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【行政書士が詳しく解説】在留資格「特定技能」とは？1号・2号、19分野、技能実習・育成就労との関係

特定技能

STATUS OF RESIDENCE GUIDE
在留資格「特定技能」とは？
在留資格「特定技能」は、
日本国内で人材を確保することが困難な産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるため、2019年4月に創設された在留資格です。
特定技能には、「特定技能1号」と「特定技能2号」があります。
2026年現在、特定技能1号の対象となる特定産業分野は19分野、そのうち特定技能2号で受入れ可能なのは11分野です。
さらに、2027年4月1日から始まる育成就労制度は、将来的に特定技能1号へ移行することを想定した制度として設計されています。
そのため今後は、「技能実習 → 特定技能」だけでなく、「育成就労 → 特定技能1号 → 特定技能2号」というキャリア形成が非常に重要になります。

IMPORTANT UPDATE — OCTOBER 2026
特定技能制度は現在、大きな制度移行期にあります
2026年1月23日の閣議決定により、特定産業分野は従来の16分野から19分野
へ拡大されました。
また、2027年4月1日から育成就労制度が開始されるとともに、特定技能制度についても日本語能力、支援体制、在留期間等を含む制度の適正化が進められています。
特定技能は改正・運用変更が非常に多い制度です。
実際の申請では、申請日時点の入管庁の運用要領と各分野の「要領別冊」を必ず確認してください。

SSW 1
特定技能1号
相当程度の知識・経験
SSW 2
特定技能2号
熟練した技能
FIELDS
19分野
2号は11分野

1. 在留資格「特定技能」とは

特定技能制度は、日本国内で生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材確保が困難な産業分野において、外国人材を受け入れるための制度です。
対象となる産業分野を「特定産業分野」といいます。
特定技能1号
特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する外国人のための在留資格です。
特定技能2号
特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人のための在留資格です。

2. 特定技能1号と2号の違い

項目 特定技能1号 特定技能2号
技能水準 相当程度の知識・経験 熟練した技能
対象分野 19分野 11分野
在留期間 法務大臣が個々に指定する期間（3年を超えない範囲） 3年・2年・1年・6月
通算上限 原則5年 なし
家族帯同 原則不可 配偶者・子は要件を満たせば可能
支援計画 必要 対象外
登録支援機関 支援を委託可能 支援義務の対象外

3. 特定技能1号の対象となる19分野

2026年現在、特定技能1号の対象となる特定産業分野は19分野です。
「特定技能」という在留資格だけを確認して終わりではありません。
実際に認められる業務、必要な試験、受入れ企業の条件、協議会加入等は分野ごとに異なります。そのため各分野の「特定の分野に係る要領別冊」の確認が不可欠です。

4. 特定技能2号は11分野

特定技能2号で受入れが可能なのは、現在次の11分野です。
  • ビルクリーニング
  • 工業製品製造業
  • 建設
  • 造船・舶用工業
  • 自動車整備
  • 航空
  • 宿泊
  • 農業
  • 漁業
  • 飲食料品製造業
  • 外食業
介護分野には特定技能2号がありません。
介護福祉士国家資格を取得した外国人については、在留資格「介護」へ変更するルートがあります。

5. 特定技能1号の主な本人要件

特定技能1号については、単に会社との雇用契約があれば取得できるわけではありません。外国人本人についても複数の要件があります。
  • 原則として18歳以上であること
  • 健康状態が良好であること
  • 必要な技能水準を満たすこと
  • 必要な日本語能力水準を満たすこと
  • 特定技能1号の通算在留期間が原則5年以内であること
  • 保証金の徴収や違約金契約等をされていないこと
  • 外国の機関に費用を支払っている場合、その内容を十分理解していること
  • 必要な場合、本国側の手続を行っていること
  • 分野ごとに定められた追加要件を満たすこと

6. 技能試験と日本語試験

特定技能1号を取得する一般的なルートでは、技能試験と日本語試験の両方に合格する必要があります。
技能試験
各分野で定められた特定技能1号評価試験等により技能水準を確認します。
日本語試験
原則として、JFT-Basic又はJLPT N4以上等、各分野で指定された日本語能力試験により確認します。
分野によって日本語要件は異なります。
例えば、介護、自動車運送業のバス・タクシー、鉄道の運輸係員等では、一般的な特定技能1号より追加又は高い日本語要件があります。

