【行政書士が解説】在留資格「短期滞在」とは?観光・親族訪問・短期商用・報酬・延長まで詳しく解説

STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「短期滞在」とは?
在留資格「短期滞在」は、
日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族・知人の訪問、見学、講習、会議への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を対象とする在留資格です。
「観光ビザ」と呼ばれることもありますが、短期滞在の対象は観光だけではありません。
親族訪問、友人訪問、短期出張、商談、市場調査、会議・学会への参加、工場見学、スポーツ交流等も、活動内容によって短期滞在に該当します。
一方、
日本で収入を伴う事業を運営する活動や、
原則として報酬を受ける活動を行うことはできません。

そのため、「短期間だから短期滞在でよい」とは限らず、日本で実際に何をするのかを確認することが重要です。

PURPOSE
短期間の活動
観光・訪問・商用等
WORK
原則就労不可
報酬を受ける活動に注意
PERIOD
90日以内
90日・30日・15日等

IMPORTANT
短期間なら何でも「短期滞在」でできるわけではありません
判断のポイントは、滞在日数だけではなく、日本で実際に行う活動の内容です。
数日間の活動であっても、日本で就労・報酬を伴う専門活動を行う場合には、「興行」「技術・人文知識・国際業務」「技能」等、別の在留資格が必要となることがあります。

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1. 短期滞在でできる主な活動

短期滞在に該当する活動として、次のようなものがあります。
  • 観光・娯楽・参詣・通過
  • 保養・病気治療
  • 競技会・コンテスト等へのアマチュア参加
  • 親族・友人・知人の訪問
  • 冠婚葬祭への出席
  • 見学・視察
  • 教育機関・企業等の講習・説明会への参加
  • 報酬を受けない講演・講義等
  • 会議・学会・会合等への参加
  • 業務連絡
  • 商談・契約調印
  • アフターサービス
  • 宣伝・市場調査
  • 日本の大学等の受験
  • 一定の無報酬インターンシップ
  • その他、収入を伴う事業又は報酬を受ける活動を伴わない短期的活動

2. 観光・親族訪問・知人訪問

短期滞在の代表的な利用目的です。
親族訪問の場合には、日本に住む配偶者、父母、子、兄弟姉妹等を訪問するケースがあります。知人・友人訪問も短期滞在の対象となります。

査証が必要な国籍の方の場合、査証申請では招へい理由、滞在予定、申請人と招へい人との関係、渡航費用の負担方法等を説明する資料が必要となることがあります。

3. 短期商用|商談・会議・市場調査等

短期滞在では、日本で雇用されて働くのではなく、海外での本来の業務に関連して短期間日本へ出張する活動も認められています。
代表的な短期商用活動
  • 業務連絡
  • 商談
  • 契約調印
  • 会議への出席
  • 市場調査
  • 宣伝活動
  • アフターサービス
  • 工場・取引先等の視察

「出張だから短期滞在でよい」とは限りません。
日本で実際に行う活動が日本国内での労務提供・就労に当たる場合には、別の就労資格を検討する必要があります。

4. 短期滞在では原則として報酬を受ける活動はできません

短期滞在では、日本において収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行うことは原則としてできません。
支払場所・支払元だけでは決まりません
外国人本人が日本国内で役務を提供し、その対価として報酬を受ける場合は、報酬を支払う企業が海外にあるか日本にあるか、また報酬を海外で支払うか日本で支払うかにかかわらず、原則として「報酬を受ける活動」と判断されます。

5. 海外での主たる業務に付随する短期活動

一方、海外企業等で行っている本来の業務に付随して、日本で短期間行う従たる業務については、一定の場合に「報酬を受ける活動」に当たらないと扱われます。
例
海外企業の社員が、海外での本来の業務の一環として、日本で販売した機械の設置・調整・メンテナンス等を短期間行う場合など。

この例外は、単に「給与が海外から支払われている」という理由だけで利用できるものではありません。
海外に主たる業務があり、日本での活動がその従たる業務であるかを確認する必要があります。

6. 一時的な謝金等が認められる場合

入管法施行規則では、業として行うものではない一定の活動に対する謝金等については、「報酬」に含まれない取扱いがあります。
  • 講演・講義・討論等
  • 助言・鑑定等
  • 小説・論文・絵画・写真・プログラム等の著作物の制作
  • 催物への参加
  • 映画・放送番組等への出演
  • その他これらに類似する一定の活動

有償の講演・出演ならすべて短期滞在でよい、という意味ではありません。
反復継続して業として行う活動なのか、一時的な活動なのか、報酬の性質、本来の職業等を含めて個別に判断する必要があります。

7. 日本で治療を受ける場合

病気の治療・保養を目的とする短期滞在も認められています。
また、外国人患者を対象とした「医療滞在査証」という査証制度もあります。

通常の短期治療だけでなく、治療内容・期間によっては医療滞在査証の利用を検討します。

90日を超えて入院治療を予定する場合は別途注意が必要です。
外務省の医療滞在査証制度では、90日を超える滞在については入院が前提となり、在留資格認定証明書(COE)の取得が必要となる場合があります。

8. 在留期間は90日・30日・15日等

在留資格「短期滞在」の在留期間は、原則として次の期間です。
90日
30日
15日
このほか、法務大臣が個々の外国人について90日を超えない範囲内で日数を指定する場合があります。

短期滞在は、「90日まで自由に滞在できる」という意味ではありません。
実際に上陸許可時に付与された在留期間を必ず確認してください。

9. 審査では「本当に短期滞在なのか」も確認されます

短期滞在では、単に予定表を提出するだけではなく、予定する活動の信ぴょう性や、本当に短期間で出国する予定なのかも重要です。
審査上確認される主な事情
  • 申請人の経歴
  • 過去の出入国歴
  • 本国での職業
  • 日本滞在費用の支弁能力
  • 所持金
  • 宿泊先
  • 訪問先との関係
  • 同行者との関係
  • 帰国航空券等の確保状況
  • 滞在予定期間

