STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「研究」とは？ 在留資格「研究」は、 日本の公私の機関との契約に基づいて、研究を行う業務に従事する外国人を対象とする在留資格です。 代表的には、政府関係機関、研究機関、企業の研究所等で研究者として働く外国人が対象となります。 ただし、 「研究」という名称の仕事であれば何でも在留資格「研究」になるわけではありません。 大学等で行う研究であれ […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「医療」とは？ 在留資格「医療」は、 日本において、医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する外国人を対象とする在留資格です。 代表的には、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、理学療法士、作業療法士など、日本の法律に基づく医療関係資格を取得し、その資格に基づく医療業務を日本で行う外国人が対象となりま […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「法律・会計業務」とは？ 在留資格「法律・会計業務」は、 日本において、法律上一定の資格を有する者でなければ行うことができない法律又は会計に係る業務 に従事する外国人を対象とする在留資格です。 対象となるのは、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など、法令で定められた一定の資格を有する者です。 ただし、資格を持っているというだけ […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「経営・管理」とは？ 在留資格「経営・管理」は、 日本で事業の経営を行い、又はその事業の管理に従事する外国人を対象とする在留資格です。 日本で会社を設立して自ら経営する外国人だけでなく、既に日本で行われている事業に経営者として参画する場合や、一定の管理者として事業運営に従事する場合も対象となります。 ただし、 会社を設立しただけ、資本金を […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「高度専門職」とは？ 在留資格「高度専門職」は、 高度な専門的能力を有し、日本の学術研究又は経済の発展に寄与することが見込まれる外国人材を対象とする在留資格です。 代表的には、 研究者、大学教授、ITエンジニア、専門職、企業の経営者・管理者等のうち、学歴、職歴、年収、年齢、研究実績、日本語能力等を評価した高度人材ポイントが一定基準以上とな […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「報道」とは？ 在留資格「報道」は、 外国の報道機関との契約に基づいて、 日本で取材その他の報道上の活動を行う外国人を対象とする在留資格です。 代表的には、外国の新聞社、通信社、放送局等の新聞記者、雑誌記者、報道カメラマン、編集者、アナウンサー、レポーターなどが該当します。 また、外国報道機関に直接雇用されている者だけではなく、フリーラン […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「宗教」とは？ 在留資格「宗教」は、 外国の宗教団体により日本へ派遣された宗教家が、 布教その他の宗教上の活動を行うための在留資格です。 代表的には、宣教師、牧師、司祭、神父、僧侶、神官など、宗教家として外国の宗教団体から日本へ派遣され、継続して宗教上の活動を行う場合が対象となります。 ただし、宗教団体に関係している、又は信者であるという […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「芸術」とは？ 在留資格「芸術」は、 日本で収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動を行う外国人を対象とする在留資格です。 ただし、在留資格「興行」に該当する活動は除かれます。 代表的には、 作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、著述家、写真家等の芸術家のほか、音楽、美術、文学、写真、演劇、舞踊、映画等について芸術上の指導を行う者も […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「教授」とは？ 在留資格「教授」は、日本の大学、大学に準ずる機関又は高等専門学校において、研究、研究の指導又は教育を行う外国人を対象とする在留資格です。 名称は「教授」ですが、実際の職名が「教授」である必要はありません。 大学教授だけでなく、准教授、講師、助教、研究者なども、勤務する機関と実際の活動内容によって「教授」に該当する場合があり […]
STATUS OF RESIDENCE GUIDE 在留資格「外交」「公用」とは？ 日本の在留資格には、外国政府の外交使節団や領事機関の構成員等を対象とする「外交」と、 外国政府・国際機関の公務に従事する者等を対象とする「公用」があります。 代表的には、 「外交」には外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等、 「公用」には大使館・領事館の職員や、 国際機関等から公務のため派遣される者などが該当 […]
ビザ申請、会社設立、帰化申請など、日本での手続きに不安はありませんか？
行政書士トラスト事務所では、お一人おひとりの状況を確認しながら、わかりやすく丁寧にご案内しています。
オンライン相談・対面相談に対応しています。