7. 技能実習2号から特定技能1号へ移行する場合

特定技能1号への代表的な移行ルートの一つが、技能実習2号を良好に修了した外国人です。
技能実習2号を良好に修了した場合
原則として、技能試験及び日本語試験が免除されます。
ただし、「技能実習を修了した＝希望する特定技能分野なら何でも試験免除」ではありません。
技能実習で修得した技能と、特定技能で従事しようとする業務区分との間に関連性が認められる必要があります。
技能実習とは異なる分野・業務区分へ移行する場合には、原則として移行先の技能試験に合格する必要があります。
日本語試験については、技能実習2号良好修了により免除される場合がありますが、分野固有の追加日本語要件については別途確認が必要です。

8. 特定技能雇用契約にも要件があります

外国人本人だけでなく、受入れ企業との特定技能雇用契約も法律・省令上の基準に適合している必要があります。
主な確認事項
  • 分野で認められた業務に従事すること
  • 所定労働時間が通常の労働者と同等であること
  • 外国人であることを理由として不当に低い報酬としないこと
  • 日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であること
  • 外国人であることを理由として差別的取扱いをしないこと
  • 一時帰国を希望した場合に必要な有給休暇を取得させること
  • 帰国旅費を負担できない場合の措置があること
  • 健康・生活状況を把握するために必要な措置を講じること

9. 原則は直接雇用です

特定技能外国人は、原則として特定技能所属機関との直接雇用です。
例外的に、農業分野・漁業分野については、一定の要件を満たす場合に派遣形態が認められています。

10. 受入れ企業（特定技能所属機関）の要件

特定技能外国人を雇用する会社等を「特定技能所属機関」といいます。
受入れ企業についても、適正な外国人雇用を確保するための複数の基準があります。
  • 労働関係法令を遵守していること
  • 社会保険関係法令を遵守していること
  • 租税関係法令を遵守していること
  • 一定期間内に外国人労働者を非自発的に離職させていないこと
  • 一定期間内に行方不明者を発生させていないこと
  • 入管法その他の法令に関する欠格事由に該当しないこと
  • 保証金の徴収等を行っていないこと
  • 外国人が負担する費用について適切であること
  • 必要な届出を行うこと
  • 各特定産業分野固有の基準を満たしていること
「外国人が試験に合格しているから許可される」とは限りません。
特定技能では外国人本人＋雇用契約＋受入れ機関＋分野別要件のすべてが審査対象になります。

11. 分野ごとの「上乗せ基準」に注意

特定技能では、全分野共通の要件に加えて、分野ごとに独自の受入れ基準があります。
例えば、
  • 協議会・業界団体への加入
  • 建設分野の受入計画認定
  • 事業者の許認可
  • 受入れ人数の上限
  • 分野独自の研修
  • キャリアアップ制度
  • 自動車運送業における運転免許
  • 介護分野の受入人数制限
などがあります。したがって、特定技能の申請では必ず該当分野の最新運用要領を確認することが重要です。

12. 特定技能1号では「支援計画」が必要

特定技能1号の外国人を受け入れる場合、受入れ機関は1号特定技能外国人支援計画
を作成し、その計画に基づいて支援を実施する必要があります。
義務的支援の主な10項目
  1. 事前ガイダンス
  2. 出入国時の送迎
  3. 住居確保・生活に必要な契約支援
  4. 生活オリエンテーション
  5. 公的手続等への同行
  6. 日本語学習の機会の提供
  7. 相談・苦情への対応
  8. 日本人との交流促進
  9. 転職支援（人員整理等の場合）
  10. 定期的な面談・行政機関への通報

13. 登録支援機関とは

受入れ企業が自社で適切な支援体制を整備できない場合には、1号特定技能外国人への支援の全部を登録支援機関へ委託することができます。
登録支援機関は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた個人又は団体です。
登録支援機関と行政書士の役割は同じではありません。
登録支援機関は外国人への生活・就労支援を行う機関です。
在留資格申請書類の作成・申請取次等については、行政書士等の適切な専門家へ依頼する必要があります。

14. 特定技能は転職できます

技能実習と大きく異なる点の一つとして、特定技能では転職が可能です。
ただし、自由に会社を変えて翌日から働けるわけではありません。
転職して特定技能所属機関が変わる場合には、原則として在留資格変更許可が必要です。
変更申請中に、新しい勤務先で特定技能として働き始めることはできません。
また、別の特定産業分野・業務区分へ移る場合には、その分野・業務について必要な技能水準等を満たしているかを改めて確認します。