特に、1年間のうち180日を超えるような長期間・反復的な滞在となる場合には、
本当に「生活や活動の基盤を日本に移さない一時的滞在」といえるのか、在留資格該当性が慎重に確認されます。

10. 短期滞在の更新・他の在留資格への変更

在留期間更新
短期滞在は本来、一時的な滞在を前提とする在留資格です。
したがって、単に「もう少し日本に滞在したい」という理由だけで当然に更新できるものではありません。
病気・治療、出国便の確保等、引き続き日本に滞在する必要性を具体的に説明する必要があります。
他の在留資格への変更
原則として「やむを得ない特別の事情」が必要
短期滞在から他の在留資格への変更については、やむを得ない特別の事情がなければ許可されません。
たとえば、最初から日本で長期的に就労・留学・家族滞在等を行う予定である場合には、原則として入国目的に応じた査証やCOE等を準備して来日することが重要です。
なお、短期滞在は在留申請オンラインシステムの対象外です。

11. 査証(ビザ)が必要な人・不要な人

在留資格「短期滞在」と査証(ビザ)は同じものではありません。
日本は、一定の国・地域の一般旅券所持者について、短期滞在目的の査証免除措置を実施しています。
現在の査証免除対象
外務省が公表している現行一覧では、74の国・地域について査証免除措置が実施されています。
査証免除による上陸時の在留期間は、原則として次のように整理されています。
  • インドネシア・タイ:15日
  • ブルネイ・カタール:30日
  • その他の査証免除国・地域:原則90日

国籍だけで判断しないでください。
IC旅券・機械読取式旅券の所持、事前登録等の条件が付されている国があります。
また、査証免除対象や条件は変更されることがあります。

12. 査証があっても、必ず入国できるわけではありません

査証が必要な国籍の方は、原則として海外の日本大使館・総領事館等で短期滞在査証を取得したうえで来日します。
しかし、査証の発給と、日本への上陸許可は別の手続です。

最終的には日本到着時の上陸審査で、旅券・査証、入国目的、滞在期間、活動内容等を確認したうえで在留資格「短期滞在」及び在留期間が決定されます。

13. 短期滞在査証の主な必要書類

短期滞在査証の必要書類は、申請人の国籍・居住地・渡航目的によって異なります。
代表的な申請人側の資料
  • 旅券
  • 査証申請書
  • 写真
  • 航空便等の予約確認資料
  • 渡航費用の支弁能力を示す資料
  • 在職証明書等
  • 親族訪問の場合は親族関係を証明する資料
日本側で準備することがある資料
  • 招へい理由書
  • 滞在予定表
  • 身元保証書
  • 住民票
  • 所得・納税等を示す資料
  • 会社・団体概要資料
  • 親族・知人関係を説明する資料

必要書類は国によって異なります。
インターネット上の一般的なチェックリストだけで判断せず、実際に申請する日本大使館・総領事館、又は指定代理申請機関の最新案内を確認してください。

14. 短期滞在では在留カードは交付されません

短期滞在の外国人は中長期在留者には該当しないため、在留カードは交付されません。
そのため、通常の中長期在留者と同じ住居地届出等の制度の対象ではありません。

15. よくある質問

Q. 90日以内なら日本で仕事をしてもよいですか?

いいえ。
滞在期間が短いことだけで就労が認められるわけではありません。
日本で報酬を受ける活動を行う場合には、原則としてその活動に応じた就労資格が必要です。
Q. 海外企業から給料をもらっていれば、日本で働いても大丈夫ですか?

給料の支払場所だけでは判断できません。
日本国内で実際にどのような役務を提供するのかが重要です。
ただし、海外での主たる業務に付随する短期的・従たる活動については例外的な取扱いがあります。
Q. 日本企業との商談はできますか?

はい。
商談、契約調印、業務連絡、市場調査等は、短期商用として短期滞在に該当する代表的な活動です。
Q. 短期滞在から就労ビザに変更できますか?

原則として、短期滞在から他の在留資格への変更には「やむを得ない特別の事情」が必要です。
最初から長期就労を予定している場合には、原則として適切な手続きをしてから来日する必要があります。
Q. 短期滞在を延長できますか?

更新申請制度自体はありますが、短期滞在は一時的な滞在を前提とするため、単なる観光延長等で当然に認められるものではありません。
引き続き在留する具体的な必要性を説明する必要があります。
Q. 査証免除国なら何も申請せず来日できますか?

短期滞在目的で査証免除措置の条件を満たす場合、事前の短期滞在査証申請は不要です。
ただし、旅券要件等の条件がある国もあり、最終的な入国の可否は上陸審査で判断されます。
Q. 短期滞在で在留カードはもらえますか?

いいえ。
短期滞在者は中長期在留者ではないため、在留カードは交付されません。

16. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月18日時点の法令、出入国在留管理庁・外務省の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認して作成しています。
  • 出入国管理及び難民認定法
  • 出入国在留管理庁「在留資格『短期滞在』」
  • 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
  • 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
  • 外務省「査証免除国・地域(短期滞在)」
  • 外務省「短期滞在査証」各種案内
  • 外務省「医療滞在査証」
  • 在留資格「短期滞在」に関する審査基準・審査実務上の資料

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  • 親族訪問の短期滞在査証
  • 知人・友人訪問
  • 日本側招へい書類の作成
  • 招へい理由書・滞在予定表
  • 身元保証人関係書類
  • 短期商用・会議・視察等
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