STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「宗教」とは?
在留資格「宗教」は、
外国の宗教団体により日本へ派遣された宗教家が、
布教その他の宗教上の活動を行うための在留資格です。
代表的には、宣教師、牧師、司祭、神父、僧侶、神官など、宗教家として外国の宗教団体から日本へ派遣され、継続して宗教上の活動を行う場合が対象となります。
ただし、宗教団体に関係している、又は信者であるというだけで「宗教」の在留資格が認められるわけではありません。外国の宗教団体から宗教家として派遣され、日本で実際に布教その他の宗教上の活動を行うことが必要です。
ACTIVITY
宗教上の活動
布教その他の宗教活動
このページの内容
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1. 在留資格「宗教」の対象となる活動
入管法では「宗教」について、
外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う
布教その他の宗教上の活動
と定めています。
したがって、大きく次の3点を確認する必要があります。
- 外国の宗教団体から派遣されていること
- 宗教家として派遣されていること
- 日本で布教その他の宗教上の活動を行うこと
行政書士の実務ポイント
「宗教団体で働く」という事実だけでは足りません。
本人の宗教家としての地位・職歴、外国の宗教団体からの派遣関係、日本で行う具体的な活動をそれぞれ確認する必要があります。
2. どのような宗教家が対象になる?
代表的には、外国の宗教団体に所属し、宗教家として日本へ派遣される次のような者が対象となります。
- 宣教師
- 牧師
- 司祭
- 神父
- 僧侶
- 神官
- 伝道師
- その他、これらに相当する宗教家
なお、必ずしも申請人自身が外国の宗教団体の正式な構成員でなければならない、という意味ではありません。
申請人が信奉する宗教団体から宗教家として報酬を受け、宗教活動を行うため日本へ派遣される場合なども、「宗教」の在留資格に該当することがあります。
3. 「外国の宗教団体」とは?
「外国の宗教団体」は、必ずしもその宗派・教団の世界本部である必要はありません。
たとえば、日本に宗教団体の本部があり、外国にある支部・教会等に所属している宗教家が、その外国の宗教団体から日本本部へ派遣される場合であっても、「宗教」に該当する可能性があります。
確認されるポイント
- 申請人が現在どの宗教団体に所属しているか
- 外国の宗教団体から派遣状・推薦状等を受けているか
- 派遣元団体の宗派・沿革・組織・施設・活動実態
- 日本での派遣先との関係
形式だけ海外団体になっていればよいわけではありません。
日本での活動の財源や団体の実態等から、本当に「外国の宗教団体から日本へ派遣された宗教家」といえるのかが確認されます。
4. 派遣元と日本の受入先が同じ宗教団体でなくてもよい
外国の宗教団体から、その団体とは異なる日本の宗教団体へ派遣される場合でも、「宗教」の在留資格が認められることがあります。
重要なのは、団体名が同じかどうかではなく、外国の宗教団体から宗教家として正式に派遣され、日本で宗教上の活動を行うという実態があるかどうかです。
実務上は両団体の関係を説明
派遣元と受入先が異なる場合には、なぜその外国宗教団体から日本の受入団体へ派遣されるのか、両団体にどのような宗教上・組織上の関係があるのかを分かりやすく説明することが重要です。
5. 「宗教」では認められない活動
宗教に関係する活動であっても、すべてが在留資格「宗教」に該当するわけではありません。
単なる信者としての活動
一般の信者として礼拝・宗教行事に参加するだけでは、「宗教」の在留資格には該当しません。
雑役だけを行う活動
教会・寺院等で清掃・雑務等だけを行い、宗教家としての布教その他の宗教活動を行わない場合は対象となりません。
教義を学ぶだけの活動
専ら修業・教義の研修等を受けることを目的とする活動は、原則として「宗教上の活動」には該当しません。
宗教家という肩書だけでは判断しません。
実際に日本で何をするのかを確認し、活動の中心が布教その他の宗教上の活動である必要があります。
「宗教」の活動は布教だけに限定されません。
宗教活動に密接に関連し、宗教上の活動の一環と認められる活動も含まれる場合があります。
宗教団体が運営する施設での活動
たとえば、宗教団体が運営する施設において、次のような活動が宗教活動と密接に関連している場合です。
- 教育活動
- 社会福祉活動
- 宗教上の祭事等に使用する物品の販売
- その他、宗教活動に密接に関連する活動
宗教団体の施設以外での語学教育・医療・社会事業等
