日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族・知人の訪問、見学、講習、会議への参加、業務連絡その他これらに類似する活動を対象とする在留資格です。
親族訪問、友人訪問、短期出張、商談、市場調査、会議・学会への参加、工場見学、スポーツ交流等も、活動内容によって短期滞在に該当します。
日本で収入を伴う事業を運営する活動や、
原則として報酬を受ける活動を行うことはできません。
そのため、「短期間だから短期滞在でよい」とは限らず、日本で実際に何をするのかを確認することが重要です。
1. 短期滞在でできる主な活動
- 観光・娯楽・参詣・通過
- 保養・病気治療
- 競技会・コンテスト等へのアマチュア参加
- 親族・友人・知人の訪問
- 冠婚葬祭への出席
- 見学・視察
- 教育機関・企業等の講習・説明会への参加
- 報酬を受けない講演・講義等
- 会議・学会・会合等への参加
- 業務連絡
- 商談・契約調印
- アフターサービス
- 宣伝・市場調査
- 日本の大学等の受験
- 一定の無報酬インターンシップ
- その他、収入を伴う事業又は報酬を受ける活動を伴わない短期的活動
2. 観光・親族訪問・知人訪問
査証が必要な国籍の方の場合、査証申請では招へい理由、滞在予定、申請人と招へい人との関係、渡航費用の負担方法等を説明する資料が必要となることがあります。
3. 短期商用|商談・会議・市場調査等
- 業務連絡
- 商談
- 契約調印
- 会議への出席
- 市場調査
- 宣伝活動
- アフターサービス
- 工場・取引先等の視察
「出張だから短期滞在でよい」とは限りません。
日本で実際に行う活動が日本国内での労務提供・就労に当たる場合には、別の就労資格を検討する必要があります。
4. 短期滞在では原則として報酬を受ける活動はできません
5. 海外での主たる業務に付随する短期活動
この例外は、単に「給与が海外から支払われている」という理由だけで利用できるものではありません。
海外に主たる業務があり、日本での活動がその従たる業務であるかを確認する必要があります。
6. 一時的な謝金等が認められる場合
- 講演・講義・討論等
- 助言・鑑定等
- 小説・論文・絵画・写真・プログラム等の著作物の制作
- 催物への参加
- 映画・放送番組等への出演
- その他これらに類似する一定の活動
有償の講演・出演ならすべて短期滞在でよい、という意味ではありません。
反復継続して業として行う活動なのか、一時的な活動なのか、報酬の性質、本来の職業等を含めて個別に判断する必要があります。
7. 日本で治療を受ける場合
通常の短期治療だけでなく、治療内容・期間によっては医療滞在査証の利用を検討します。
90日を超えて入院治療を予定する場合は別途注意が必要です。
外務省の医療滞在査証制度では、90日を超える滞在については入院が前提となり、在留資格認定証明書(COE)の取得が必要となる場合があります。
8. 在留期間は90日・30日・15日等
短期滞在は、「90日まで自由に滞在できる」という意味ではありません。
実際に上陸許可時に付与された在留期間を必ず確認してください。
9. 審査では「本当に短期滞在なのか」も確認されます
- 申請人の経歴
- 過去の出入国歴
- 本国での職業
- 日本滞在費用の支弁能力
- 所持金
- 宿泊先
- 訪問先との関係
- 同行者との関係
- 帰国航空券等の確保状況
- 滞在予定期間
特に、1年間のうち180日を超えるような長期間・反復的な滞在となる場合には、
本当に「生活や活動の基盤を日本に移さない一時的滞在」といえるのか、在留資格該当性が慎重に確認されます。
10. 短期滞在の更新・他の在留資格への変更
したがって、単に「もう少し日本に滞在したい」という理由だけで当然に更新できるものではありません。
11. 査証(ビザ)が必要な人・不要な人
- インドネシア・タイ:15日
- ブルネイ・カタール:30日
- その他の査証免除国・地域:原則90日
国籍だけで判断しないでください。
IC旅券・機械読取式旅券の所持、事前登録等の条件が付されている国があります。
また、査証免除対象や条件は変更されることがあります。
12. 査証があっても、必ず入国できるわけではありません
最終的には日本到着時の上陸審査で、旅券・査証、入国目的、滞在期間、活動内容等を確認したうえで在留資格「短期滞在」及び在留期間が決定されます。
13. 短期滞在査証の主な必要書類
- 旅券
- 査証申請書
- 写真
- 航空便等の予約確認資料
- 渡航費用の支弁能力を示す資料
- 在職証明書等
- 親族訪問の場合は親族関係を証明する資料
- 招へい理由書
- 滞在予定表
- 身元保証書
- 住民票
- 所得・納税等を示す資料
- 会社・団体概要資料
- 親族・知人関係を説明する資料
必要書類は国によって異なります。
インターネット上の一般的なチェックリストだけで判断せず、実際に申請する日本大使館・総領事館、又は指定代理申請機関の最新案内を確認してください。
14. 短期滞在では在留カードは交付されません

15. よくある質問
滞在期間が短いことだけで就労が認められるわけではありません。
日本で報酬を受ける活動を行う場合には、原則としてその活動に応じた就労資格が必要です。
日本国内で実際にどのような役務を提供するのかが重要です。
ただし、海外での主たる業務に付随する短期的・従たる活動については例外的な取扱いがあります。
商談、契約調印、業務連絡、市場調査等は、短期商用として短期滞在に該当する代表的な活動です。
最初から長期就労を予定している場合には、原則として適切な手続きをしてから来日する必要があります。
引き続き在留する具体的な必要性を説明する必要があります。
ただし、旅券要件等の条件がある国もあり、最終的な入国の可否は上陸審査で判断されます。
短期滞在者は中長期在留者ではないため、在留カードは交付されません。
16. 根拠・参考資料
- 出入国管理及び難民認定法
- 出入国在留管理庁「在留資格『短期滞在』」
- 出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」
- 出入国在留管理庁「在留資格変更許可申請」
- 外務省「査証免除国・地域(短期滞在)」
- 外務省「短期滞在査証」各種案内
- 外務省「医療滞在査証」
- 在留資格「短期滞在」に関する審査基準・審査実務上の資料
短期商用等で査証申請が必要となる場合について、
日本側で準備する書類の作成・確認をサポートしています。
- 親族訪問の短期滞在査証
- 知人・友人訪問
- 日本側招へい書類の作成
- 招へい理由書・滞在予定表
- 身元保証人関係書類
- 短期商用・会議・視察等
- 活動内容が短期滞在に該当するかの確認
- 在留期間更新に関する相談
無料のお問い合わせのみで判断することはできません。