在留資格とは？｜日本の在留資格制度の基本構造（Status of Residence in Japan）

在留資格（Residence Status）

外国人が日本に中長期間在留するためには、原則として在留資格（Status of Residence）を取得する必要があります。

日本の在留資格制度の大きな特徴は、「日本でどのような活動を行うか」を基準として在留資格が決定される点にあります。そのため、日本で行おうとする活動内容が、法令で定められた在留資格に該当しない場合、たとえ就職先や受入先があっても、在留資格は付与されません。

日本に滞在する外国人にとって、在留資格は単なる「許可」ではなく、日本での生活・就労・学習の前提となる制度です。

在留資格と査証（ビザ）の違い

「在留資格」と「ビザ（査証）」は、混同されやすい言葉ですが、役割が異なります。

査証（ビザ）：
日本への入国を申請するための書類（主に海外の日本大使館・領事館が発給）
在留資格：
日本国内で、どのような活動を、どの範囲で行うことができるかを定める法的地位

▶ 詳しくは
▷ 在留資格と査証（ビザ）の違いについて解説した記事 をご覧ください。

在留資格は大きく2系統

日本の在留資格は、在留の目的に応じて、大きく次の2つの系統に分かれています。

①活動に基づく在留資格
（入管法別表第一）

日本で行う活動内容に応じて付与される在留資格です。

原則として、許可された活動以外は行うことができません
活動内容や勤務先の変更には、在留資格変更や届出が必要となる場合があります

例

技術・人文知識・国際業務
経営・管理
留学
特定技能　など

②身分又は地位に基づく在留資格
（入管法別表第二）

日本人や永住者との身分関係・地位に基づいて付与される在留資格です。

活動内容による制限が少ないのが特徴です
就労制限がない、または非常に緩やかな在留資格が多く含まれます

例

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者

参考：在留資格について（出入国在留管理庁のページです）

中長期在留者とは？～在留資格を与えられる外国人～

日本の在留資格制度では、一定期間以上日本に在留する外国人を「中長期在留者」として区分しています。

一般的に、主に次の条件を満たす外国人が中長期在留者に該当します。

在留期間が 3か月を超える
在留資格が「短期滞在」「外交」「公用」ではない
在留カードの交付対象となる

中長期在留者には、日本での生活に必要な管理制度（在留カード、住民登録など）が適用されます。

※法的な定義は、入管法第19条の3に規定されています。

入管法第19条の3（中長期在留者）
出入国在留管理庁長官は、本邦に在留資格をもって在留する外国人のうち、次に掲げる者以外の者（以下「中長期在留者」という。）に対し、在留カードを交付するものとする。

1号：3月以下の在留期間が決定された者
2号：短期滞在の在留資格が決定された者
3号：外交又は公用の在留資格が決定された者
4号：前3号に準ずる者として法務省令【施行規則19条の5】で定めるもの ※１

※１　施行規則19条の5（中長期在留者に当たらない者）

施行規則第19条の5では、「中長期在留者に当たらない者」として、次のような外国人が具体的に定められています。

（1）台湾日本関係協会関係者

「特定活動」の在留資格が決定されている者のうち

- 台湾日本関係協会の日本国内事務所の職員
- その職員と同一世帯に属する家族

上記の立場・活動が特に指定されている場合

（2）駐日パレスチナ総代表部関係者

「特定活動」の在留資格が決定されている者のうち

- 駐日パレスチナ総代表部の職員
- その職員と同一世帯に属する家族

上記の立場・活動が特に指定されている場合

（3）いわゆる「海外雇用型リモートワーカー」

「特定活動」の在留資格が決定されている者で、次の活動を特に指定されている場合

- 外国の法令に基づいて設立された法人・団体と雇用契約を結び
- 日本に滞在しながら、情報通信技術（ICT）を用いて
  - 海外にある当該法人等の事業所の業務に従事する活動
  - または、海外にいる者に対して有償で役務提供や物品販売等を行う活動

ただし、日本に入国しなければ提供・販売できない活動は除かれます

（4）上記（3）の扶養家族

上記（3）に該当する者の

- 配偶者
- 子

として、日常的な扶養を受ける活動が特に指定されている場合

在留資格一覧（詳細ページへのリンク）

以下は、日本の主な在留資格の一覧です。
各在留資格名をクリックすると、制度の概要・審査のポイント・注意点を詳しく解説したページをご覧いただけます。

活動に基づく在留資格（入管法別表第一）

外交・公用

教授

芸術

宗教

報道

高度専門職

経営・管理

法律・会計業務

医療

研究

教育

技術・人文知識・国際業務

企業内転勤

介護

興行

技能

特定技能

技能実習

文化活動

短期滞在

留学

研修

家族滞在

特定活動

身分又は地位に基づく在留資格（入管法別表第二）

永住者

日本人の配偶者等

永住者の配偶者等

定住者

特別永住者（入管特例法）

　　　　特別永住者

当事務所のサポートについて

行政書士トラスト事務所では、在留資格の取得・変更・更新に関する申請サポートを行っています。
代表者は、日本語教師として10年以上の経験を持ち、外国人の方への日本語研修・ビジネスマナー研修にも対応可能です。
単なる申請代行にとどまらず、「日本で安定して生活・就労を続けること」を見据えたサポートを心がけています。