布教活動の傍ら、宗教団体の施設以外で語学教育、医療、社会事業等を行う場合でも、
- 所属宗教団体の指示に基づいていること
- 布教その他の宗教活動の一環として行われていること
- 無報酬であること
といった事情があれば、「宗教」の活動の範囲として認められる場合があります。
別途報酬を受ける場合は注意が必要です。
宗教活動とは別の活動について報酬を受ける場合には、活動内容によっては資格外活動許可が必要になります。
許可を受けずに報酬活動を開始しないよう注意してください。
7. 結婚式の司式を行う場合
牧師・司祭等の宗教家が、日本で結婚式の司式を行うケースがあります。
派遣元の外国宗教団体又は日本の派遣先宗教団体の指示に基づき、布教その他の宗教活動の一環として結婚式の司式を行う場合には、「宗教」の活動の範囲として認められることがあります。
宗教団体と無関係に個人的に司式する場合
宗教団体の指示とは関係なく、独立した報酬活動として結婚式の司式を行う場合には、「宗教」の本来活動の範囲外となる可能性があります。資格外活動許可等の確認が必要です。
8. 宗教施設を「経営・管理」する場合
宗教家が宗教団体の施設運営に関わること自体が、直ちに問題になるわけではありません。
しかし、本人の活動の中心が布教その他の宗教活動ではなく、宗教団体が運営する施設や事業の経営・管理そのもの
となる場合には、「宗教」ではなく在留資格「経営・管理」を検討する必要があります。
例
外国の宗教団体から派遣された宗教家が、日本で宗教団体の系列幼稚園・施設等を経営者・管理者として運営することが活動の中心となる場合には、「経営・管理」との関係を確認する必要があります。
9. 宗教活動をしながら日本で生活できる報酬・生活費が必要
「宗教」には、「月額○万円以上」といった一律の報酬基準は設けられていません。
しかし、日本で継続して宗教活動を行う以上、日本で生活するのに十分な経済的基盤が確保されていることが必要です。
報酬の支払元
宗教活動に対する報酬は、外国の派遣元宗教団体から支給される場合でも、日本の宗教団体から支給される場合でも構いません。
審査では、派遣状、報酬証明、給与・手当の内容等から、日本で予定する在留期間中、「宗教」の活動を継続できるだけの収入があるかを確認します。
「宗教活動は無償だから生活費は別のアルバイトで稼ぐ」という設計は注意が必要です。
実態として別の就労活動が生活の中心となる場合には、「宗教」の在留資格との整合性が問題になります。
10. 日本で宗教活動を行うための継続的な拠点が必要
外国の宗教団体から宗教家が派遣され、日本で継続して宗教活動を行う場合には、日本国内に宗教活動の拠点となる施設が設けられていることが必要です。
教会、寺院、宗教施設等、実際に継続して宗教活動を行える施設であることが求められます。
ホテルの一室は宗教活動の拠点とは認められません
審査要領では、継続的な宗教活動を行うための施設が必要であり、ホテルの一室はその施設とは認められないと明示されています。
11. 在留資格「宗教」の必要書類
「宗教」の申請では、本人だけでなく、派遣元宗教団体、受入宗教団体、日本での具体的な活動内容を立証する資料が重要です。
派遣関係を示す主な資料
- 外国の宗教団体からの派遣状・推薦状等
- 派遣期間を証明する資料
- 宗教家としての地位を示す資料
- 報酬・手当等を示す資料
宗教団体に関する主な資料
- 派遣元宗教団体の宗派・沿革
- 代表者
- 組織
- 施設
- 信者数
- 活動内容
- 日本の受入宗教団体の概要
申請人本人に関する主な資料
- 宗教家としての地位・職歴を証明する資料
- 履歴書
- 日本で行う具体的な宗教活動を説明する資料
- 活動場所・宗教施設を示す資料
申請書にも「付随する活動」を記載します
現在の出入国在留管理庁の「宗教」申請書では、日本での活動内容について、語学教育等の宗教活動に付随する活動も含めて記載する形式になっています。主たる宗教活動だけでなく、日本で実際に予定する活動全体を正確に記載することが重要です。
12. 海外からの申請・在留資格変更・更新
海外から日本へ
外国の宗教団体から宗教家を日本へ派遣する場合は、原則として在留資格認定証明書(COE)の交付申請を行います。
日本国内で活動変更
現在別の在留資格で日本にいる外国人が、新たに外国宗教団体から派遣され宗教活動を行う場合には、在留資格変更許可申請を検討します。
宗教活動を継続
現在の在留期間を超えて宗教活動を継続する場合は、在留期間更新許可申請を行います。
更新時には、引き続き「宗教」に該当する活動を行っているか、勤務先・活動場所、報酬、課税・納税状況等が確認されます。初回申請時と活動実態が変わっている場合には特に注意が必要です。