15. 特定技能1号の「通算5年」

特定技能1号で日本に在留できる期間は、原則として通算5年以内です。
再入国許可を受けて一時帰国している期間も、原則として「特定技能1号」の在留資格を有している限り通算在留期間に含まれます。
また、特定技能1号への移行を希望する者として一定の「特定活動」で在留した期間についても、通算期間に含まれる場合があります。
一方、妊娠・出産・育児その他のやむを得ない事情で業務に従事できなかった期間等については、一定の場合に通算期間から除外される特例があります。

16. 家族を日本へ呼ぶことはできる？

特定技能1号
配偶者・子の帯同は原則として認められません。
特定技能2号
要件を満たせば、配偶者・子を「家族滞在」で帯同できます。
なお、特定技能2号で認められる家族は配偶者・子であり、一般的に両親を「家族滞在」で呼ぶ制度ではありません。

17. 特定技能2号は「1号を5年したら自動的にもらえる」わけではありません

特定技能2号には、特定技能1号よりも高い熟練した技能が求められます。
各分野の特定技能2号評価試験等への合格に加えて、一定の実務経験が必要となる分野もあります。
特定技能1号で5年間働いただけで、自動的に特定技能2号へ変更できるわけではありません。各分野で定められた技能試験・実務経験・その他の分野別要件を満たす必要があります。

18. 特定技能2号の日本語要件も変わります

従来、特定技能2号については、一部の分野を除き、共通の日本語試験合格要件は設けられていませんでした。
2027年4月1日以降
特定技能2号について、原則として日本語能力B1相当以上が求められる制度へ変更されます。
まず、2027年4月1日以降に行う在留資格認定証明書交付申請について、B1相当以上の日本語能力が必要となります。
2026年10月現在、在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請についてB1要件をどの時点から確認するかは、入管庁が引き続き検討中としています。
最新情報を確認してください。

19. 技能実習と特定技能の違い

比較 技能実習 特定技能1号
制度目的 技能移転・国際貢献 人手不足分野の人材確保
技能水準 実習を通じて修得 入国時から一定の技能水準
転職 制度上強く制限 可能
家族帯同 原則不可 原則不可

20. 2027年から「育成就労 → 特定技能1号」が本格化

2027年4月1日から、技能実習制度に代わる育成就労制度が始まります。
育成就労 → 特定技能1号
育成就労は、原則3年間の就労を通じて特定技能1号水準の人材を育成する制度です。
技能実習と特定技能が制度目的上別々の制度として設計されていたのに対して、育成就労と特定技能は最初から連続性を持つ制度として設計されています。

21. 育成就労から特定技能1号へは「試験免除」ではありません

ここは、技能実習からの移行と大きく異なる重要なポイントです。
技能実習2号良好修了
一定の場合、技能試験・日本語試験を免除して特定技能1号へ移行できます。
育成就労
原則として、技能試験＋日本語試験への合格が必要です。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合、
原則として
  • 技能検定3級等又は特定技能1号評価試験
  • 日本語能力A2相当以上の所定試験
への合格が必要になります。必要な試験に合格できなかった場合には、一定の要件の下で最長1年間の在留継続が認められる可能性があります。

22. 2027年4月1日から特定技能制度も変わります

育成就労制度の開始に合わせ、特定技能制度にも複数の変更があります。
主な変更・確認事項
  • 育成就労から特定技能1号への移行制度
  • 特定技能2号の日本語能力B1相当要件
  • 一部の特定技能1号分野でB1相当以上を求める取扱い
  • 1号特定技能外国人の支援体制の見直し
  • 支援責任者・支援担当者の体制強化
  • 支援責任者に対する養成講習
  • 育成就労制度との受入れ上限管理
特定技能制度は2027年4月に「別の在留資格へ置き換わる」わけではありません。
特定技能制度は継続し、その前段階として育成就労制度が接続されると理解すると分かりやすいでしょう。

23. 特定技能は12分野から19分野へ拡大

特定技能制度の対象分野は、創設当初から現在まで何度も見直されています。
2024年には、
自動車運送業・鉄道・林業・木材産業
が追加され、さらに2026年には、
リネンサプライ・物流倉庫・資源循環
が新たな特定産業分野として加わり、現在は19分野となっています。

