という職種名だけでは判断できません。
教育機関の種類、教員か教員以外の職か、担当科目、学歴・免許・教育歴、報酬、契約内容等を含めて個別に審査されます。ウェブサイトの一般的な説明のみで個別案件の許可可能性を判断することはできません。
教育機関の種類、教員か教員以外の職か、担当科目、学歴・免許・教育歴、報酬、契約内容等を含めて個別に審査されます。ウェブサイトの一般的な説明のみで個別案件の許可可能性を判断することはできません。
STATUS OF RESIDENCE CONSULTATION
在留資格「教育」について個別に確認したい方へ
「教育」では、
勤務先がどのような教育機関なのか、
教師としてどのような活動をするのか、
学歴・免許・教育歴等の要件を満たすかを確認する必要があります。
勤務先がどのような教育機関なのか、
教師としてどのような活動をするのか、
学歴・免許・教育歴等の要件を満たすかを確認する必要があります。
ご相談いただける主な内容
- 外国人教師・ALTのCOE申請
- 「留学」等から「教育」への在留資格変更
- 外国語教師の12年教育歴の確認
- 教員免許・学歴・教育経験の確認
- インターナショナルスクールでの勤務
- 「教育」と「技術・人文知識・国際業務」のどちらに該当するか
- 在留期間更新
- 転職に伴う在留資格の確認
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