13. 在留期間は5年・3年・1年・3月
在留資格「宗教」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
具体的な在留期間は、日本で予定する活動期間、これまでの在留状況、職務上の地位、活動実績、所属宗教団体の活動状況等を踏まえて決定されます。
5年が当然に認められるわけではありません
審査要領では、届出義務の履行状況、子の就学状況、過去の在留期間、活動実績、活動予定期間等を踏まえて5年・3年・1年・3月を判断する基準が示されています。
14. よくある質問
Q. 外国の宗教団体の本部から派遣される必要がありますか?
いいえ。
必ずしも宗派の本部から派遣される必要はありません。外国にある支部・教会等に所属し、そこから正式に派遣される場合も対象となり得ます。
Q. 派遣元と日本の受入宗教団体が違っても申請できますか?
可能です。
外国宗教団体から別の日本宗教団体へ派遣される場合も対象となり得ます。ただし、派遣の経緯や両団体の関係を説明することが重要です。
Q. 信者として日本で宗教活動をしたい場合も「宗教」ですか?
単に信者として礼拝・活動に参加するだけでは、在留資格「宗教」には該当しません。
外国の宗教団体から宗教家として派遣され、布教その他の宗教上の活動を行う必要があります。
Q. 宣教師が日本で英語を教えることはできますか?
宗教団体の指示に基づき、宗教活動の一環として無報酬で行う場合には、「宗教」の活動範囲として認められることがあります。別途報酬を受ける場合には、資格外活動許可等を確認する必要があります。
Q. 牧師が結婚式場で結婚式の司式をすることはできますか?
派遣元又は派遣先宗教団体の指示に基づき、宗教活動の一環として行う場合には認められることがあります。
独立した報酬活動として行う場合には、資格外活動許可等の確認が必要です。
Q. 宗教活動に最低年収の基準はありますか?
一律の「年収○万円以上」という基準はありません。
ただし、日本で継続して宗教活動を行いながら生活できる経済的基盤があることは必要です。
Q. 宗教活動の拠点としてホテルを使えますか?
審査要領では、ホテルの一室は継続的な宗教活動のための施設とは認められないとされています。
日本国内に実際の宗教活動拠点を確保する必要があります。
Q. 日本で教会・幼稚園等の経営を行う場合も「宗教」ですか?
宗教活動に付随して施設運営に関わる場合と、施設・事業の経営又は管理そのものを主たる活動とする場合では異なります。後者の場合には「経営・管理」を検討する必要があります。
15. 根拠・参考資料
本ページは、2026年10月14日時点の法令、出入国在留管理庁の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認したうえで、行政書士として実務上重要と考える点を整理して作成しています。
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国在留管理庁「在留資格一覧表」
- 出入国在留管理庁「在留資格『宗教』」
- 出入国在留管理庁「『宗教』に係る提出書類一覧」
- 在留資格「宗教」に関する審査基準・審査実務上の資料
個別案件について
「宗教」では、外国の宗教団体からの派遣関係、申請人の宗教家としての地位・職歴、日本で行う具体的な宗教活動、宗教団体の実体、報酬・生活基盤、活動拠点等を個別に確認する必要があります。
ウェブサイト上の一般的な説明だけで、個別案件の許可可能性を判断することはできません。
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「宗教」では、
派遣元・受入先宗教団体の関係、宗教家としての地位、日本での具体的な活動内容、
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ご相談いただける主な内容
- 海外から宣教師・牧師・僧侶等を招聘するCOE申請
- 外国宗教団体からの派遣関係の確認
- 日本での宗教活動内容の整理
- 語学教育・社会福祉活動等を併せて行う場合の確認
- 結婚式の司式と資格外活動
- 宗教施設・活動拠点の確認
- 「宗教」と「経営・管理」等の区分
- 在留資格変更・在留期間更新
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