24. 複数分野の業務を行う場合

2026年の制度では、外国人が複数の特定産業分野についてそれぞれ必要な技能水準・日本語能力水準を満たし、受入れ企業側も各分野の基準を満たす場合、複数の特定産業分野を指定して活動することが可能な場合があります。
単に人手が足りない部署を兼務させればよいわけではありません。
指定書に記載された所属機関・特定産業分野と実際の活動内容を確認してください。

25. 特定技能申請で確認する4つの層

01

外国人本人
技能・日本語・健康・在留歴等

02

雇用契約
業務・報酬・労働時間等

03

所属機関
法令遵守・受入れ体制等

04

分野別基準
協議会・許認可・上乗せ要件等

26. よくある質問

Q. 特定技能ならどんな仕事でもできますか？

できません。
特定産業分野ごとに認められた業務に限られます。
さらに業務区分や分野別基準を確認する必要があります。

Q. 試験に合格すれば必ず特定技能を取得できますか？

いいえ。
試験合格は要件の一部です。
本人の在留状況、雇用契約、受入れ企業の適格性、分野別基準等も審査されます。

Q. 技能実習2号を終えれば特定技能の試験は不要ですか？

技能実習2号を良好に修了し、技能実習の職種・作業と特定技能の業務区分に関連性がある場合には、技能試験・日本語試験が免除されることがあります。
別分野へ移行する場合は技能試験が必要となることがあります。

Q. 育成就労を3年すれば自動的に特定技能1号になりますか？

いいえ。
育成就労から特定技能1号へ移行する場合は、原則として技能試験と日本語試験への合格が必要です。

Q. 特定技能1号は転職できますか？

可能です。
ただし転職先も特定技能所属機関としての基準を満たす必要があり、所属機関変更の場合には原則として在留資格変更許可を受ける必要があります。
許可前に新しい会社で働き始めることはできません。

Q. 特定技能1号で5年以上日本にいられますか？

原則として通算5年が上限です。
ただし、妊娠・出産・育児その他のやむを得ない事情等について、一定の場合には例外的取扱いがあります。

Q. 特定技能2号になれば永住できますか？

特定技能2号を取得したことだけで永住許可されるわけではありません。
ただし、特定技能2号は在留期間の更新回数に上限がなく、永住許可の要件を満たすための就労資格として在留することが可能です。

Q. 登録支援機関を使わなければ特定技能外国人を雇えませんか？

必ずしもそうではありません。
受入れ企業自身が法令上必要な支援体制を整え、1号特定技能外国人支援計画を適切に実施できる場合には、自社支援も可能です。

27. 根拠・参考資料

本ページは、2026年10月19日時点の出入国管理及び難民認定法、関係省令・告示、出入国在留管理庁の公表情報及び在留資格審査実務上の資料を確認して作成しています。
  • 出入国管理及び難民認定法
  • 特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令
  • 特定技能制度の運用に関する基本方針
  • 特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針
  • 特定技能外国人の受入れに関する運用要領
  • 各特定産業分野の運用要領別冊
  • 特定技能制度に関するQ＆A
  • 育成就労制度Q＆A
  • 在留資格「特定技能」に関する審査基準・審査実務上の資料

特定技能制度は頻繁に更新されています
特定技能制度では、対象分野、分野別基準、必要書類、届出、日本語能力、支援体制等の変更が頻繁に行われています。
特に2027年4月1日の育成就労制度開始に向けて制度変更が続いているため、実際に申請する際は必ず最新情報をご確認ください。

SPECIFIED SKILLED WORKER CONSULTATION
特定技能の在留資格申請について
特定技能は、外国人本人だけでなく、
雇用契約、受入れ企業、支援体制、
分野固有の要件まで確認する必要があります。
ご相談いただける主な内容
  • 特定技能1号への在留資格変更
  • 技能実習から特定技能への変更
  • 特定技能1号から2号への変更
  • 特定技能の在留期間更新
  • 外国人を特定技能で雇用する企業からのご相談
  • 分野別要件・必要書類の確認
  • 育成就労と特定技能の関係

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技能実習
2027年4月から育成就労へ移行する現行制度です。
技能実習2号から特定技能1号へ移行するケースがあります。

詳しく見る →

育成就労
2027年4月1日から始まり、
原則3年間で特定技能1号水準の人材を育成する制度です。

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在留資格「介護」
介護福祉士資格取得後の外国人については、
特定技能「介護」から在留資格「介護」へ変更できる場合があります。

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